その自動車が中国やインドで20年以内には飽和する

 

 

『日本未来図　2030』　　　20人の叡智が描くこの国のすがた

自由民主党国家戦略本部　編　　　日経ＢＰ社　　　　2014/12/4

 

 

 

 

 

＜人類史の転換期における国家戦略＞

＜プラチナ社会へ向かう課題解決先進国　　小宮山宏＞

　　　　　　　　　　　

 

＜産業革命の飽和へ＞

・ところがここ10年から20年、先進国の指標は急速に落ち込んできている。これは、先進国のＧＤＰがほとんど変わらず、その一方で中国やインドといった新興国が急成長し、世界平均が上がった結果である。このことは、新興国において急速に工業化が進んだことに対応している。

　

・そしてもう一度千年前と比べると、現在は千倍くらい豊かなレベルで、一人当たりのＧＤＰが均一になりつつあることに気がつく。これは産業革命の広がりが、有限の地球の中で飽和しつつあるからだ。まさに、人類史的に見て、我々は大きな転換点に差し掛かっていると言える。

 

＜人工物の需要は飽和する＞

・途上国の発展過程を考えてみると、最初に道路や鉄道などのインフラを建設し、少し裕福になると市民が家電製品などを買えるようになる。そして最も遅れて飽和する人工物が、所得が高水準になって初めて買える自動車である。その自動車が中国やインドで20年以内には飽和する。これは、人工物の飽和が世界的な現象になる目安の時期だと考えるべきだろう。こうした意味で、量的拡大による経済成長には限界が見えているのだ。

 

＜長寿化する人類＞

・人類の転換点であることを示す3つめの切り口が長寿化だ。

少子高齢化が問題視されているが、少子化と高齢化は問題を分けて考えなくてはならない。少子化は解決すべき課題である。一方、高齢化に関しては、人は長生きできるようになったのであり、それと関連して新産業が生まれるのだとポジティブにとらえるべきだ。

 

＜公害を克服し世界一の環境国家に＞

・50年前の北九州市では空も洞海湾も、公害による環境汚染が深刻な状況だった。こうした公害の経験を、未来を担う子どもたちに教えることは大事である。

 

＜エネルギー危機を克服＞

・大きなピンチをチャンスに変えた実例がもう1つある。それはエネルギー危機を克服して世界一のものづくり国家を創ったことだ。

　1973年の第一次オイルショックと1979年の第2次オイルショックの間に、石油の値段が10倍から20倍に跳ね上がった。当時は「日本の経済は終わりだ」という空気に、日本中が包まれた。そして、リーマンショック以上に、世界の経済状況は悪化した。

　

・ところが日本はこの危機を克服したのである。これは、すべての産業で省エネルギーを進めた成果である。

　例えば、セメントを1トン作るのに必要なエネルギーを30年で半分に減らしている。鉄鋼、化学、紙パルプ、ガラスなどあらゆる産業が省エネルギーを推進した。このような取り組みに成功した国は他にはない。日本は世界に先駆けて、ものづくり産業のエネルギー効率を飛躍的に高めた。生産量を減らすのではなく、エネルギー効率を飛躍的に高めることによって、世界一競争力の高いものづくり国家を創った。エネルギー危機というピンチを大きなチャンスに変えたのだ。

 

＜日本が世界史にモデルを残す＞

・ただ、狭い国土で急速に工業化を進めたため、4大公害病に代表される公害に苦労した。しかし、それも克服した。そして、世界一の環境立国となり、エネルギー危機をも克服して世界一のものづくり国家を実現した。長寿については、1950年には、まだ先進国の中では短い方だったが、高度経済成長や、下水道の完備や、国民皆保険の整備など、世界に誇るべき制度やインフラを作って世界一の長寿を実現した。

　

・もちろん、日本には数々の課題が残されている。こうした課題は、文明が成功した結果としての課題である。そして今、日本が抱えている課題は先進国共通の課題であり、新興国がまもなく直面する課題でもあるのだ。こうした意味で、日本は課題先進国であると言える。

 

・この人類の転換期において、日本は、先進国であり真似るべきモデルがある途上国ではない。自分たちの課題を自分たちで解決するほかはないし、逆に、解決したモデル世界に示すことで、課題解決先進国として、21世紀の世界のフロントランナーになり得る可能性がある。かつてフランスがフランス革命によって民主主義の礎を築いたのと同様に、世界史にモデルを残すことができるのだ。日本は、まさにチャンスを迎えていると言える。

 

＜21世紀のビジョン「プラチナ社会」＞

・産業革命の成功の結果、日本をはじめ先進国では、一般市民が衣食住、移動手段、情報、長寿を手にした。「衣」の面では、今ユニクロなどで販売している商品が、50年前ならば宝物のように感じたことだろう。しかも極めて安価に手に入れるのだ。「食」の面でも、100年前まで栄養失調が普通だった。これが、少し油断すると栄養過多になりかねない時代になった。

 

・「住」は、昔は長男しか家がもらえなかったので、次男、三男、四男は自分で家を作らなければならなかった。ところが今5800万軒の家が日本にあり、世帯は5000万しかない。つまり、800万軒の空きがある。贅沢を言わなければ、今の人たちに家はあるのだ。

　

・衣食住に加えて、移動手段としての公共交通、自動車などの普及と飽和、情報通信手段としての携帯電話機の爆発的な普及、そして長寿の実現。こうした豊かさを、一握りの人ではなく、一般の市民が享受できるようになったというのが、人類史的転換期における現実の姿だ。

　

