佐賀大・佐賀県・オプティム IT活用し農業振興 ドローンでデータ蓄積など…

気づけばもう8月も今日で終わりなんですね
あんまり夏らしいこともせずに8月が終わっていくなぁ
と思いつつ来週には夏休み(と云っていいか!?)を
取る予定です


さて、本日の日経産業新聞から２５面の大学欄からこの記事をピックアップ
『佐賀大・佐賀県・オプティム
　IT活用し農業振興
　ドローンでデータ蓄積など』

佐賀大学、佐賀県、オプティムが
小型無人機「ドローン」やウエアラブル端末など
ITを活用し農業を振興するため連携協定を締結した
という記事

このリンク先を見ると、かなり大きな目標を掲げられています

１．世界No.1農業ビッグデータ地域を目指す
２．ウェアラブルでつながる世界で一番、楽しく、かっこいい農業ができる地域を目指す
３．IoTで安心で美味しい食品を届ける世界No.1県を目指す

http://www.optim.co.jp/news-detail/17847より


佐賀県が、IT農業における世界No.1を目指した取り組みを実施
というのはなんだか興味津々になりますね

県や大学が持つ圃場の上空からのドローンで得たデータを
オプティムの技術で蓄積・解析しながら、病害虫の早期発見、生育管理の省力化や
農作業の効率化を目指していくとのこと

農地にドローンを飛ばして集めた気象や画像などのビッグデータを
蓄積・解析し生産性を高めたり、営農者に技術を遠隔支援したりする
取り組みなどを産学官で進め、農業の競争力を強化していくとのこと

こういった目標の裏側には
人材不足の中でも技術を伝承するために
スマートグラスといったウエアラブル端末などを使って
遠隔地にいる専門家らから助言を受けられる仕組みを
整えたいといったこともあるようです


佐賀県というところは
いちごの品種別作付面積のうち、佐賀県独自品種「さがほのか」の作付面積が全国2位（2014年産）
ハウスみかん生産量全国1位（2014年産）
佐賀牛の大阪中央卸売市場への出荷頭数1位（2013年産）
などといった、全国に誇れる農産物が数多くあるとのこと

その一方で、農業を取り巻く多くの担い手の高齢化や減少、農業所得の伸び悩みや
依然として発生が続く有害鳥獣被害などの課題があるそうです

そういったなかで、今回、県や大学、民間企業が連携し
世界No.1を目指して先端技術に取り組んでいくのは
大変に興味深いものです

他の自治体や学術機関も同様に取り組んではいるでしょうが
このような大きな目標を掲げられているのは注目を集めます
果たしてどのような研究成果や導入事例が出てくるのか
兼業農家出身のSEとしても楽しみにしたいものです

傘立てにビーコン搭載 アプリックス 雨の予報お知らせ…

今日は急遽とあるお客様のところへ伺いました
事前に社内で検証していたことが実際に確認でき
少しでも貢献できたかなぁなんて思っております…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『傘立てにビーコン搭載
　アプリックス 雨の予報お知らせ』

アプリックスＩＰホールディングスが
自社のビーコンモジュールがKDDIの製品に搭載されたと発表した
という記事

これは、傘立てやゴミ箱がビーコンを介して
ネットにつながり、「傘が必要か」といったことや
「収集予定のゴミの種別は何か」といったことを
利用者に知らせることができるというもの

http://www.aplix.co.jp/?p=14640より

スマホを持つユーザーが傘立てに近づくと
ビーコンの信号を受信したスマホが天気を検索し
検索した情報を傘立てに送信して、傘が必要な場合は
傘立ての発光ダイオード(LED)で通知するという
仕組みをとっているようです

ゴミ箱の場合は、スマホに登録した情報を基に
当日の収集予定のごみの種別にとってゴミ箱の
LEDの色が変わるといった仕組みをとっているとのこと

ビーコンを介して情報の入出力ができ
これが結果的に人々の暮らしのちょっとした
お助けになるというのは気持ちの良いものだと感じます

KDDIとしてはこの製品を10月下旬からの販売を予定しているとのこと
(価格などの詳細は未定)
また、KDDIは第2弾も計画しているそうで、次は暮らしのどんなところを
よりスマートに支援してくれるものを世に提供するのか楽しみなものですね

