食べる事さえ確保してくれれば政府には反対しない。どんな政府でも良い

『アメリカの日本潰しが始まった』

日高義樹　　　徳間書店　　　2010/3/31

 

 

 

＜中国は軍事力を強化して世界から孤立する＞

・中国はヨーロッパ流に言うと民族国家ではない。文化国家である。しかしながら、中国には自由はなく、いまや共産党が支配し、漢文化も漢民族も付け足しになってしまっている。何千年と言う長い中国の歴史を見ていると、今後いつまでも中国共産党による支配が続くとは思われない。

 

・一方、中国の人々は政治が食べることを保証してくれれば、どのような政府でも、どのようなイデオロギーでも受け入れてもよいと考えている。「中国の人はご飯さえ満足に食べさせてくれればどんな政府でもどんな政治体制でもかまわないのです」私の友人の中国人がこう言っている。

 

・歴史を動かしてきた中国の政府や国家は、歴史を動かす以上に国民の生活を安定させ、三度の食事を食べさせることによって中国人をまとめてきた。というよりも中国の人々は、政権や国家をあまり重視せず食べることができればよいと考えてきた。

 

・1990年代に中国各地で勃発した人民の反乱が、政府の厳しい弾圧によって抑えられてしまったのは、一方では生活が安定しているという現実に基づいている。

 

・中国共産党は自由などという事を歯牙にもかけておらず、共産党体制を守ることだけが重要だと考えている。こうした中国共産党の考え方は文化国家としての中国の自殺であり、国家そのものを否定するものだ。

 

・中国という13億の国民を持ち、まもなく14億にもなろうという国が国民を政治的な奴隷にしてしまうのを見過ごすべきではない。

 

・そのうえ面倒なことには、中国の人々は、食べることができさえすれば、政治などどうでもよいという。政治的に見るといわゆる飼いならされた奴隷的なメンタリティしか持っていない。

 

・13億の人々が共産主義専制体制の下で基本的な人権を許されず、そのうえプライバシーをも国家が暴きまわるという状況を、そうした国家を許すべきではない。

 

＜中国は老齢化と水不足で限界になっている＞

・「中国は人口が増加し、西部大開発に見られるように当分は拡大基調にある。したがって、中国経済は大きくなり続ける」オバマ大統領は新聞記者にこう言ったことがあるが、この考え方はアメリカのデジタル経済が際限なく拡大するという予測とよく似ている。

 

・中国経済の拡大もいつまで続くのか、バブルがいつ破裂するのかを予測することは困難である。しかし、必ず好景気が終わり、バブルが終焉するのは避けられない。

 

・中国経済が破綻をきたす最大の理由は、先ほど述べたような政治体制そのものよりも社会の変化によってである。はっきりしていることは、中国社会の老齢化である。日本もバブルが終焉し、経済活動が低下したのは、老齢化が大きく影響している。

 

・中国の老齢化は急速に進んでいる。60歳以上の人口が急速に増えている。2005年には60歳以上の人々は国民の11.1パーセントであったが、今から10年後2020年には、17.1パーセントになってしまう。しかもさらに10年後の2030年には、国民のほぼ4分の1、23％が60歳以上になる。

 

・2030年には2.2人で１人を養わねばならなくなる。9億人の人々が4億人を養わなければならなくなる。

 

・ハドソン研究所の中国専門家がこう私に言ったが、中国は世界のどの国と比べても生活保護や援助のネットワークが遅れている。これは共産主義が一挙に弱まり、資本主義の仕組みを取り入れた結果である。

 

・政府による教育費も減っており、子供たちが学校へ行かなくなってしまっている。1980年には就学児童の4分の1、25パーセントが小学校を卒業したのち中学へ進学していたが、2003年にはその数が9％に減ってしまった。「小学校を出ただけの子供たちが工場で働かなくてはならなくなり、労働者の平均賃金や年齢も下がった」アメリカ政府の中国人担当者はこう述べているが、中国では環境保全のための経費や、あるいは天然資源を開発する経費も大幅に減り続けている。

 

・「中国の銀行や企業は目いっぱいの税金を払っているが、そのほとんどは軍事費や役人の経費として消えてしまっている。新しく社会福祉の経費をひねって出すことはむずかしい」ここから生じてくることは、必ずや社会不安であり、社会的な騒ぎである。

 

・病院にも行けず、学校にも行けない子供が増え、中国の社会が混乱するとともに、世界に誇ってきた経済の拡大が止まってしまう。

 

・中国を今後襲ってくるのは失業であり、老齢化である。学校不足であり病院の不足と放り出される老人だけという事になる。

 

・さらに忘れてはならないのは天然資源の不足であるが、その中でも中国は歴史的に水不足に苦しんできた。

 

・人口13億とそして広大な国土は世界の水使用量の30パーセントを必要としてきた。しかしながら、アメリカ政府の計算によると、中国内で確保できる水の量はその半分ほどに過ぎない。

 

・その延長線上にあるのは、国民を豊かにし、食べさせていくことができなくなるという状況だ。工業生産だけで失業者を、あるいは引退した人を養うには、社会福祉が不足している。

 

・「食べる事さえ確保してくれれば政府には反対しない。どんな政府でも良い」こういった状況が終わってしまうのは誰の目にも明らかである。はっきりしないのは、そうした厳しい状況がいつやってくるかということだ。

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私が思うこと、聞いたこと、考えること

・米国人は中国をあまり理解していないそうです。理解していてもあまりはっきりとした動きを打ち出していないのでしょうか。米国の有識者も中国に関してはネガティブ・グループが多いそうです。国が豊かになれば、民主化が進むという楽観的な見解が少なくなったようです。米国議会でも中国を敵視する議員が増えてきているそうです。中国に対するネガティブな反応が世界の潮流になるのかもしれません。

 

・ソ連のように国家が破綻して、6つくらいの国に分割されて、共産党独裁がなくなり民主化が進むというシナリオも中国共産党が容易に権力を手放さないことでしょう。そのことが人類の難題にもなることでしょうか。

 

・今年は干ばつもあり、世界中のチャイナ・ウオッチャーは目が離せられないようです。軍事費の過大な負担からソ連は崩壊したそうですが、軍事費の増大が福祉予算の減少を招いているそうです。

 

・水不足などの環境問題や高齢化の問題や失業者のような社会問題がここにきて一挙に露出してきて、経済が回らなくなりましょう。日本も天候異変で、水不足の問題がありましたが、中国の干ばつは規模が違うようで、私たち一般人は、詳しくは知りませんが。

 

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