今年も確定申告の時期が来ます。
サラリーマンのように所得税が自動的に天引きされ年末調整があるなど、確定申告する必要がないとされる人たちでも、１年間の医療費が多かった場合など、確定申告をすると税金が戻ってくることがあるので、準備している方もおられることでしょう。
また、昨年中に失業した労働者など昨年末に年末調整を受ける機会がなかった人も、１年を通して働くという見込みで給料から税金が天引きされていたはずなので、確定申告をすれば税金が戻ってくる場合があります。これは今年の住民税にも影響するので、ぜひとも確定申告をされるようお勧めします。
ところで、介護保険のサービスを受けている人やその家族に知ってもらいたい制度に、「介護認定者の障害者控除の認定」があります。
障害者控除とは、納税者自身が障害者か、控除対象配偶者及び扶養親族が障害者の場合、障害者控除だと２７万円、特別障害者控除だと４０万円を課税所得から控除できるというものです。
通常は障害者手帳を持っている人しか受けられませんが、要介護認定を受けている人も、市町村からの「認定書」があれば、障害者控除を受けることができます。
これについて、私が議会で取り上げたとき（２００２年１２月議会http://asp.db-search.com/togo-t/dsweb.cgi/documentframe!1!guest04!!6405!1!1!1,-1,1!511!42560!1,-1,1!511!42560!4,3,2!2!6!6047!!2?Template=DocOneFrame）の当局の見解は、「広報で制度を知らせる」というものでした。
２００８年１２月１日現在の自治体キャラバンのまとめによると、２００７年の愛知県内の障害者控除認定書の発行枚数は１３１７１枚で、０６年の１０４６６枚から２７０５枚も増加しました。これについて自治体キャラバン参加団体である愛知県保険医協会は
これは、要介護認定者に障害者控除認定書の発行を毎年繰り返し要請してきた取り組みの成果と言えよう。しかし、介護認定者数からみると、依然少ない数であり、制度自体の周知が充分であるとは言えず、市町村の姿勢にも問題があると考えられる。
としています。
東郷町ではどうだったか。
同じ時期、０６年が８８枚でしたが、翌０７年には３１枚に激減しています。
すべての対象者に認定書または申請書の送付を！
２００９年の自治体キャラバンのアンケートに対する東郷町の回答では、障害者控除認定書について、２００６年１２月に要介護認定者に個別に制度を再周知したとのことでした。
やはり制度の周知だけでは住民にはわかりにくいかもしれません。
認定書を全員に送付している阿久比町では２００７年の発行数は５８４枚でした。東郷町の税務担当者の見解では、要介護者と障害者との状態は必ずしも一致しないので要介護者に一律に認定書を発行することはしない、とのことですが、認定書を送ることは無理でもせめて申請書ぐらい送るべきではないでしょうか。
隣の日進市も、今年度から対象者全員への認定書の送付を始めたそうです。
２００９年の自治体キャラバンアンケートへの全自治体の回答はhttp://syahokyo.airoren.gr.jp/modules/caravan/content0021.htmlをご覧ください。
このことについては、日本共産党の前山豊明市議のニュースの記事（２００８年１２月１０日）も参考になるので、ご覧ください。