CTC、業務用チャット 履歴管理など安全性向上 社内メール代替狙う…

このところ体調を鑑み
早めに帰宅すると、あまりに時間があり
日頃の時間の使い方を考え直してしまいます…


さて、本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『CTC、業務用チャット
　履歴管理など安全性向上
　社内メール代替狙う』

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が
アクセス履歴の管理機能などセキュリティー水準を高めた
業務用のオンラインチャットサービスを始めるという記事

「tocaro(トカロ)」なる新サービスにて
業務に使うことを前提としたもで、一般的なチャットサービスにはない機能として
マウスのドラッグ＆ドロップ操作だけでファイルを共有できるといった機能を
用意しているとのこと

その共有ファイルには、ファイル名だけでなく後から探しやすいように
検索用の情報を加えられるようになっているとのこと
また、同一のファイル名で共有すると、何回更新されたかが分かるように
自動で保存するため、各社員が加えた修正を一目で見られるようにも
なっているとのこと

他にもセキュリティー面にこだわった機能を備えており
管理者は社員のログイン時刻やファイルのダウンロード履歴を
一覧で把握、管理でき、もし情報漏洩が発生した際には
履歴を辿って、どこから情報が漏れたのかを特定しやすいのだとか

記事には、メッセージの消去履歴も見られることから
パワハラやセクハラなどの監査にも使えるとまで書かれています

http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20150827a.htmlより

なるほど、セキュリティーを考慮しながら、ファイル共有機能を備えた
チャット的なメッセージングサービスとしては評価できそうなサービス
といってもいいでしょうか

このような業務用対話アプリはまだまだ各社が様々に取り組んでおり
ビッグプレーヤーが定まっていないのが現状のようです
今回のCTCのサービスが今後抜きん出ていく可能性があるのか
この分野の注目度はまだまだ大きそうです

静岡銀・SBIと提携 家計簿のマネーフォワード』…

このところ涼しくなってきましたが
意外と気候の変化にカラダがついていかず
体調を崩しておりました
年々体力の低下に危機を感じております…

さて、本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『静岡銀・SBIと提携
　家計簿のマネーフォワード』

自動家計簿サービスや、企業向けクラウド会計ソフトを手掛ける
マネーフォワードが、静岡銀行とSBIホールディングスと
資本・業務提携すると発表したという記事

これは、マネーフォワードが家計簿サービスをSBIグループの
住信SBIネット銀行向けに開発するほか
クラウド会計ソフトを利用する中小企業や個人事業主に
両行が金融サービスを提供するというもの

このところ「FinTech(フィンテック)」として
ITと金融を融合させた技術が注目を浴びていますが
そのなかでも代表的なベンチャーとして
マネーフォワードが挙げられますでしょうか

住信SBIネット銀行は11月にも家計簿アプリの提供を始めるとのこと
クラウド会計ソフトは現在35万以上の事業所が利用しており
SBIや静岡銀行は融資や起業支援のサービスを提供していく
といった方針があるようです

今回の提携は、銀行は顧客の利便性を高められるといったこと
マネーフォワードとしても新規の顧客を開拓できるといった
メリットが十分にあるようです

マネーフォワード自体が、日本で初めて個人向け国内銀行口座すべてに対応
するようになったようで今後さらに成長が期待できるといったところでの
今回の業務提携というのはとても関心が高まるものであります

家計簿アプリやクラウド会計からここまで成長する企業になるとは…
その行く末というものには絶えず注目しておきたいものです

高級食材 個人にも ネット仲介のMマート 肉や魚3000品目…

今夜は小説家さんが監督をされた
短編オムニバス映画を鑑賞しました
小説家さん独自の世界がそれぞれの映像にあり
楽しむことができる作品でありました


さて、本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『高級食材 個人にも
　ネット仲介のMマート 肉や魚3000品目』

飲食店向け食材仲介サイト「Mマート」を運営する
Mマートが9月1日から個人向けの仲介も始める
という記事

先週、インテックが中食業者と農家のための仲介サイトを
手掛けるという記事を取り上げたと思ったら、今回は
専門業者の新たな市場開拓という記事です

これは「C-joy」なるサイトにて
Mマートにて販売量が多く、食材の評価が高い店舗が
個人向けにも販売するというもの

牛、豚、鶏の畜産物をはじめ、マグロやアワビ、ウニなどの魚介類、コメなどで
いずれも高級品を取扱い、青果は傷みやすいため販売せずといったもので
有田焼などの高級食器の投入も計画しているとのこと

