前の記事「東郷町の保育園などの自動車産業の夏季の休日変更への対応、新たな保護者負担は無し」とは実は逆だった、という残念な事実からお伝えしなければなりません。
自動車産業が夏季の電力の節約のために、７～９月の間、休日を「土日」から「木金」へとずらしますが、それに対応して、東郷町は保育園を日曜日も開くという方針を決めました。そして、その方針は、６月１０日（金）に、議員全員への説明という形で発表されました。
この場では同時に、自己都合でなく会社の都合などで日曜日に保育園を利用する場合には、新たな保護者負担はない、という町の考えも明らかにされました。
しかし、町が１８０°方針を転換し、日曜日に保育園を利用する場合には特別の追加料金を取ることに決めたことが、町の担当者の話で明らかになりました。
日曜日の保育では年齢に応じて日額保育料を別途徴収
日曜日に保育園を利用する場合、月々の保育料のほかに、下記の保育料が別途徴収されます。
０歳児…１日につき３５００円
１・２歳児…１日につき２５００円
３歳児以上…１日につき１５００円
１ヵ月に４回の日曜日があるとして、その全部で子どもを保育園にあずける場合、０歳児では１ヵ月当たり１万４０００円もの負担増、３歳児以上でも１ヵ月当たり６０００円もの負担増です。
自己都合ではなく、会社の都合、大きくは社会の都合なのに、追加料金を押し付けられるとは！
子どもをあずける親にしてみれば、７月から９月の間に日曜日も子どもを保育園に行かせるのは、自分の勝手な都合によるものではありません。
「安全神話の崩壊」による原発行政の破綻が原因だということは、少し考えてみれば、誰でも分かることです。
東京電力の不始末で、国を挙げて対応し、自動車産業の従業員も協力するのに、その上に保育料の追加料金がかかるとは、納得できるわけがありません。
更に悪いことに、上で紹介した料金は、「一時保育」という特定の日取りに子どもを保育園にあずけるときの場合の料金です。普段は家族で子どもを見れるけども、何らかの理由で一時的に子どもをあずける必要があるとき、一時保育が利用できます。
しかし今回の自動車産業の休日の変更は、３ヵ月も続くことで、しかも１ヵ月に４～５回もあることで、とても一時的なこととは言えません。
これでは若い子育て世代の家計はとても持ちません。
原因者が親でないことは明らかなのに追加料金を親から取るべきではない！
日本共産党東郷町議会議員団は、今回の事態の責任は、電力会社と、電力会社と一緒になって原発を推進してきた政府にあると考えます。今回の事態に全く責任がない子育て世代に責任を負わせることのないよう、強く求めます。
日本共産党東郷町議会議員団、町長に申し入れ（１５日）
１５日、日本共産党東郷町議会議員団（中川まさお議員、かどはら武志議員）は「自己都合ではなく、会社の都合、社会の都合で日曜日に保育園を利用する人から追加料金を取らないよう求める」と題する申入書を町長に提出、川瀬雅喜町長、加藤浩副町長と懇談しました。
申入書の全文は以下の通りです。
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自動車業界を中心に“土日休み”を“木金休み”に振り替える動きについて、厚生労働省が市町村に対して、延長保育や休日保育を実施するよう要請した。東郷町は、この要請に応えて、町立保育園と児童館で、土・日曜日の保育を特例として実施することを決めた。
６月１０日の議会全体会議で町当局は、自己都合によらず会社都合などで日曜日に保育園を利用する場合は、追加料金を取らない方針と説明した。しかし、週７日利用を取り扱うための事務を検討している折から、周りの市が追加料金を取る方針であることから、東郷町も自己都合によらない日曜日の保育園利用者からも、追加料金を取るよう方針転換を図ったことが、このほど明らかになった。
議会の正式な会議で報告した方針が、いとも簡単にひっくり返されるのは、議会軽視そのものである。
また、追加料金を取らないという町長の方針が、このように簡単に変わってしまうのでは、町長の政策に信頼が置けないことになる。
よって私たちは、町長が方針転換を直ちに中止し、当初の計画どおりに執行することを強く要求する。
以上
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懇談で町長は、議員全員への説明では不確定要素が多い中で、乏しい体制の中、職員が必死になってまとめた案だったことを冒頭に言った、ということを強調しました。そして、実務を検討するうちに、本当に自己都合でない保護者と、自己都合で日曜日も保育園に子どもをあずける保護者との区別が困難なことが明らかになったことについて、説明しました。
町長は更に、周りの市が、一律に日曜日の追加料金を取る方針であることが分かってきて、東郷町もそれに合わせることにした、ということも話しました。
しかしどんな事情があるにせよ、土日の休日が木金に変わっただけで特別な利益があるわけではない保護者から追加料金を取ることには道理がないことは明らかです。自分たちの方針が正しいという確信があるなら、周りの市に合わせる必要もありません。
今回の事態に責任があるのは、一緒になって原子力発電を推進してきた国と電力会社です。
日曜日も保育園を開けることによって、職員の休日手当など、新たな出費がありますが、その負担を保護者に求めるのは、絶対間違ってます。自動車産業の従業員が多いという東郷町の地域的な特性に応じて、東郷町が日曜日も保育園を開こうという姿勢は評価に値します。また、絶対に日曜日も保育園を開けるべきです。お金がかかるからしない、では通用しないのは明らかです。
町のお金があるかどうかの問題ではなく、日曜日も保育園を開けるために町のお金を使うのは当然です。
その財源を保護者に求めるのが間違いです。
方針を撤回したにせよ、東郷町が一時は議員全員に向かって新たな保護者負担はない、と筋の通った説明したのは事実です。町長は、負担すべきは誰か、と原点に立ち戻って方針転換を撤回すべきです。
