エラーの原因 数秒で検出 情報通信網、AI駆使 NTT…

AIの高度な活用事例として興味津々…


本日の日経産業新聞から１０面の先端技術欄よりこの記事をピックアップ
『エラーの原因 数秒で検出
　情報通信網、AI駆使 NTT』

NTTの情報ネットワーク総合研究所が
人工知能(AI)を使い、情報通信網で生じた
エラーの場所と原因を数秒で検出できる技術を
開発したと発表したという記事

今回の新技術では、様々なビジネスで普及する
「ルールエンジン」を使用し、情報通信網の故障発見に応用

情報量が増えるにつれて複雑になる通信網では
エラーの原因を見つけるのに数時間から数日かかっていた
通信網が複雑になるほど、故障場所を特定するルールも増える

エンジニアがマニュアルに従って原因を探す場合
予想される場所に次々と信号を送って探すことから長時間を要していた

情報ネットワーク研究所は、NTTグループ内の通信事業者の協力を得て
商法情報通信網の一部のデータを使い、エラー検出用ルールを数分で
導き出せることを確認

http://www.ntt.co.jp/news2017/1701/170130a.htmlより

今後1年かけて大規模通信網で有効性を検証し
2018年度中の実用化を目指す


まだまだこれからの技術ではあるが
実用化された際にはトラブル対応として
広く活用されていきそうだ…

サイバー防衛策を共有 日立システムズ SNSで企業連携…

このサービスをグループ企業内にとどまらず
どれほどの企業が利用するかでサービスの価値や質が
定まってくるかと…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『サイバー防衛策を共有
　日立システムズ SNSで企業連携』

日立システムズが、異なる企業・組織間で
サイバー攻撃への対処法を共有するサービスを
始めると発表したという記事

英シュアバイン社の基盤「スレットバイン」を国内で初めて提供
セキュリティ情報に特化したクラウド上のSNSで
英国で政府系機関など2000位所の企業で利用されている

サイバー攻撃の種類や被害状況、対策などを投稿して共有できるわけだが
企業イメージへの配慮をし、活発な投稿を促すために
情報を暗号化した保護や匿名投稿などの機能をもつ

開示範囲の指定や過去情報の参照方法など設定可能
異なる組織間で情報共有しやすくしている

http://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170127.htmlより

日立システムズとしてはSNS基盤の販売を始め
SNS参加企業が希望すれば、専門部隊がサイバー攻撃への対処法などの
コンサルティングを行うといったビジネス展開が考えられている

サイバーセキュリティの情報共有基盤ということで
セキュリティに対する考え方を変えていかないと
企業としてもサイバー対策はできない、ということになっていくのでしょうか

ひとまず、どれほどの企業が参画し、情報共有が行われて
成果が上がるのか見守りたい…

NECPCがAI開発 ウェブページの内容理解…

顧客を絞ったAI活用サービス
としてはおもしろいかと…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『NECPCがAI開発
　ウェブページの内容理解』

NECパーソナルコンピュータが、日本語で書かれたページの内容を理解する
人工知能(AI) を開発したと発表したという記事

米SRIインターナショナルの文書解析や機械学習のソフトを活用し
NECとSRIが共同でAIを開発した

日本語の文章を入力すると、キーワードを抽出して文章全体がどんな内容かを理解する
NECPCは自社開発のニュース表示ソフトに適用する予定


さらにスリーアイズがこのAIを活用し、広告配信サービスを始める
読者が閲覧しているウェブページの内容を理解し
その内容に合った広告を自動で選択して表示させることで
広告効果を高める

従来からある、読者の閲覧履歴を基に広告を選ぶ手法に比べて
閲覧している記事と関連性が低い広告が表示されることが多かった
ようだ

Web広告については賛否両論ありますが、AIによって
サイト閲覧者に対しより付加価値のある広告が表示されるのならば
価値はあるといったところでしょうか

自然な文体にすぐ翻訳 NTTコムがAI開発…

AIによる自然な翻訳が本当に実現するなら
翻訳家はさらに自身の価値を見出す必要があるのでしょうか


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『自然な文体にすぐ翻訳
　NTTコムがAI開発』

NTTコミュニケーションズが、瞬時に自然な文体へ翻訳できる
人工知能(AI)を開発したと発表したという記事

開発されたAIは英語や中国語、韓国語に対応
NTTコムの開発したAIに数十万個の訳したい文章と
正解の訳を学習させる

AI内では外国語の文章を日本語の順序に並べ直し
次の言葉を予測する技術を応用、訳した文章の精度を高める
完成した翻訳内容のうち8割以上は人が意味を把握できるとか

具体例として挙げられているものとして
｢meet｣という単語が経理部門の資料で登場した場合
「会う」とは訳さず前後の単語から類推しながら
「(売上などを)達成する」という意味を優先させる、といったもの