百貨店などで食材を調達する富裕層らをターゲットとし
購入には年1000円の会費を払って会員になってもらい
少量からでも注文できるようになっているのだとか

グラム単位で比べれば業者向け価格と大差なく
同じ品質ならスーパーや専門店で買うよりも
３～４割程度は安くなるそうです
これだけ見れば、業務スーパーの高級食材版が
オンライン上にもあるといったところでしょうか

売り手側としては、月1000円の会費と販売価格の10％を
手数料として支払うといったことはあるようです


さて、現在は楽天やアマゾンでも高級食材を買うことはできるようですが
Mマートとしては、あまりにも種類が多く、消費者が選び疲れてしまう
といったことがあると見ており、今回の新サイトでは
あえて品目を抑えることで食材の調達を容易にして
高級店と同じ味を家庭にも届けることを狙っているそうです

まずはターゲットとしている消費者向けに今回のサイトがあることを
知ってもらう必要があるように感じます
Mマートとしては、アンケートなどによるポイント還元を充実させながら
初年度は10万人の会員獲得、3億円の売り上げを目指すとのこと
Mマート自体は創業15周年の歴史があるようで、どこまで消費者にとっても
良いサービスを展開できるのか気になるものであります

アプリ開発、マウスだけで プログラミング言語不要 CTCが販売…

妻がしばらく海外に行っていたのですが
昨夜帰ってきて、今夜は妻の実家に
その報告にお供しておりました
文化の違いというのはおもしろいものばかりです…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『アプリ開発、マウスだけで
　プログラミング言語不要
　CTCが販売』

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が
マウス操作だけで業務用のアプリを開発できる
システムの販売を始めるという記事

これは、ポルトガルのアウトシステムズ社の製品
「アウトシステムズ・プラットフォーム」なるものの
提供を始めるということで、国内の総販売代理店である
ブルーミームと販売代理店契約を締結したというもの

このシステム自体はプログラミング言語を使わずに
マウス操作で視覚的にアプリを開発する仕組みであるとのこと
完成後のアプリのイメージ画像を見ながら製作でき
生産ラインの改善に合わせた設計変更も容易にできるのだとか

処理速度や操作履歴を管理する機能も備え
DBのどの部分に負荷がかかっているかを数値で表示でき
処理速度の向上のために改善すべき箇所が即座に分かるのだとか

アプリに修正を加えた履歴も保存でき
不正な変更が加えられたこともすぐに
特定できるようです

http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20150824a.htmlより

といった機能面についていくらか記述してみましたが
その裏側で利用されている技術もいくつか予想できます
とはいえ、実際の使い勝手といったものがどれほどのものなのか
気になるものではあります

CTCとしては、マウス操作で画面上に図と矢印を並べ替えるだけで
アプリを生成でき、プログラミング言語を使って、イチからアプリを
開発するのに比べて作業工数を半分にできると云い
生産ラインの見直しに合わせた変更が必要な製造業に
売り込んでいくそうです

サービスとしては、クラウドサービスとしてもオンプレミスにも対応し
今後3年間で10億円の売り上げを目指していくそうですが
競合ベンダーにそれぞれアプリ開発自動化パッケージを持っている
ところはあるので、どのようにシェアを伸ばしていくのか気になるものです

中食業者と農家仲介 インテック、ウェブで…

今夜はとある戦争映画を鑑賞しておりました
とはいえ、鑑賞しながら疑問に思うところがいくつかあり
やはり前提となる知識を改めて勉強したいな
とつくづく感じるのでありました…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『中食業者と農家仲介
　インテック、ウェブで』

インテックが、弁当や総菜など「中食」業者と
農家を仲介するウェブサービスを始めると発表した
という記事

これは、「セールスゲート」なるサービスにて
中食業者と農家の双方がサイト上に商品情報を登録し
取引を結びたい相手を探せるというもの

登録する商品情報として
農家であれば有機栽培をしているなどの特徴やセールスポイントを
中食業者であれば欲しい農産物や希望の価格などを
書き込むといった仲介サービスというわけです

