東郷町議会議員 門原武志(日本共産党)

門原武志の活動などをご報告します
連絡先090-1835-5649
kadohara@joy.ocn.ne.jp

「行政と一体だから」陳情を認めない? 町議会が区長からの陳情を「門前払い」

2017年12月01日 | 日記
 町議会が、東郷町内のある地区の区長が提出した陳情を「区長は行政と一体だから議会で取り扱うことはなじまない」と門前払いにしました。その後も町議会は、副区長が提出した陳情も門前払いしています。

 ある区長が提出した陳情書の取り扱いについて協議した8月18日の議会運営委員会(日本共産党議員は入っていない)では、「区長が出した陳情は議会審議になじまない」という意見と、「陳情の取り扱いの基準を満たしているから、門前払いのような扱いをすべきではない」との意見がありました。議論の末、議会で取り扱わないことに決まりました。

東郷町議会の陳情の扱い
 東郷町議会では、従来は陳情は議題とせず、各議員に閲覧させるだけという扱いをしてきました。しかし全国的に陳情も請願並みに扱う(議会で議題にする)議会が増え、東郷町議会も、
①町民(町内団体も含む)が提出
②議会まで持参する
③その上で議会運営委員会が認める
の3つの要件を満たした陳情は、議題とするようにしていました。

陳情を扱わない決定は不適切
 まず「区長は行政と一体」という理由は成り立ちません。区や自治会は、行政と協力して地域の課題に取り組んでいますが、区や自治会の役割は、地域住民が自発的に地域の課題などに取り組むことで、「行政と一体」などということはありません。

 さらに、③の「議会運営委員会が認める」という決まりが拡大解釈されたことも問題です。「議会運営員会が認める」という条件を設けたのは、根拠がない誹謗中傷、議会・議員に対する恫喝などが陳情として提出されることを想定したものだからです。

 このようなことが続けば、陳情もできるだけ請願並みに扱うようにした意味がなくなります。議会は、地域の実情に通じた区長・自治会長を1年に1回招き、意見交換会を開いています。地域課題について意見を聞かせてほしいという趣旨で区長・自治会長を招いても※、区長が出したからという理由で陳情を門前払いにしていては、「意見を聞きたい」と言っても、信じてもらえないのではないでしょうか。

駐在員・区長・自治会長との意見交換会
(東郷町議会サイトへ)
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12月議会 門原武志の一般質問(8日午前11時頃です)

2017年11月29日 | 日記

 12月議会が始まります。門原武志の一般質問は8日(金)の2人目。午前11時頃からです。(進行によっては時間は前後します。)
 傍聴にお越しください。

1 道の駅整備について
 町は、国道153号沿いの和合ケ丘入り口交差点付近の和合ゴルフ場側の農地に整備を計画している「道の駅」について、計画・建設・運営まで民間事業者に任せるとし、事業者を選びました。(公募には5社が応募しました。結果については http://www.town.aichi-togo.lg.jp/sangyo/hyoukaiinnkai.html )
この状況を踏まえ、道の駅の規模、建設から運営までの事業への町の負担、財源などについて質問します。

2 AED整備について
 救命率の向上のために、東郷町も公共施設にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。
 公共施設以外にも、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなど24時間開いている場所にAEDを設置している自治体が増えています。
東郷町でもコンビニなどにAEDを設置し、より安全安心な町を目指すよう提案します。

3 消防広域化について
 東郷町・日進市・みよし市でつくる尾三消防組合と、豊明市・長久手市の消防本部の統合が来年4月1日に計画され、関連議案が12月議会で関係する市町の議会で審議されます。
 消防広域化の目的や東郷町の財政負担の見通しを質問するとともに、地域の消防力の低下につながらないように求めます。

4 国保について
 2018月4月1日から予定されている国民健康保険の県による運営で、東郷町など多くの市町村で増税が見込まれています。国保税を増税しないように求めます。

 門原武志の一般質問通告書はこちらをご覧ください。 http://www.town.aichi-togo.lg.jp/gikai/shomu/teireikai/documents/291212kadohara.pdf
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東郷町でも市民と野党の共同への手ごたえを感じた選挙でした

2017年11月02日 | 日記
 10月22日投開票の衆院総選挙では、日本共産党は21議席から12議席へと後退するという残念な結果でした。しかし、立憲民主党や社民党など市民と共同した野党勢力は、全体として議席を伸ばすという、今後につながる成果を得ることができました。日本共産党が「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共同」の構図を作るために、全国の小選挙区で候補者を降ろすなど、市民と野党の共同の発展に役割を発揮できたことを、私も喜びたいと思います。