http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2017/0125.htmlより

使用料金は1文字当たり1円以下を想定
なお、別途AIのシステム開発量が別途かかる、としている…


ということはどこまでの自己学習が機能があるのか気になりますが
利用する企業向けに単語を学習させるという意味では利用価値はありそうです

NTTコムとしては、今後の資料作成に関わる翻訳はAIに代わるとみており
いち早く法人向けに翻訳システムを投入し、目標とする50億円の売上に
どこまで近づくことができるのか興味津々です…

小中学校でICT活用実験 京セラ系…

複合機を手掛ける企業の教育分野に対する取り組み
として興味深いものです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『小中学校でICT活用実験 京セラ系』

京セラドキュメントソリューションズが、静岡大やKDDI総合研究所などと
アクティブラーニング(能動的学習)の授業でICTを活用した実証実験を始める
と発表したという記事

アクティブラーニングの授業では少人数での話し合いが多く
教師1人で生徒全員の発言や理解度を把握するのは難しい
とされてきた

発言内容や頻度、相槌の多さなどをデータとして集め分析し
授業の内容や生徒の指導・評価方法の改善につなげる


http://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/news/rls_2017/rls_20170124.htmlより

京セラドキュメントソリューションズは複合機事業で培ったデータの抽出や処理技術を応用し
授業で集めたデータの処理などをするソフトウエアを提供する

実験の結果を基に実用化を進め、教育現場への導入を目指す
今後、授業中に生徒のグループ編成が変わる場合も記録できる
アプリケーションも開発する予定

学習記録データの分析結果を提示し、アクティブ・ラーニングの実践と
継続的な学習活動の振り返りといったことがどこまで支援できるものなのか
興味津々です…

ウェブサイト、アプリに変換 フラー…

アプリに変換にプラスαとして
なにか特徴的な機能があれば
違ってくるとは個人的には感じますが…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『ウェブサイト、アプリに変換 フラー』

ソフトウエア開発のフラーが、国内企業を対象に
ウェブサイトをスマホ向けアプリに変換するサービス
「Joren(ジョーレン)」の提供を始めると発表した
という記事

既存のウェブサイトの文章や画像を使うことから
アプリをゼロから開発するのに比べて時間を短縮可能
ウェブサイトがあれば30分程度で作成可能

価格はiOSとAndroid双方に対応する場合で100万円から
としている


既存のアプリで、ウェブサイト上の情報をそのまま
アプリにしているだけのように感じるものがある

その場合、わざわざスマホのストレージ容量を使用して
アプリをインストールする必要があるのかと感じてしまう

アプリの特性を活かした機能を追加するといった付加価値的サービスがあることで
アプリに変換するサービスの意義が出てくるのではないかと感じる

すでに海外企業向けには提供をはじめ、国内でも試験的な活用がされているようで
今後のさらなる展開に期待したいものです…

医療データ統合・抽出 検索・分析もOK ジャストシステム…

医療向けのシステムにも標準化が行われ
多様なパッケージが作られているのですね


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『医療データ統合・抽出
　ジャストシステム 検索・分析もOK』