双方で書き込みを確認しながら、取引をしたい相手に
サイト上で申請を行い、相手から承認されると
契約が結ばれる仕組みをとっているようです

ここまでだと、中食業者と農家しか便利にはならないように見えますが
契約後に、サイト上で商品情報を閲覧するための2次元バーコードを発行し
それを弁当のおしぼりや箸袋に貼り付けるなどすれば、消費者が
具材の産地を確認できるサービスも提供するそうです

http://www.intec.co.jp/news/2015/0820_1.htmlより

なるほど、農家・中食業者・消費者までをもサポートする
このサービスが本当に浸透していくのなら、その裏側にいる
インテックの存在というものには大きな意味があるというわけですね

このサービス自体の利用料は月額3000円からで
JAや弁当店などに売り込んでいき3年間で100団体への
提供を目指していくとのこと

インテックは新たな市場開拓を試みていることは日々の記事で感じますが
果たしてこのサービスではどこまで数字を伸ばせるか興味津々であります

PCは代理店から 中小の購入経路、民間調べ 開発会社委託を上回る…

今夜はお世話になっているコワーキングスペースにて
開かれた餃子パーティーに参加してきました
1人暮らしをしていたころは最終的に餃子をつくるのが
一番楽だと気づき大量にネタをつくっていたものでした
その頃の腕が未だ衰えてはいませんでした…


さて、本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『PCは代理店から
　中小の購入経路、民間調べ
　開発会社委託を上回る』

調査会社のIDCジャパンが
中小企業のIT関連製品の購入経路について
調査結果を発表したという記事

その結果としては
PCや通信機器は販売代理店から購入する場合が多いが
サーバーや業務用ソフトを採用する際には
システム開発会社に委託しやすい傾向が分かった
というもの

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150819Apr.htmlより

って、これは当たり前といえば当たり前な結果ではあるのですが
あらためて数字として出されるとおもしろいものです

PCを購入する場合は、37.8%の企業が販売代理店を経由
システム開発会社への委託は25.9%
パッケージソフトの場合は、販売代理店経由が22.8%
システム開発会社への委託は31.9%
といった数字が記事には書かれています


ただ、今後の傾向が記事では書かれており
クラウドサービスを利用する企業の増加に伴い
販売代理店経由での購入割合が今後減っていく
といった分析がされています

なるほど、代理店といったところにもクラウドというものは
影響を与えていくというわけですね
それこそ、代理店側としてはいかにそのクラウドというものを
活用したビジネスを考えていく必要があるというわけです
そうった面からの今後さらなる変化が求められていく
業界への示唆に富んだ記事でありますね

データセンター伸び鈍化 昨年度の国内、民間調査 建設費高騰や仮想化影響…

今夜はとあるオーストラリアを舞台にした
実話ベースの映画作品を鑑賞しておりました
基本1人でどこまでできるかを試された旅の話で
人間の可能性というものを感じさせてくれるものでありました…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『データセンター伸び鈍化
　昨年度の国内、民間調査
　建設費高騰や仮想化影響』

調査会社のミック経済研究所が
国内のデータセンターに関する調査結果をまとめた
という記事

その内容としては
2014年度に入りデータセンターの増加数の伸びが鈍化しており
今後もその傾向が続くと予想するというもの

これは、建設費の高騰や1台のサーバーを複数台のように稼働させる
「仮想化技術」の普及などが影響していると記事ではされています

国内のデータセンターは、これまで毎年30以上新設され
前年度比5%以上の増加が続いてきたそうですが
14年度の新設数は18にとどまり、伸び率は2.6%に低下し
15年度はさらに伸び率が鈍化し、1.4%の見通し
16年度から20年度までも0.8%～1.3%の伸びにとどまる
と記事では予想されています

そもそも、毎年30以上も新設されていたということに
驚くものですが、業務上やはりまずは仮想化がトピックとしてあがり
その傾向は身をもって感じるところではあります

記事では、東日本大震災以降に大規模なデータセンターの建設が進んだこと
20年開催の東京五輪に向けた建設費の上昇や仮想化技術の普及にある
と分析されています

なお、リンク先に社名があがってはいますが
国内のデータセンター事業者141社への調査結果によって
まとめられたのが今回の記事とのこと
(141といえど、自社DC事業者だけでなく、DC間借り専業者も
含まれているとのこと)

この数字が多いか少ないかは人によって捉え方は違うでしょうが
伸びが鈍化している中でどのようにサービスが展開されていくのか
この調査結果の行く末には注目しておきたいものです

