週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。
金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。
ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、
旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。
で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑)
しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。
待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、
まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。
「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が
適用されたのだろう。
もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、
フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい
部門を中心に完全な年俸制に移行し、管理部門などルーチンワーク主体の部門は
旧来型の制度という風に、分化していくものと思われる。
もちろんいいことだけではなくて、リスクもある。リーマン型新人は終身雇用では
なく特定社員という名の契約社員だ。それでも、今後はそちらがメインになるはずだ。
いつも言っているように、年功序列賃金というのは、要するにその世代内での平均額だ。
なので「自分は平均よりは優秀だ」と思う人間はリーマン型に集まり、そう思わない人
は旧来型に残るだろう。
リスクが高い方がリターンが大きいのは当たり前の話だし、競争力の必要な部門に
そういった制度を導入することは正しい。この流れはいたって正常な進化だ。
そういう意味では、「低リスク高リターンな人たち」が
「高リスク低リターン」の上にどかっと居座る現状は、資本主義的
にはもちろん、民主主義的にも明らかにおかしい。
これに似た体制というのは、封建制度における身分制くらいだ。
長期雇用の価値をどう判断するかで意見は分かれるだろうが、心情的には、
非正規雇用という身分制度に依存するトヨタ型にはどうしても違和感を感じて
しまう。というわけで、野村の人事制度改革には注目している。
金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。
ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、
旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。
で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑)
しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。
待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、
まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。
「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が
適用されたのだろう。
もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、
フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい
部門を中心に完全な年俸制に移行し、管理部門などルーチンワーク主体の部門は
旧来型の制度という風に、分化していくものと思われる。
もちろんいいことだけではなくて、リスクもある。リーマン型新人は終身雇用では
なく特定社員という名の契約社員だ。それでも、今後はそちらがメインになるはずだ。
いつも言っているように、年功序列賃金というのは、要するにその世代内での平均額だ。
なので「自分は平均よりは優秀だ」と思う人間はリーマン型に集まり、そう思わない人
は旧来型に残るだろう。
リスクが高い方がリターンが大きいのは当たり前の話だし、競争力の必要な部門に
そういった制度を導入することは正しい。この流れはいたって正常な進化だ。
そういう意味では、「低リスク高リターンな人たち」が
「高リスク低リターン」の上にどかっと居座る現状は、資本主義的
にはもちろん、民主主義的にも明らかにおかしい。
これに似た体制というのは、封建制度における身分制くらいだ。
長期雇用の価値をどう判断するかで意見は分かれるだろうが、心情的には、
非正規雇用という身分制度に依存するトヨタ型にはどうしても違和感を感じて
しまう。というわけで、野村の人事制度改革には注目している。
しかしリーマンブラザーズは新入社員に1000万ですか、すごいですね。日本の企業で1000万稼ごうとしたら、年功序列企業なら40代後半、成果主義のベンチャーなら休みなしで働かないといけないでしょうねぇ。
私はかねてから、この問題が主に（マクロ）経済的観点から議論されて、法的観点が従になっていることに疑問を持っています。
雇用格差の原因たる解雇規制（を強化する判例法）は、端的に「憲法違反」ではないでしょうか。
これが正規雇用者の社会権を過剰に保護する一方で、非正規雇用者のそれを蔑ろにしている状態は、まさに憲法14条の「平等原則」に背くものだと思います。
ただ、この問題は訴訟に乗りにくい（司法権発動の事件性の要件を満たしにくい）ので、国民が政治的ムーヴメントを起こして立法を動かすほかないのですが、わが国民は「民主主義的」ではない（立憲的精神を持っていない）ので、法的アプロウチは話題にされないのでしょう。
こうしているうちにマクロ経済がボロボロになっていって、そこではじめて「資本主義的」に解決されるのではないでしょうか。その間に多大な犠牲を払って・・・。
２年後に野村の待遇で雇われていた社員に退職者が続出すればリーマン型の人事は証券会社ですら日本企業に合わない事例として話題になるのでしょう。個人的な願望としては、そうなって欲しくないですが。証券会社はハイリスクをとる覚悟のある人たちの集まりという意識がありますので。
野村採用の社員は待遇に不満はあってもいざ行動に移すとなると・・・・
＞そういった制度を導入することは正しい。この流れはいたって正常な進化だ。
いくら営業だとか商品開発だとかにリーマン型が導入されても、社員食堂や
清掃のオバちゃんが非正規で時給制というのは、よほど新政権が突飛な規制
でも導入しないかぎり変わらないと思います。
で、昨今問題になっているのは、リーマンと野村の格差ではなく、正社員と
パートのオバちゃんの格差なんだと思います。
どうなんでしょう、タイムリーな報酬と将来でのキャッシュバック、そもそも保守的な人が野村に就職希望するでしょうか。実際はよく分かりませんが、野村から入った人の中にもリーマン型報酬に変更してほしい人がたくさんいると思います。
余談ですが、愛社精神あふれる金融マン（日系）を僕は見たことがありません。もともとマンパワーな職業なのかもしれませんね。
外資系はハイリスクハイリターン、日本型雇用はローリスクハイリターン、派遣をはじめとする非正規雇用はハイリスクローリターンというのがこれまでの日本の雇用の実態でしょう。ただ日本型雇用は最近だいぶ崩れてきてミドルリスクミドルリターンになりつつありますけどね。大企業でも今の時代つぶれたりリストラ・出向の対象になったりすることはありえますし、今の日本企業は大半の人は30代半ばぐらいの年収600万円ぐらいで昇給がストップしますから。
>野村はリーマンから吸収した社員のうちかなりの人数の首を切ったようです。
僕は“切った”のではなく“逃げられた”と聞いたけど。2年間は賃金保証しているから、よっぽどのことがないと切られないのではないか。
ハイとローに分けるとそうなるかもしれないが、普通の日本企業と外資系ではリターンのケタが違うので、
外資系はハイリスクハイリターン
日本型雇用はローリスクミドルリターン
非正規雇用はハイリスクローリターン
キャリア公務員がローリスクハイリターン
が正しいのでは？
経験豊富な社員については切ったではなく逃げられたでしょう。私の先輩でリーマンで働いていた人も別の外資へ移籍していました。やはりリーマンのような外資と野村じゃまったくカルチャーが違うようで逢わなかったらしいです。
ただ逆に新人については首を切られたという表現が正しいです。はいったばかりでそれほど能力もないのに年収高いんですから一番首きりの対象になりやすいですから。