ジャストシステムが、大量のデータを一元的に管理・蓄積して
有益な情報を抽出する医療向けのデータウェアハウス(DWH)
「ジャストDWH」を発売するという記事

今回の製品は、医療機関で利用する電子カルテや複数の部門システムに
散在するデータを１つに統合し、全文検索やデータ抽出、データ分析を
可能にする

電子カルテや複数の部門システムは、それぞれデータ形式が異なり
病名や薬品名が表記ゆれを起こしている場合が多く、システムをまたいでの
検索やデータ抽出は困難だった

ジャストシステムはATOKで培った日本語処理技術を応用し、医療用語の表記ゆれや
類義語、同義語に対応した検索やデータ抽出が可能になった

結果的に、検索、抽出、分析の３つの機能を併せ持つ医療向けDWHは業界初
なんだとか


医療データも統合管理ができれば、医療の質や病院運営の向上
にもつながるわけで、そのためにシステム開発会社には
まだまだ注力できる余地があるわけです

他社も進出する価値があるなかで、どれだけ採用されるべき
技術を以ってシェアを獲得できるか興味津々です…

AI、人を手本に学び回答 解決しやすく ベルシステム２４…

AIが人から学び、どこまで人を超えていくのか…


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『AI、人を手本に学び回答
　ベルシステム２４ 解決しやすく』

コールセンターに人工知能(AI)を活用する動きが活発になっている
事例として、ベルシステム２４のサービスを取り上げている

ベルシステム２４が販売する
「ベルクラウドAIフォーウェブセルフ」

ウェブサイトの問い合わせフォームに書き込まれた自由テキスト文を
AIが解析し、最適な回答を自動で表示する

AIには、あらかじめ顧客企業が社内に蓄積している電話やメール、チャットなどの対応ログ
商品やサービスに関するFAQ、説明書などの内容を学習させておく

学習しても正しい回答が出せなかった場合は
コンタクトセンターのオペレーターが手動で回答文を送信
AIは回答文の内容を学習し、次回からはAIが回答できるようになる
としている

https://www.bell24.co.jp/ja/whatsnew/release/2017/0105.htmlより

AIが学習を重ねると回答の精度が高まり、徐々にオペレーターの数を
減らせるようになる、というわけだ

１００席規模のコールセンターの場合、年間２０～３０億円のコストがかかるようだが
AI導入で数億円のコスト削減が可能なんだとか…


AIの学習にどれだけのコストがかかるかが気になるところだが
その壁を乗り越えたときに画期的にコストが下がっていくのだろう
まさに労働力の代替手段になっていくわけだ

日々、AIを活用したサービスの記事を見かけるが
果たして実際にどこまでの成果が産まれているのか
拝見したいものだ…

サイバー攻撃 無償評価 企業向け 製品販売を提案 CTC…

既存サービスの一部を無償で提供とアピールし
その後のサービスは勿論有償です…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『サイバー攻撃 無償評価
　CTC、企業向け 製品販売を提案』

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が
企業向けにセキュリティ対策を無償で評価する
サービスの提供を始めるという記事

「セキュリティアセスメントサービス」なる新サービスは
企業にアンケートに回答してもらい、結果をもとにCTCが現状を評価し
対応策を推奨するリポートを提出する

アンケートは「文書類の整備状況」や「インシデント対応チームの構成」
「予防」「見地と分析」など６つのカテゴリーで構成

概要版の30問と詳細版150問の2種類を用意
企業はWeb上で回答時間に応じて、いずれかを選んで回答
無料で手軽に自社のセキュリティ対策の現状を把握できる

CTCとしては、リポートに基づき自社のサービスから
既に販売しているセキュリティ機器の遠隔監視や
社内端末を保護するソフトウェアなどを提案


CTC既存サービスには、「情報セキュリティコンサルティングサービス」があり
その中にあるセキュリティアセスメントを抜き出し無料にしたといったところだろうか

アンケートシステムがあれば、CTC側の負担を最小限にして
営業ツールとしても使うことができるわけだ

このサービスを契機として、セキュリティ対策関連事業から
3年間で30億円の売上高を目指すようだが、はたしてどこまで
実績を残せるのだろうか…

働き方改革 対応PC 在宅にらみ軽量 富士通…

このコピーは現実的なものか
気になるところ…


本日の日経産業新聞から１面よりこの記事をピックアップ
『【News Focus】
　働き方改革 対応PC
　富士通、在宅にらみ軽量』

富士通が働き方改革を追い風にPCの復権をもくろむ
という記事

富士通が法人向け新製品の目玉に捉えたのが
13.3型で800㌘を切る軽さを達成したノートPC(税別28万4900円)と
片手で持てる6型のタブレット(税別15万1800円)

