明日の一般質問の準備をしています。
本会議は１０時から始まります。私は２番目。
質問項目は
- 子どもの医療費無料制度の拡大について
- 国民健康保険税の均等割は子どもには賦課しないことについて提案
- 住民税・国保税の減免制度について
- 消防広域化について
- 一部事務組合の合理化などについて
- 道路や駐車場など公共用地に放置されている車両への対策について
の６項目。少し多すぎ、という感じですが、子どもの医療費については、昨年の１２月議会からしつこくやってますし、５．と６．については、前から温めていたテーマなので、気は楽です。
１．の「子どもの医療費」は、周辺の市では、１２月議会で関連の条例案が提案されたりしています。愛知県が来年４月から、入院費は中学卒業まで、通院費は小学校入学前まで、それぞれ無料化する（県と市町村が２分の１ずつ負担）のに間に合わせるためのもので、東郷町でもそろそろ方針を明らかにしなければならない時期です。
日進市、三好町、豊明市、尾張旭市では条例が提案され、長久手町は来年１月からの独自に前倒ししての実施に向け、すでに９月議会で関連条例が可決済みです。瀬戸市は３月議会に条例提案する予定だそうですが、来年４月からの実施に向け準備するということが９月議会の答弁で明らかになっています。
しかも、これらの市町の方針は、単に県の制度に乗っかるだけでなく、通院費も中学卒業まで（日進市、三好町）、小学校卒業まで（長久手町）、小学校３年生まで（豊明市、瀬戸市、尾張旭市）など、それぞれ独自に対象を拡大する内容も含まれています。
東郷町では、９月議会での私の質問に、県の制度に乗っかるかどうかさえも「まだ言えない」と町長が言うなど、来年４月からの実施がどうなるか不明です。県の制度に乗っかることは当然として、通院費も独自に拡大しないと、東郷町だけが取り残されるという状況になってしまいます。
前向きな答弁を引き出せるように頑張ります。とはいえ、私の前に質問する山田議員も同じテーマを取り上げます。原稿をつくっても、直前の質問者への答弁で内容を修正する余裕もないので、メモ程度を持ち込むに留めておこうと思います。
２．の「国民健康保険税の均等割は子どもには賦課しないことについて提案」は一宮市の板倉議員が前から取り組んでいるテーマです。今回はじめて取り上げます。
東郷町の国保税は、世帯の所得にかかる「所得割」、固定資産税額にかかる「資産割」、どの世帯にも同じだけかかる「平等割」、そして世帯の人数に応じてかかる「均等割」の４つをもとに計算されます。（平等割と均等割には、世帯の所得状況に応じて、６割軽減・４割軽減があります）
４０歳以上の介護保険第２号被保険者だけにかかる介護保険分は別にして、医療分は赤ちゃんにも同じだけかかります。赤ちゃんが１人生まれると、その世帯にかかる税金が２万８３００円増えます。赤ちゃんが生まれると増税になる税金等（医療保険も）はありますか、と素朴な疑問をぶつけます。
３．の「住民税・国保税の減免制度について」は、住民税の減免制度が国保税の減免制度と比べて対象が狭いことについて聞きます。
４．の「消防の広域化」は、すでに消防の広域化をして充足率も高いこの地域には何のメリットもないことを明らかにしたいと思います。
５．の「一部事務組合の合理化」は、東郷町、日進市、三好町の地域で尾三衛生組合（３市町のごみ処理）、尾三消防組合（３市町の消防）、日東衛生組合（東郷町と日進市のし尿処理）という一部事務組合があることを取り上げます。それぞれに議会と管理者があります。ごみ処理や消防などの本来の業務以外にも事務方の部署もあり、別々の組織である必要性はありません。統合を日進市と三好町に働きかけるよう提言します。
また、この項目では議員の選び方も取り上げます。これらの一部事務組合の議会の議員は、関係市町の議員から選ばれますが、議会での選挙による方法の他に、それぞれの議会の議長・副議長を無条件に議員にすることが決められています。たとえば、東郷町議会議長は、尾三衛生組合議会議員、尾三消防組合議会議員、日東衛生組合議会議員に自動的に就任しています。議員平等の原則にもとると思いますし、たくさんの議会で審議に参加することの大変さもあると思うので、是正を求めます。
議員どうしのことだから、議会内で話し合えばいいことのようにも思えますが、議員の選び方はそれぞれの一部事務組合の規約（日東衛生組合規約は）で定められており、関係市町と話し合って規約を制定したり改正したりする当局に、一般質問してみようと思いました。
６．は、道路の放置車両などについて取り上げます。私が住んでいる押草団地にも１年以上放置された車両があります。町内いたるところで交通の妨げになったり、美観を損ねたりしているので、対策は急務です。
日進市などで、放置車両に対応するための条例があり、道路管理者（市役所、役場など）が強制的に撤去する権限を持っています。条例制定を求めます。
時間のある方は傍聴に来てもらえるとうれしいです。
