H29.6月定例会一般質問通告書

前回、「次回から６月定例会において行った一般質問の原稿掲載をします」と書きましたが、その前に通告書なるものを皆さんに知ってもらったほうが分かりやすいと思いますので、「一般質問通告書」をネタにします。

一般質問通告書とは、「このような事項を質問しますよ」と記載した書類です。定例会前の一般質問受付期間に議会事務局へ通告書を提出します。私は、通告書をもとに原稿を作ります。

 

 

1.避難指示解除後の町政について

（１）解除後の町政の課題について
　　➀帰還困難区域を除き避難指示が3月31日に解除となり2か月余りが経過した。実際に居住した中での諸課題などをどう整理されているのか、お伺いしたい。
　　➁解除後の町内居住確認は、災害時対応などを考慮すれば実施すべきと考えるが、その必要性をどう認識されているのか。
（２）企業誘致について
　　➀町復興・再生にはイノベーション・コースト構想の具現化が急務である。その中にあって県は、世界最大規模の水素製造工場を旧浪江・小高原発予定地及び町有地に立地するよう5月10日に開催された「ふくしま復興推進本部会議」で国に推薦することを決めた。今後の正式決定時期や整備事業計画などについてお聞かせいただきたい。また、町として本事業推進のためにはどのように関わっていくのか、お伺いしたい。
　　➁現行法は町復興の妨げになってはいけない。都市計画法の地域地区のひとつで、住居、商工業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定める用途地域は、新しいまちづくりの観点から実態に即していないと考えるが、見直しの必要性をどう認識されているか。
（３）改正福島復興再生特措法成立について
　　　先月１２日に成立した改正福島復興再生特措法は、今後の町復興再生を後押しするものと期待する。特にこの特措法では、帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備は道路などインフラ復旧と除染を国費で一体的に進め、拠点認定から概ね５年後をめどに避難指示を解除することになっている。また、単一市町村内に複数の拠点設置も認めることとなっている。今後町は、拠点の範囲や帰町者の見通しなどについての計画策定が求められるが、スケジュールや拠点設置など現段階でのお考えをお伺いしたい。
（４）財源確保について
　　➀震災後、町税等の自主財源確保が厳しく、地方交付税等の財源に依存せざろう得ない状況にあるが、今後の財源確保の見通しは。
　　➁過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が改正され浪江町も追加指定を受けた。今後この指定は、財源確保などに対しどのような影響を与えるものと考えるか。

2.十万山山林火災の検証について

（１）鎮火までに長期化した理由について
　　　帰還困難区域となっている井手地区の十万山の山林火災は、発生から１２日目にようやく鎮火した。県内で発生した山林火災では、鎮火までにかかった日数が平成に入って最長であった。長期化した理由をどのように捉えているか。
（２）発生後の空間放射線量について
　　　発生後の十万山周辺の空間放射線量の数値は。また、鎮火後の監視体制はどうなっているか。
（３）帰還困難区域の防火体制について
       帰還困難区域での山林火災を教訓に今後、防火体制をどう構築されるか、お伺いしたい。

3.町教育行政と震災遺構について

(１）来春町内で再開する小・中学校について
　　　教育委員会は、町立小・中学校の在り方の適正化を図るための基本的な事項について検討するために、「浪江町町立小中学校に係る検討委員会」を設置し、昨年10月末に同委員会に諮問した。今年2月末、同委員会より答申がなされたが、教育委員会ではこの答申を受け、どのような方策を検討されているか。
（２）いじめ対策について
　　　福島第一原発事故で横浜市に自主避難した生徒が避難者であることを理由に、いじめを受けていたと報道がなされた後、避難児童・生徒のいじめが深刻化している。県内外の「なみえっ子」のいじめの実態把握はしているか。また、いじめからどう守るのか、ご所見をお伺いしたい。
（３）震災遺構について
　　　請戸小学校は、大津波被害にあったもののすべての児童、教職員は全員避難し無事であった。まさに「請戸小学校の奇跡」である。津波の脅威や教訓を伝えるために震災遺構として整備すべきと思うが、ご所見をお伺いしたい。

 

 

＊写真は勝手に回転してしまいました。また、エクセルで作成した通告書をコピーしたので読みづらくなってしまいました。

申し訳ありません.