中国共産党は直面している深刻な国内問題から国民の目をそらすために対外的な緊張を作り出し

『菅沼レポート　守るべき日本の国益』

元公安調査庁調査第２部長　菅沼光弘　　青志社　　2009/2/29

 

＜アメリカが一番恐れているのは、北朝鮮よりも日本の核武装化＞

・アメリカはなぜ日本の核保有議論に過敏に反応したのか。それは「日本が核兵器を持てばいつかアメリカ本土を核攻撃し、広島と長崎への原爆投下の報復を果たそうとする」と考えられているからだ。日本人は誰もそんなことを考えていないが、アメリカ人がそれを危惧するのは、宗教的価値観に起因している。

 

・アメリカは神が与えた自由と民主主義を世界に広める使命を持った特殊な人工国家である。世界の秩序を形成することが許されているのは自分たちだけだと信じて疑わない。

 

・アメリカはなぜ日本に中央情報機構を作らせなかったのか。一つ目の理由は調査の対象をアメリカに向かわせないため。二つ目の理由は、アメリカからの情報に依存させるためである。ところがアメリカは全ての情報を与えてくれるわけではない。

 

＜先進国で権限が分散している情報機関は日本だけだ＞

・しかし、本当は、日本に中央情報機構を作らせないようにしたのはアメリカである。

 

＜なぜ日本にＣＩＡのような集約的情報機関ができないのか＞

・設立当初は、公安調査庁は日本のＦＢＩ（連邦捜査局）を目指していたからだ。

 

・だから公安調査庁は、治安機関と情報機関の両方の機能を持つものの、情報が非常に制約された脆弱な機構なのだ。

 

・ＣＩＡは日本の省庁にエージェントを配して、ライバル関係にある者の対立を煽る。

 

・ここで注意しなければならないのは、アメリカは自国の国益に沿った情報しか流さないということである。

 

＜「抜本的に改革し、ＣＩＡに匹敵するような本格的な中央情報機構を新設すべき」という提言もある＞

 

＜この国を支配するアメリカにどのように立ち向かうのか＞

・私が、公安調査員だった頃は、総務部資料課に欧米班があった。欧米班ではアメリカが毎年発表する年頭教書を分析していた。これから欧米班の規模を拡張して、組織を設置するのがいい。

 

・このまま「外交下手」であり続けて最悪の事態に陥れば、日本は崩壊する。そうならないためにこれからの4年間が最も重要だ。

 

・日本は外国の諜報活動を防ぐ手立てが何もない状況である。まさに“スパイ天国”だ。

 

＜中国共産党は必ず“反日政策”を再開する＞

・現在、新卒者が就職できない状況の中で都市部の工場は次々と閉鎖され、すでに農村からの出稼ぎ労働者は、職場を失い、途方に暮れた失業者が道路に溢れている。それに伴って、各地で社会暴動が起こっている。

 

・中国共産党は、直面している深刻な国内問題から国民の目をそらすために対外的な緊張を作り出し、反日政策を再開する。それが彼らの常套手段なのだ。

 

＜民主化要求によって、中国共産党独裁体制が崩壊する危機がすぐそこまで来ているのだ＞

・すると中国共産党は国民をどう抑え込むか。その唯一の戦略は、反日政策をさらに強化することだ。中国国民が反知暴動をエスカレートし、中国共産党の対日外交はますます強硬な態度に出ることになる。中国共産党政権の正統性の唯一の根拠は抗日戦争の勝利にあるからだ。

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私が思うこと、聞いたこと、考えること

・情報活動とは何も特別なことでもなく、毎日、私たち一般人が外出するのに、天気がどうなるのかということを天気予報で知るなど、「行動を起こすための情報を知ること」です。普通の人は毎朝、新聞を読んで様々な情報を知ることでしょう。スーパーの野菜の価格のように「日常の食生活に必要な情報」もありましょう。誰でも毎日、情報活動をしているといえましょう。人は情報なしでは生きれない存在です。著者によれば「日本は本格的な諜報機関のない珍しい国だ」そうです。諜報機関がないために北朝鮮の拉致事件というテロ活動を見逃したそうです。本格的な諜報機関がないということは国家組織の欠陥であり、弊害はとてつもなく大きいそうです。

 

・また、国家の情報活動となると特別な諜報機関の情報活動ばかりでなく、たとえばあらゆる行政機関が毎日行っていることです。私たち一般人は、諜報機関についてはあまり知らないようで、日本では「英国情報部の女王陛下の007」のようなスパイ小説や映画を作れないでしょう。かって「英国情報部は男を女に変える以外、何でもできる」といわれたそうですが、異星人とのコンタクトがあったのでしょうか。「シリウス星人が世界中で奇跡を演出している」といわれたことがあったそうですが、どうなのでしょうか。

 

・米国の中央情報部ＣＩＡがあまりにも有名なために、諜報機関の代名詞ともなっているようです。「日本は、米国のＣＩＡのような諜報機関を持つべきだ」という話はよくありますが、本格的な諜報機関は日本のような敗戦国は作れないといわれております。アメリカが拒否したらしいのです。同じ敗戦国でもドイツは諜報機関を戦後、作ったようです。やはり東西冷戦で対東ドイツの防諜が急務であったようです。「敗戦後、日本の神界のトップがアメリカの神様になった」という与太話もあるそうで、政財界、官界がアメリカ追随になるのも、そのあたりが理由なのかも知れないそうです。与太話が多くて困ります。