 さて、ここ東郷町でも、これまでにない動きが、今回の総選挙で生まれました。

 無党派のいしいゆみ議員と民進党の國府田さとみ議員が、もとむら伸子候補の街頭演説会に駆けつけ、支持を呼び掛けてくれました。日進市でも、無党
派の議員が演説会で「比例代表は日本共産党へ」と訴えました。
 
 繰り返しになりますが、日本共産党の後退は本当に残念です。しかしこのような共同の広がりは、日本共産党にとって、今後に向けた大きな財産です。この財産を糧に、市民と野党の共闘の本格的発展に引き続き力をつくしたいと思います。
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愛知7区、共産党は独自候補擁立を見送り

2017年10月07日 | 日記
 日本共産党は10月10日公示・22日投開票の衆議院総選挙で、愛知7区での候補者擁立を見送ります。このことについて日本共産党愛知県委員会が9月27日に見解を発表したので紹介します。

 日本共産党愛知県委員会の選挙対応の発展について

一、現在、この選挙で安倍政権を打倒すべく野党共闘・選挙協力にむけた協議がすすめられている。わが党は、相互協力・相互支援を基本としながらも、さらに市民の「与野党1対1の構図」をつくってほしいという願いにもこたえ、積極的に対応することをすでに表明している。

一、愛知では、これまで3区、4区では候補者の擁立を見送ってきたが「与野党1対1の構図」をつくるために、さらに愛知5区でもすでに発表している月東義博予定候補の擁立を取り下げるようにしたい。(※)

一、愛知7区については、市民の要望も聞いて対応するとしてきた。この間、安倍政権を打倒するために候補者擁立を見送ってほしいとする声が多数寄せられている。そうした状況をふまえ大局的立場にたち、わが党の独自候補の擁立は見送ることとする。

一、私たちは一方的に、党独自候補の擁立を取り下げるものではない。引き続き、相互支援・相互協力という立場で、日本共産党の候補者が野党統一候補となる選挙区を求め、協議をしていきたい。

以上

※日本共産党は10月3日、「民進党の候補者が『希望の党』の公認候補となった場合には、日本共産党は、公認候補を、原則として擁立してたたかいます」という方針(第2回中央委員会総会)を決めました。4区では、民進党の前職が希望の党に公認を求めたため、日本共産党は西田とし子氏を候補者を擁立します。1区では立憲民主党の予定候補者が統一候補に決まったため、大野宙光予定候補の擁立を取り下げることを4日に決めました。(10月5日現在の状況)
 現在の状況については、日本共産党愛知県委員会のホームページ http://www.jcp-aichi.jp/ をご覧ください。
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「道の駅」関連費用(建設準備の測量・地質調査費など) 補正予算案から約2100万円を削除する修正案は賛成少数で否決

2017年10月02日 | 日記
 9月21日の東郷町議会本会議で、総務経済員会で可決された一般会計補正予算案の修正案が審議され、賛成少数で否決されました。

 この修正案は、歳出から道の駅建設関連費用約2100万円を削除するもので、11日の総務経済委員会で賛成多数で可決されていたものです。

 私は「そもそも道の駅は必要ない。この補正予算案に計上された道の駅建設関連費用は、施設の規模を3ヘクタールと見積もったもの。パブリックコメントに付された概算規模は0.8ヘクタールだったのに、候補地の決定では2ヘクタール、道の駅の設計から建設、運営に関わる事業者の募集で示された『上限4ヘクタール』と規模が決まっていない。今回の補正予算に盛り込まれた道の駅関連費用の根拠はあいまいなもの。規模も建設費も財源も決まらないまま進めようとする町の姿勢は理解できない」と述べ、修正案への賛同を呼びかけました。

修正案に賛成した議員(道の駅関連予算に反対、敬称略)

門原武志(日本共産党)、國府田さとみ(民進党)、いしいゆみ(無会派)、新家光江、西尾隆男、若松孝行、加藤啓二(以上保守系無会派)

修正案に反対した議員(道の駅関連予算に賛成、敬称略)

箕浦克巳(公明党)、若園ひでこ(日本のこころ)、石橋直季、加藤達雄、加藤宏明、水川淳、近藤鑛治、星野靖江(以上保守系「新東会」)
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