営業資料を適切印刷 共同印刷 タブレット向け…

今夜はとあるフランス映画を鑑賞しておりました
あらすじからは予想できない最後の展開に
作品の奥の深さを感じていたのでありました


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『営業資料を適切印刷
　共同印刷 タブレット向け』

共同印刷が、企業が保有する電子コンテンツを管理し
タブレットなどをかつようした営業活動を支援する
クラウドサービスの提供を始めたと発表した
という記事

これは、「イージーラック」なるサービスにて
電子書籍の配信技術やノウハウを活用して
所属部署や担当するプロジェクトといった
利用者の属性に応じて、製品カタログや提案書、社内資料などを
管理・表示することが可能になっているとのこと

コンテンツ自体は暗号化され端末に配信されるということで
端末側にコンテンツを残すこなく利用でき、情報漏洩のリスクを
軽減できると記事では云われています

共同印刷としては、利用者や掲載するコンテンツの数などに応じて
課金する仕組みをとり、関連サービスを含めて3年後には
5億円の売り上げを目指しているとのこと

http://www.kyodoprinting.co.jp/release/2015/20150817-1621.htmlより

と、サービスの概要などを書いてみましたが
このようなシステムを私も業務で携わったなぁ
と思いこの記事を取り上げました

業務ではとあるパッケージを組み合わせ
コンテンツの管理と暗号化、お客さんのニーズに対応して
タブレットからでも利用できるといったものでした

まさかこのシステムでも裏側では同じパッケージを使用しているかは
定かではありませんが、自社のシステムを応用させたという
ことなのでしょうか

いずれにせよ、自社が手掛けるサービスのライバル企業として
印刷会社が挙げられるというのを改めて実感した記事ではありました

ファン分析 データで勝つ DeNA球団観客、買収後7割増…

今日はとあるドキュメンタリー映画を2本鑑賞しました
壮大な写真を堪能できるものと、ガハガハと笑えるものを…
そんな感じで気づけば今年に入って劇場で観た映画作品は
250本になったのでありました…


さて、本日の日経産業新聞から１面からこの記事をピックアップ
『ファン分析 データで勝つ
　DeNA球団観客、買収後7割増』

2015年のセ・リーグ前半戦を17年ぶりに首位で折り返した
横浜DeNAベイスターズが観客動員でも快進撃を続けている
という記事

1試合平均入場者数は買収前を7割も上回るというもの
飛躍の背景には、IT企業である親会社ディー・エヌ・エー
ならではのデータ分析に基づくマーケティング戦略があるとのこと

そもそも、球団を買収した当時は、球団内の報告は全て電話かFAXで
机の上にはPCさえないITとは無縁の、いわゆる昭和のままの会社
だったそうです

球団改革として、積極的にIT機器を導入したとのこと
スカウトにタブレットを配布して、レポートの配布を義務付ける
といったことから始まったようです

ファンを分析するためのデータとしては
2012年に導入した公式ホームページでのチケット販売システム
「ベイチケ」を通じて集めたそうです
会員登録が必要であることから、ユーザーの居住者エリアや年齢堂、職業などを
把握でき、2012年のデータを見ると、神奈川県在住で、横浜市内で働く30～40歳代男性の
来場者が増えていることがわかったそうです

そこで、30～40歳代男性が興味を持つように
同世代に人気の芸能人を招いた球場でのイベントを連発して
地元メディアを通じて発信するといったことをしたとのこと
試合をインターネットで中継しスマホでも視聴可能
夏には球場がある横浜公演の一角で大画面で試合中継を流す
ビアガーデンを開くといった、チームへの関心を高める施策を打ったとのこと
また、球場内では、内野席の一部を改装し、モニターを設置したBOXシートや
広めのパーティースペースやバーカウンターといった
多様な観戦スタイルを提案してきたとのこと

結果として、2年目の2013年には観客数は22％増と大幅に伸び
狙い通りに仕事帰りに観戦に訪れる男性が増え、そこから
リピーターとったファンが家族や女性を連れて訪れるようになる
といった新規ファン層の開拓にも成功したとのこと

なるほど、チケット販売システムからデータ分析を行い
ターゲットを選択して施策を実行すれば、その周辺層にも
広がっていくという、ある種の理想的な改革が行われた
といっていいでしょうか