外出先や自宅でも仕事ができるようにしたい
というニーズに応えようとしている

持ち運びのしやすさ以外にも、200㌔㌘の全面加圧や
76㌢㍍からの落下などに耐える既存機種と同等の頑丈さを確保

情報漏洩や不正使用対策として、手のひら静脈認証などの生体認証センサーを搭載したり
データを分散保存して機密情報を守るソフトや遠隔からデータを消去できるソフトを提供したり
している

物流や医療、建設などの現場での利用を目的とした6型タブレットは
OSにWindows 10のフル機能版を搭載し、既存の業務用ソフトをそのまま利用可能
人手不足に悩む業界の生産性向上に活かしてもらおうとしている


場所や時間にとらわれない働き方の実現を強く意識した
という今回における富士通のPC販売戦略

別の目的でも如何様にも言えそうな気がしないでもないのですが
果たして、こういったアピールで法人相手にどれだけ購入してもらえるものなのか
その成果を見てみたいものだ…

倉庫作業にスマート端末 音声認識、文字でも情報共有 アドバンスト・メディアが実験…

倉庫での業務と音声認識は
相性が良さそうです…



本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『倉庫作業にスマート端末
　音声認識、文字でも情報共有
　アドバンスト・メディアが実験』

音声認識ソフト開発のアドバンスト・メディアが
自社の音声認識サービス「AmiVoiceインカム」の
実証実験を実施した発表したという記事

自社のバッジ型ウエアラブルマイク「AmiVoiceフロントWT01」と組み合わせ
インターネット通信販売のMonotaROの尼崎ディストリビューションセンターで実施

MonotaROは切削工具や研磨材などの工業用資材から
自動車関連商品や工事用品、事務用品まど1000万品目を取り扱う

これまでは倉庫内では特定小電力トランシーバー(インカム)を使用していたが
フロアをまたいだ通信がつながりにくく、音質が悪くて聞き取りにくい、といったことや
電車やトラックなどからの電波障害でつながらない、といったことで
情報共有に課題を抱えていたようで…


今回検証したのはAmiVoiceインカムは、インカムやトランシーバー、携帯電話、PHSなどの
業務端末を1台のスマートデバイスに集約したサービス

https://www.advanced-media.co.jp/newsrelease/8365より

一斉同報のインカム通話を音声認識でテキスト化し
音声と共に通話・時間・発話者のテキスト情報を
各人の端末とPCに表示

https://www.advanced-media.co.jp/newsrelease/8365より

ネットワークに接続して通話するため、離れた場所でも
音声の途切れや乱れがないのだとか

実証実験によって、倉庫内でもクリアな音声でのやり取りが可能になったとか
一斉同報は音声認識で文字に変換されるため、聞き逃した通話の履歴を
端末から確認できるようになった

結果として、現場間の連絡漏れが軽減し業務がスムーズになったという
今回の成果を基に、MonotaROの茨城県にある笠間ディストリビューションセンターへの
本格導入を予定しているのだとか


倉庫業に限らず、インカムを用いた業務には
何かと活用できそうなこのサービス
今回の実証実験が異業種も伝搬されたら
さらなる成果を産み出していくだろうか

テニスの技量 センサー解析 ルネサンスに導入 ソニー…

さまざまな球技に対応できそうな
サービスといえるでしょうか


本日の日経産業新聞から９面のフロンティアビジネス欄からこの記事をピックアップ
『テニスの技量 センサー解析
　ソニー、ルネサンスに導入』

ソニーとフィットネスクラブ大手のルネサンスが
ルネサンスが運営するテニス教室で、ラケットに装着して
打ったボールの速さや打点を解析できるセンターを活用する
と発表したという記事

ソニーが発売している「スマートテニスセンサー」を活用
小さなセンサーをラケットのグリップエンドに付けると
加速度センサーと振動センサーがショット数やスイング数などを把握
ボールの回転速度も計算可能

レッスンではセンサーを装着したラケットを使うほか
テニスコードの両サイドにあるネットポスト上にカメラを設置し
プレーヤーの動きを映像でも記録
映像とショットデータを端末から確認可能

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201701/17-004/index.htmlより

球技の種類にもよるだろうが、テニス以外のスポーツにも応用できそうだ
プロ選手以外にもこのようなサービスを利用できるのはありがたいことではなかろうか

カード情報 偽の数字で守る 高速処理で低コスト キャノンITS…

暗号化ではなく、偽の数字にすることの
メリットがあるというわけですね


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『カード情報 偽の数字で守る
　キャノンITS、不正アクセスで
　高速処理で低コスト』

