２０日の水曜日、議会全員協議会での予算説明の後、日本共産党議員団は町長に「たんぽぽ作業所利用者に負担がかからないよう求める申し入れ」を行いました。
「障害者自立支援法」が施行された後、「弱者に負担を求めるのはひどい」という声を受け、政府と自治体は少しずつですが、負担軽減に向けて動いています。
そのひとつとして、東郷町は社会福祉協議会の小規模授産施設「たんぽぽ作業所」の利用者の負担をなくすための「福祉給付金」の制度（たんぽぽ作業所の利用料を全額役場が負担）を昨年４月から実施しています。それが「今年度だけの特例」という役場当局の言い分で、役場による利用料の全額負担がなくされ、今年４月から６月までの３ヵ月間、１月当たり約４０００円の利用料の負担が発生することに。４０００円というのは、たんぽぽ作業所の利用者が１カ月間に得る賃金の約半分にもなります。
私は「３カ月ぐらい、なんとかならないか」と担当者に聞きましたが、当局側は「７月からは障害者自立支援法の制度改定で利用料がゼロになるから、３ヵ月間だけは負担をお願いしたい」という態度です。
「今年度だけの特例」という当局の言い分も納得できません。昨年、当時の民生委員会には、「今後についてはまだ検討する」という説明したはず。
ともかく、担当の意思が固まっている以上、町長に直接求める他ないと思い、申し入れをしました。
町長は「申し入れの趣旨は担当に伝える」と述べたものの、３ヵ月間は負担を求める考えを崩しませんでした。
しかし町長の基本スタンスは「住民にこれ以上の負担は求めない」というもののはず（一昨年１０月臨時議会での発言など）。額はわずかですが、当事者にとっては大変重いものです。わずかな額だからこそ、町長に政策的な配慮をお願いしたいと強く思います。
「たんぽぽ作業所の利用者以外の方との負担の公平」（たんぽぽ作業所以外の利用者は自己負担があります）とも言いますが、「公平」というなら、これらの方々には、今年７月からの自己負担ゼロを３ヵ月前倒しして４月から実施すれば良い。
「制度だから」という言い逃れは、職員という立場なら許されると思います。住民の思いを担って仕事をする町長には、政治的決断を求めたい。
少し長いですが、申し入れ文を紹介します。
東郷町長 川瀬雅喜 殿
日本共産党東郷町議会議員団 中川雅夫
門原武志
たんぽぽ作業所利用者に負担がかからないよう求める申し入れ
一昨年に成立した障害者自立支援法により昨年４月からたんぽぽ作業所でも利用料の発生が見込まれていたところですが、町の福祉給付金による利用料の全額補助で、利用者の自己負担がないまま現在に至っています。
今年４月からは、１月当り上限5000円の福祉給付金が予定されています。今年７月に予定されている障害者自立支援法の制度改定では１月当りの負担限度額の引き下げが行われ、これと併せれば７月以降もたんぽぽ作業所利用者の自己負担がゼロになることが見込まれています。
しかし、障害者自立支援法の制度改正前の今年４月から６月にかけては、たんぽぽ作業所の利用料が福祉給付金の上限である5000円を上回れば、利用者の自己負担が発生します。その額は20日利用の場合で4200円となり、これはたんぽぽ作業所の利用者が受け取る平均的な賃金の半額近くにもなります。
利用者が希望を持って働きつづけるためには、たとえ一時的なことであれ、自己負担が発生するようなことがあってはならないと考えます。
よって、私どもは次のことを強く求めます。
記
たんぽぽ作業所の利用料の全額補助を今年４月以降も継続すること。
以上
私学助成への所得制限の導入を話し合う教育委員会２月定例会は２５日（月）の午後１時半から
私学助成への所得制限については、私が３月５日の一般質問で取り上げますが、その前に教育委員会で話し合われ、所得制限導入が「決定」されるでしょう。私はその決定を撤回させるために頑張りますが。
いったいどんな話し合いになるのか、傍聴してみようと思います。誰でも傍聴できるので、お時間がある方はお気軽にどうぞ。傍聴したい方は役場２階の学校教育課の窓口まで。
事務事業見直し、もっと公開を！
事務事業見直しで１２事業については、その方針が予算編成途中に公表され、町民体育大会などは中止が先延ばしされました。公表された案に対する町民の反対意見が集まったからでしょう。
体育大会中止の延期については賛否両論あるでしょう。ここではあえてその是非については問いません。事前に案が示されたからこそ、いろんな議論をたたかわせることができました。
一方で、たんぽぽ作業所の負担の発生は先週月曜日に議員に配布された町長の施政方針で初めて明らかにされ、私学助成への所得制限導入は私が情報公開請求しなければ予算書配布まで分からないまま進められるところでした（もしそうだったら、一般質問通告にも間に合わなかった）。
どの情報も分け隔てなく公平に公開されるべきです。一般質問の「事務事業見直し」という項目では、このことについても町長の姿勢を質したいと思います。
おまけ 役場ホームページで事務事業見直しのページが見られなくなっていますが
１９日に確認したところ、役場ホームページに掲載されていた「事務事業見直し」の説明が消えて現在に至っています。これは、内容を追加するためのメンテナンスをしているからだそうです。
充実した内容に期待しようではありませんか。