これは、他の業種においても応用できそうな気もします
DeNAが買収した時はどうなるんだろうなぁと思ったこともありますが
やはり時代の企業が貢献することを意味を考えさせてくれる記事でありました

スパコン防災 非主流が主役 NECのベクトル型 処理の質鍛え高精度…

昨日から日経産業新聞もお盆対応になっており
厚みは薄くなっております
とはいえ、その中から、コレはっ!!
と思える記事を探しております


では、本日の日経産業新聞から１面からこの記事をピックアップ
『スパコン防災 非主流が主役
　NECのベクトル型
　処理の質鍛え高精度』

スーパーコンピュータの世界で非主流とみなされてきた
「ベクトル型」が防災分野で主役になろうとしている
という記事

私もそんなにスパコン分野には長けていないので
まずは記事に沿った用語の説明を…

スパコンの主流というのが「スカラー型」とのこと
サーバーを大量につなげることで、一度に処理できる
データ量を増やすというもの
富士通・理化学研究所の「京」がこれにあたるのだとか

これに対し非主流というのが「ベクトル型」とのこと
1台のサーバーで多様なデータを処理するというもの
NECの「SX-ACE」というのがこれを採用しているとのこと

スカラー型というのが量優先型
ベクトル型が質重視型といえるようです

過去の事例として、津波の浸水被害予測の実証実験が
記事では取り上げられています
京とSX-ACEが参加し、リアルタイムで浸水被害を予測できる
と公表したそうですが、中身は異なったとのこと

被害予測までにかかった時間は京が10分、SX-ACEは20分だったとのこと
しかし、予測の精度では逆転したとのこと
SX-ACEはどの建物に何㍍の津波が何分後に到達するという細かい地点の
予測値まで計算できたとのこと
京がこのような予測値を出す場合には相当な時間を要したようです
この理由としては、データ転送の差があるのではないかと記事では書かれています

なるほど、スパコンも構造によって精度に違いがあるというのは
興味深いものです
記事は、それぞれが切磋琢磨して性能高めていくことが
住民の命を守る「減災」につながると書かれています
それこそ、それぞれの長所を活かしバランスよくミックスされた
第3の構造が産まれてくるのではないかと感じますが
スパコンが人々に貢献していくものであることを
願って止まないばかりであります…

微弱な電流 服で計測 東洋紡 スマートウェア新素材…

今夜は妻ととある企画ライブへと…
時間限定で梅酒呑み放題というものがあり
ついつい呑んで帰宅後がフラフラでありました…


さて、本日の日経産業新聞から１１面のフロンティアビジネス欄からこの記事をピックアップ
『微弱な電流 服で計測
　東洋紡 スマートウェア新素材』

東洋紡が衣服を着るだけで生体情報を計測できる
「スマートウェア」に使う新素材を開発したと発表した
という記事

「COCOMI」なる新素材にて
導電材料と樹脂を組み合わせたフィルム状の素材で
繊維を使った他社素材と比べて薄く、伸縮性も高いとのこと
着心地を改善したほか従来より微弱な電流も計測できるとのこと

電子部品に用いられる導電材料を改良し
樹脂と重ね合せて厚さ約0.3㍉㍍のフィルム状にしたとのこと
これは、既に実用化した同じような他社の素材に比べて
薄さは1/10程度、伸縮性にも優れ2倍に伸ばせるのだとか
電子部品用の素材を使っていることから、従来品よりも
微弱な電流を測定できるようにもなったとか

また、これまでだと着圧肌着といったスマートウェアが多かったのが
今回は、ゆったりとしたデザインのシャツにも利用できるのだとか
着心地の良さや計測性能の高さを生かして、入院患者向け衣料での
採用も見込んでいるそうです

http://www.toyobo.co.jp/news/2015/release_5866.htmlより

素人ながらに、こういったスマートウェアは
洗濯にどこまで耐えることができるのか気になるものですが
フィルムに熱をかけて記事に貼り付けるようなので
これは洗濯にも十分OKなものなのかなと感じます…