 

・米国の諜報機関のように宇宙人とのコンタクトが必要のようです。宇宙人はエスパー（超能力者）ですし、タイム・トラベラーが多いようで、彼らの情報は人知を超えています。かのケネディ大統領も宇宙人情報を公開しようとして、謎の組織に暗殺されたという与太話もあるそうです。宇宙人情報には、バイオロボットであるといわれているグレイのようなゼータ・レチクル星人の情報ばかりでなく、人間タイプの神々や天使クラスの異星人の情報もありますが、『アバブ・トップ・シークレット』ということで、リークされた情報を垣間見るだけのようです。

 

・宇宙人情報が米国の諜報機関に隠されているように、国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上位の情報『厳秘（アバブ・トップ・シークレット）』を数多く、金庫に閉まっている組織でしょう。米国の諜報機関はＣＩＡのほかに軍部の諜報機関も数多くあるらしいのです。ハリウッド映画でもアクション映画ではＣＩＡがよく登場しますし、ヒーロー好きなアメリカ人にとっては、ＣＩＡはブラック・ボックスのようなものだそうです。

 

・先進国では諜報機関が政府や政治を引っ張っているようです。外交活動も諜報機関の情報が必須のようです。日本でも様々な組織が情報を集めていることでしょう。最近の中国の反日デモも当然、情報組織は事前に予測していたことでしょう。「外交下手」といわれるのも本格的な諜報機関が日本にないからでしょうか。

 

・日本でもチャイナ・ウオッチャーが少なくなく、現在の中国の情勢については、様々な書籍が出ていますし、インターネット情報も豊富にあるようです。米国のヘッジファンドで、「中国にいち早く進出し、いち早く撤退が完了した」ファンドもあるそうです。「逃げるが勝ち」と言いますが、さすがに生き馬の目を抜く逃げ足が速い連中のようです。中国からの工場などの撤退は、数年前から盛んに経営コンサルタントの「撤退セミナー」が開催され、盛況だったそうです。中国からは撤退したくても様々な理由から撤退できないので中小企業が困っているようです。

 

・インド、パキスタン、北朝鮮のように、核兵器が発展途上国に近未来には広く大量に拡散していくでしょう。「核兵器を使えば人類が滅びる。核兵器は使えない兵器だ」という認識は後進国の指導者や軍人にはなく、使える兵器として、戦争にはどんどん当然使用するでしょう。自国がどれほど被害を受けてもお構いなしだそうです。核兵器のコストは下がってくると思えます。国内の内乱を抑えるために対外戦争に打ってでる後進国は増えるものと思えます。日本だけが外国の善意に頼ることはリスクが高いそうです。

 

・日本では「核兵器保有論者」も増えてきておりますが、すぐにでも戦術核兵器を持つことは困難でしょうが、核兵器回りの兵器、たとえば通常弾頭を持つ巡航ミサイルやロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦（新型はバージニア級原子力潜水艦）、核シェルターなどを輸入か国産で装備化をすすめておかなければならないでしょう。1隻500億円の現在の通常型潜水艦に対して原潜は、数倍のコストがかかることでしょう。日米同盟を維持するためには相応の兵器を持つことが必要になりましょうか。

 

・軍事力のバランスが崩れると戦争のリスクが高まるそうです。中国の軍事力の増強が盛んに喧伝されています。軍事力のバランスが崩れないように自衛隊も日米同盟と並行して防衛力を増強する必要があるそうです。核兵器ばかりでなく通常兵器の性能もバランスが崩れると戦争リスクが高まるようです。たとえば、戦闘機の性能の優劣もはっきりしており、性能が大きく違うと一方的に一国の空軍力が壊滅してしまうようです。兵器は日進月歩しており、最先端の兵器に比較して、旧式化、陳腐化が激しいようです。

 

 

・周囲の反日教育をしている国々が全て核兵器を持って日本を恫喝するシナリオもありえるでしょう。後進国はよく核兵器の使用で戦争恫喝をするそうです。米軍との核兵器のリースを交渉することも可能でしょう。また自衛隊が戦術核兵器をもつこと（憲法上では可能）が実現すれば、北朝鮮との交渉もすすみましょう。

 

・「アメリカが一番恐れているのは、北朝鮮よりも日本の核武装化」という話も外国人の常識が日本人の非常識といわれる所以でしょうか。日本人の誰もそのように考えていないことを外国人が考えているということの認識の差は大きいそうです。諜報機関とか核兵器とかをタブー視し政治議論をせずに「平和ボケ」の状態だと、それこそ後世の子孫に「脳天気」といわれることでしょうか。それは国民性でしょうか。現実に「北朝鮮の拉致事件」のように国民が大きな被害をうけることでしょう。

 

・１２月６日の『読売新聞』によると「自民党　過半数超す勢い」ということです。「本社10万人調査　衆院選情勢」によると「自民党は過半数（241）を大きく上回る勢いであり、自民党と連携する公明党も堅調で、両党合わせて300議席を超す可能性がある」そうです。世論調査の確度も高くなってきているそうで、はたして「政治の季節」は、どのような様相になるのでしょうか。

 

・また『朝日新聞』の情勢調査によると「自民、単独過半数の勢い、衆院選序盤」ということだそうです。「民主は惨敗で100議席を割り込む公算が大きい」、「日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて50議席前後に」とのことのようです。大きな政治の時代のうねりが日本を襲いそうです。

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