キャノンITソリューションズが
クレジットカード番号などの情報を自動で無価値化できる
システムを販売するという記事

「PCI DSS対応カード事業者向けトークナイゼーション」
と呼ばれる情報の無価値化システム

暗号化と異なり、ある文字列をでたらめな数字で入れ替えるだけで
桁数が増えることもなく、カード情報を扱っていた従来のシステムで
そのまま無価値化した数字を扱える
元に戻すための鍵は別で保存される

利用者はこれまで通りECサイトなどでカード番号を登録
このカード番号は記録される前に、システムででたらめな数字に置換
無価値化は暗号化に比べ処理速度が速いことも特徴
サーバーにはでたらめな数字が保存され、正しいカード情報は破棄される

もし顧客情報などを扱うサーバーに不正アクセスがあっても
取り出される数字はカード番号とは関係ない
カード番号ではないので、カード番号を扱うサーバー課される
監査などが不要で、セキュリティ対策にかかる費用の大幅な削減につながる、としている

米ボーメトリックス社製のシステムを使用<参考>
カード番号を復元するための鍵の保存などに使う
ハードは故障等に備え２台を１セットにして運用
保守料なども合わせて８４５万２５０円(税別)から


暗号化ではなく無価値化という概念が顧客にどこまで理解されるか
といったことが気になりますが、業界向けにパラダイムシフトに
なっていくのか今後の展開に興味津々です…

下着で居眠り運転検知 システム共同開発 東洋紡…

衣類でここまでできるのか
と感じてしまいました…


本日の日経産業新聞から９面のフロンティアビジネス欄からこの記事をピックアップ
『下着で居眠り運転検知
　東洋紡、システム共同開発』

東洋紡が、下着型の居眠り運転検知システムを
機器製造会社のユニオンツールと共同開発したと
発表したという記事

東洋紡が開発したフィルム状の導電素材｢COCOMI(ココミ)｣を使い
ユニオンツールとシステムを開発

下着型ウエア内側の心臓部付近にココミ素材を使用することで
肌に直接触れた状態で心電図のデータを収集可能

装着感のない下着型ウエアを着用して心電図のデータを取得し
眠気が生じる特定のパターンを示した際に運転手に警報音で通知する仕組み

http://www.toyobo.co.jp/news/2017/release_7354.htmlより


居眠り運転による交通事故が高まるなか、トラックやバスなど
長距離運転が必要な企業向けに2017年内の販売を目指す

競合他社として東レとNTTが共同開発した電動素材｢hitoe(ヒトエ)｣といったものがあるようだが
「スマート衣料」をどこまで企業が導入していくものなのか、今後の展開に興味津々…

会社の複合機、私用OK 社員が使用料 リコー、ビーマップと…

この記事の見出しだけだど、需要のあるサービスなのかな
と思ってしまうが…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『会社の複合機、私用OK
　リコー、ビーマップと 社員が使用料』

リコーが、企業の複合機を私的利用できる仕組みを
システム開発のビーマップと共同で開発した
と発表したという記事

リコーの複合機を利用している企業が、ビーマップと無料で契約し
社員が複合機に個人が持つSuicaなどのICカードを登録

Webページからビーマップのデポジットポイントを購入し
登録したICカードでログインすると、購入した分だけの複合機が利用可能
ビーマップ側は、企業に複合機の使用料相当額を支払う

意図していた用途としては、急に必要になる身分証明書のコピーといった
私的なプリントをオフィスで印刷するといったことや
近隣の飲食店などのクーポン発行や書籍データの販売
といったものが挙げられている

http://jp.ricoh.com/release/2017/0110_1.htmlより

既存の社内にある複合機を使って、どこまで私的利用ができるかといえば…
なこともありますが、コンテンツビジネスを主体にしたい
ということですね

つまり、コンビニにある複合機を使ったコンテンツビジネスを
オフィス向けに展開したいということでしょうか

企業にとっては社員に対する福利厚生の一環にできる
とうたってはいるが、果たしてどこまで導入企業がいるのか
実際の現場を見てみたいものだ