この新素材を活用したスポーツウェアが2017年にも発売されるようなので
どんなオッと思わせるものが発売されるのか今から楽しみなものです

北海道の拠点 発電開始 さくらインターネット 太陽光で省エネ…

世間はお盆休みといったところでしょうか
私は来月取得する予定ではありますが
少しは閑散としている電車等が
ありがたいものです


さて、本日の日経産業新聞から１１面の環境・エネルギー欄からこの記事をピックアップ
『北海道の拠点 発電開始
　さくらインターネット 太陽光で省エネ』

さくらインターネットが、石狩データセンターで
太陽光発電を始めたと発表したという記事

さくらインターネットの石狩データセンターは
東京ドームの約1.1倍という広大な敷地を活かし
スケールメリットと柔軟性の高いデータセンターであり
北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房により
ほぼ通年でサーバルームの外気冷房が可能という
大規模なデータセンターとしては理想的な環境にある
データセンターであると捉えております

そんなデータセンターの敷地内で約5千万平方㍍の場所に
200㌔㍗分の太陽光パネルを設置し、サーバーの電源に使うというもの

年間の発電量は21万㌔㍗時で、再生可能エネルギー関連の助成金などは
利用していないことから、電力会社から購入する電力より割高にはなるそうですが
需要が集中する昼間の電力購入量を減らすことができるとみているそうです

http://www.sakura.ad.jp/press/2015/0810_photovoltaic/より

なお、石狩データセンターでは、住友電気工業や中部大学などと協力し
電力変換時の損失が小さい直流送電や超電導送電の実証実験を進めているとのこと
太陽光パネルが発電した直流電力をそのまま十状実験の電源として使い
将来の電力コスト削減につなげるといった考えがあるとのこと


石狩データセンターは2011年に稼働を始めて以来
順次増設し現在は3号棟を建設しようとしているようです
棟を増やしながらも、さらに省エネ化を進めていく姿勢は
やはり信頼すべきデータセンターのカタチがあると感じます
今後もその積極的な動きは絶えず注目しております

（余談ですが、この石狩データセンターの近くでは、今週末には
　野外音楽フェスティバル「RISING SUN ROCK FESTIVAL 2015 in EZO」が開催されます
　公式サポーターとして、今年は昨年以上に7ヶ所でWi-Fiのアクセスポイントを設置したり
　スマホ等の充電スポットを設置したりするそうですよ）

企業と消費者 AIが懸け橋 日本マイクロソフトの「りんな」LINEが採用…

このところ、戦争に関する映画をよく観ています
ドラマものからドキュメンタリーものまで
様々に視点を持った作品があるのだなぁと
感じながら平和について考えるものがあります…


さて、本日の日経産業新聞から１面からこの記事をピックアップ
『【News Focus】
　企業と消費者 AIが懸け橋
　日本マイクロソフトの「りんな」LINEが採用』

無料対話アプリのLINEが
日本マイクロソフト(MS)が開発した
人工知能(AI)を消費者への情報発信に使える
企業向けサービスを始めると発表した
という記事

日本MSが開発した人工知能「りんな」が
17歳の女子高生という設定にて
検索エンジン「Bing」で培った「ディープラーニング(深層学習)」技術を活用し
消費者と雑談しながら、相手から好みや知りたいことを引き出し
おすすめの商品の情報を消費者に提供したり、問い合わせに対応したりする
といったサービスのようです

http://rinna.jp/rinna/より

このサービスを利用する企業にとっては
オペレーターの人件費を削減しながら
一人ひとりの消費者とのつながりを築くことができる
といったメリットがあると記事では云っています

利用企業は人工知能と消費者の自然な対話を通じて
新たなマーケティングができるようになる
とまで書かれていて、人工知能がそこまで実現できるようになった
というのは、まさに驚くばかりです…

人工知能の技術をマーケティングに活用するというのは
MSグループにとっても初の試みのようです
これまでだと、人工知能は金融や医療などの
企業の業務活動や研究開発を支援するといった
事例が多いようです

対話型サービスが普及している日本で
日本MSとしては新しい人工知能の活用策を探る
といった狙いがあるようです


このようなサービスの内容を見ていると
いわゆる「Siri」といったものでも
ビジネスに活用できそうにも感じます…
（ってもう既にあったらすみません…）

ソフトバンクの「ペッパー」というものがあったりと
日本にも民間レベルに徐々に人工知能が進出しつつあります
マーケティングの世界にも進出してきたというのは
とても興味深いものです

今後はどのようにAI技術が活用されていくのか
より身近なものになっていくのか、その動きに
注目しておきたいものです…