４月２２日、井俣町長によるハラスメント事案を調査してきた第三者委員会が調査報告書を町に提出しました。町長によるハラスメントの事実を認めるとともに、相談体制の外部への委託などを提言しています。全文は町ホームページで公開されています。https://www.town.aichi-togo.lg.jp/pickup_news/11821.html
アンケート結果
第三者委員会は、町が昨年12月に全職員に行ったアンケートの分析を行いました。
対象者は正規職員334名（令和４年度退職者14名と令和５年11月１日時点の休職者23名を含む）、会計年度任用職員（いわゆる臨時職員）405名、合計739名です。582名から回答が提出され、第三者委員会は「高い回収率」と評価しました。
回答の内訳は次の通りです。
自分自身が町長からハラスメントを受けた者 108名
セクハラ 28名
パワハラ 79名
マタハラ等 15名
その他 28名
※108名中105名が具体的な時期・態様等や自分の感情を記述している
回答者以外の者が町長からハラスメント行為を受けるのを目撃した者 138名
セクハラ 48名
パワハラ 110名
マタハラ等 13名
その他 17名
※138名中135名が具体的な時期・態様等を記述している
また町長のハラスメント疑惑について433名が記述しており、特に意見なしという17名を除き、いずれも町長のハラスメント行為について批判的意見でした。またアンケート回答者や内容が漏れて、差別的な処遇をされることを危惧する記述も目立ったとしています。
ヒアリング調査
第三者委員会はマスコミ報道の内容を確認し、聞き取り調査する必要があると判断した17人の職員と、町長・副町長にヒアリング調査を実施しました。またヒアリングに基づき、複数の職員が録音したデータの提供を求め、内容を把握しました。
事実の認定と評価
第三者委員会は、回答の内容には同種・類似のものが多数あり、多くの職員が嘘を答える動機がないことから、アンケート回答には信用性があるとしています。ヒアリングについても同様に信用性を認めています。
パワハラについては町長就任１期目（2018年5月）から、講話、個人面談、幹部会議、移動中などで行われていました。内容は職員の能力の否定、存在の否定、退職や異動など人事上の不利益扱いの示唆、暴力行為と暴力の示唆、出身大学をけなす、プライバシーに立ち入る質問を挙げています。セクハラも同時期から、異性関係についてしつこく質問、子どもや妊娠についてしつこく質問、卑猥な言葉、着ぐるみに女性が入っていることを知りながら抱き着く行為を挙げています。マタハラは男性の育児休暇に否定的な発言、女性の妊娠・出産時期を確認する発言があったとしています。その他のハラスメントについては、病気の職員に死を前提とした話題を持ちかけたり冗談のネタにする言動、身体や見た目に関する発言があったと認めています。
更に職場への影響について、ハラスメント行為が町のトップである町長によって行われたこともあり、他の職員は町長にハラスメントに当たることを指摘できず笑ってごまかしたり、自分が被害者になるのを恐れて町長の機嫌を取るため迎合、同調する風潮が出来上がっていたとしています。また、町長のハラスメントを防ぐことが期待された副町長が積極的でなかったこともあり、職員らは職場の自浄作用を断念し、町長のハラスメントが蔓延する結果となった節があるとしています。
厳しい指導とパワハラへの誤解
町長が、厳しい指導として「正しいことをしている」とをしていると考えたため、パワハラが行われてきたとしています。
相談体制の外部への委託を提言
第三者委員会は、役場内部の相談体制では報復を恐れ相談を躊躇することが予想されるとし、町の外部の弁護士などに苦情処理委員会の設置、調査を委託する制度を提言しています。
アンケート結果
第三者委員会は、町が昨年12月に全職員に行ったアンケートの分析を行いました。
対象者は正規職員334名（令和４年度退職者14名と令和５年11月１日時点の休職者23名を含む）、会計年度任用職員（いわゆる臨時職員）405名、合計739名です。582名から回答が提出され、第三者委員会は「高い回収率」と評価しました。
回答の内訳は次の通りです。
自分自身が町長からハラスメントを受けた者 108名
セクハラ 28名
パワハラ 79名
マタハラ等 15名
その他 28名
※108名中105名が具体的な時期・態様等や自分の感情を記述している
回答者以外の者が町長からハラスメント行為を受けるのを目撃した者 138名
セクハラ 48名
パワハラ 110名
マタハラ等 13名
その他 17名
※138名中135名が具体的な時期・態様等を記述している
また町長のハラスメント疑惑について433名が記述しており、特に意見なしという17名を除き、いずれも町長のハラスメント行為について批判的意見でした。またアンケート回答者や内容が漏れて、差別的な処遇をされることを危惧する記述も目立ったとしています。
ヒアリング調査
第三者委員会はマスコミ報道の内容を確認し、聞き取り調査する必要があると判断した17人の職員と、町長・副町長にヒアリング調査を実施しました。またヒアリングに基づき、複数の職員が録音したデータの提供を求め、内容を把握しました。
事実の認定と評価
第三者委員会は、回答の内容には同種・類似のものが多数あり、多くの職員が嘘を答える動機がないことから、アンケート回答には信用性があるとしています。ヒアリングについても同様に信用性を認めています。
パワハラについては町長就任１期目（2018年5月）から、講話、個人面談、幹部会議、移動中などで行われていました。内容は職員の能力の否定、存在の否定、退職や異動など人事上の不利益扱いの示唆、暴力行為と暴力の示唆、出身大学をけなす、プライバシーに立ち入る質問を挙げています。セクハラも同時期から、異性関係についてしつこく質問、子どもや妊娠についてしつこく質問、卑猥な言葉、着ぐるみに女性が入っていることを知りながら抱き着く行為を挙げています。マタハラは男性の育児休暇に否定的な発言、女性の妊娠・出産時期を確認する発言があったとしています。その他のハラスメントについては、病気の職員に死を前提とした話題を持ちかけたり冗談のネタにする言動、身体や見た目に関する発言があったと認めています。
更に職場への影響について、ハラスメント行為が町のトップである町長によって行われたこともあり、他の職員は町長にハラスメントに当たることを指摘できず笑ってごまかしたり、自分が被害者になるのを恐れて町長の機嫌を取るため迎合、同調する風潮が出来上がっていたとしています。また、町長のハラスメントを防ぐことが期待された副町長が積極的でなかったこともあり、職員らは職場の自浄作用を断念し、町長のハラスメントが蔓延する結果となった節があるとしています。
厳しい指導とパワハラへの誤解
町長が、厳しい指導として「正しいことをしている」とをしていると考えたため、パワハラが行われてきたとしています。
相談体制の外部への委託を提言
第三者委員会は、役場内部の相談体制では報復を恐れ相談を躊躇することが予想されるとし、町の外部の弁護士などに苦情処理委員会の設置、調査を委託する制度を提言しています。
