東郷町では、私学助成制度として月額年額１２０００円の学費補助が実施されています。私学に通学する生徒すべてが対象で、所得制限などはありません。
ところが、東郷町が進めている事務事業見直しの対象に町独自の私学助成制度も入っていることが、私が情報公開で入手した資料で明らかになりました。
町教育委員会学校教育課の話では、県の私学助成制度に合わせて課税総所得金額が４１０万円以下の世帯だけを対象にすることを検討中とのことです。
（県の私学助成についてはhttp://www.pref.aichi.jp/gakuji/shigaku/shigaku_hubohutann/newpage17.htmなど）
今年度の数値をもとに試算したところ、今年度の私学助成の対象者およそ３００人のうち、約１００人が対象外になるということです。
一方、対象者への助成額は１２０００円から１５０００円に増やすことも計画しているそうです。
私学助成の予算は、総額で削減されます。
所得制限の導入は、対象者をどんどん減らすことにつながる
課税所得４１０万円の世帯がいわゆる高額所得者にあたるかどうかは意見が分かれるところだと思います。私が問題だと思うのは、「一部の高額所得者」だけをターゲットにするように見せかけて「うちは関係ない」という感情を起こさせることによって、私学に子どもを通学させる保護者の間に分断が持ち込まれるのでは、ということです。
また、所得制限という仕組みは、少しでも所得が多くなると、とたんに行政サービスからはじき出されてしまうというものです。課税所得が４１０万円だったら月年１５０００円の補助があるのに、４１１万円だったら１円も補助がもらえなくなってしまうのです。いったい、４１０万円の世帯と４１１万円の世帯の間に、どんな差があるというのでしょう？
さらに言うなら、ひとたび所得制限という制度が導入されたら、あとは行政の都合のいいように数値が下げることも容易にできるようになってしまいます。
ときの行政担当者によって、対象者を好きなだけ減らすことができるのです。
行政にとっても、対象者を調べるための手間を要し、その割りにメリットが少ないとも言われています。
私学助成への所得制限導入に皆さんのご意見を
担当者の話では、制度の詳細は４月以降に決めるそうです。皆さんのご意見をお寄せください。
大雪