・つまり、産業革命が広がった結果、量的な豊かさは先進国を中心に一般の市民に行き渡ったのである。この点を踏まえて、国家戦略を議論しなければならない。今後、私たちが追及していくのは、生活や社会システムの質、つまり「クオリティー・オブ・ライフ（ＱＯＬ）」である。例えば、単に長生きできる環境を作るのではなく、健康で誇りのある長寿を目標にしていくというのが、正しい戦略だろう。こうしたＱＯＬを追及する社会を私はプラチナ社会と定義する。

 

＜林業が新たな雇用をつくる＞

＜省エネで世界一の日々のくらし＞

・ところが、今は状況が違う。日々の暮らし、つまり家庭と業務と輸送がエネルギーの6割を使っているのだ。業務で省エネをするためには、古いオフィス・ビルのリフォーム、あるいは、建て替えられれば理想的だ。新しくなれば確実に省エネにつながる。一番効果が大きいのが二重窓の導入である。こうした業務分野と家庭分野の省エネは政策的にも力を入れて進める必要がある。例えば建築基準法の改正、建築規模別の省エネ基準の適合義務化の前倒しなどだ。

 

＜スマートグリッド＞

・次はスマートグリッドである。世界は、長期的に見れば、再生可能エネルギーを活用する方向に必ず動く。それを早めるのが省エネである。

 

＜2050年にエネルギーを自給＞

・今後のエネルギー戦略は、2050年にエネルギー自給を目指すことだ。

 

＜リサイクルで資源自給国家をめざせ＞

・日本には地下資源が少ない。ただし、リサイクルを推し進めれば、金属資源の自給が可能だと考えている。

2010年、世界全体で14億トンの鉄を作った。このうち10億トンは鉄鉱石を還元して高炉で作ったが、4億トンはスクラップから作った。コスト面では、スクラップの方が安い。

 

・人工物が飽和し、それが省エネルギー化をもたらすという事実を踏まえれば、金属がリサイクルに向かうことは必然である。レアアースは20年単位で考えれば、調達の不安は全くない。

 

・しかし、今は産業革命が飽和して、どこでも工業製品を作るようになってきている。資源を安く買うことも、製品を高く売ることも難しくなっているのだ。リサイクルで自給する国になることは、日本にとって不可欠であり、しかも、これが21世紀の世界モデルとなる。これが、課題先進国が課題解決先進国になる、ということの重要な事例だ。

 

＜高齢化はチャンス、少子化は課題＞

＜健康自立の支援＞

・次に、健康に関わる問題である。東京大学社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、6000人の高齢者を対象として25年間に及ぶ調査を行い、どのように高齢者が自立性を失って死んでいくかを分析したデータを発表している。このデータのポイントは、調査対象の8割の人が長期の介護を必要とせず、最後の2～3ヵ月だけ介護が必要になるという結果を示している点である。

　

・したがって、少しずつ自立性を失っていく人、例えば膝が動かないような人に、どうやって自立してもらうか。そして、若いうちに、例えば脳溢血を患ったりして、長期の介護が必要になる人たちをどのように健康な加齢者にするかが重要なのだ。ここで的確な施策ができれば、結果として社会保障費負担の削減にもつながり、個人のＱＯＬを上げることにもなる。

 

＜プラチナ社会の必要条件＞

・プラチナ社会の必要条件は、エコロジー、資源の心配がないこと、健康な加齢、老若男女の参加、そして何よりも雇用があることである。プラチナ社会とは正反対の最悪のシナリオの1つは、2030年には高齢者の約40％が単独世帯になり、これらの人が社会から孤立した存在になるというものである。

 

 

 

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

・「自動車の飽和」により、経済成長が規定されるということでしょうか。15年の未来の予測図も、ネガティブにみるよりもポジティブに考えて、積極的に解決策を考えていくべき時のようです。技術革新が思わぬ展開を招くのかもしれません。「人口減少」、「少子高齢化」、「財政の問題や消費税の問題」など、多くの難問がありますが、オイルショックを乗り越えたように、さまざまな分野の有識者の智慧が必要になってくるようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・「消費税を20％にする」とか「大胆なリストラで補助金を大幅にカットする」とかの財政の問題も重要です。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、危機感をあおる論調も少なくありません。「2015年は世界大恐慌になる」とかの過激な理論もありました。ギリシャ危機も簡単には解決しそうにありません。ギリシャは公務員が多くて優遇されすぎだったために、財政赤字となり借金をくり返して、財政破綻となったというような原因がいろいろと報道されています。2030年までには世界の経済情勢はどのように変化していくのでしょうか。

 

・「プラチナ社会の必要条件は、エコロジー、資源の心配がないこと、健康な加齢、老若男女の参加、そして何よりも雇用があることである」ということで、日本でも「雇用」が大きな問題になっています。年金や社会保障の改革も必須といわれます。ギリシャも若年失業率が58％とかいわれ深刻のようです。スペインやイタリア、クロチアなどヨーロッパでも「雇用」が重要な問題になっている国も多いようです。発展途上国の「雇用」も深刻のようです。

 

・「リサイクルで自給する国になることは、日本にとって不可欠であり、しかも、これが21世紀の世界モデルとなる。これが、課題先進国が課題解決先進国になる、ということの重要な事例だ」ということで、課題解決先進国になるためには、参考となるような欧米先進国の事例が少なくなってきているようです。「解決したモデル世界に示すことで、課題解決先進国として、21世紀の世界のフロントランナーになり得る可能性がある」という具合に日本社会が活性化していくように官民一体の創意工夫が必要のようです。

 

 

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（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

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