選ぶなら、降格制度のある会社がよい

今週号のAERA、特集「ポストと年収」が興味深い。
前半では、事実上崩壊した年功序列制度の現場ルポが続く。
ババをつかまされたのはバブル世代だ。同期の一割も課長に昇格できていない大手メーカーがある一方で
日本企業の平均課長年齢は既に30代に低下し、団塊ジュニア世代に移りつつある。
つまり、バブル世代の飼い殺しが進んでいるわけだ。
もちろん、2、30代も安穏としてはいられない。ポストが今後増えるどころか減ることが確実な以上、
バブル世代の惨状は10年後の自分自身かもしれない。

では、日本企業の人事制度はどうあるべきか。
僕自身も登場する後半の「役割給で始まる大降格時代」では、一部の企業における先進的な取り組みが
紹介される。要するに職務給のことで、勤続年数によらずにポストに抜擢・降格する流動的人事のことだ。
個人的にキヤノンやリクルート系のリンクアンドモチベーションの事例は知っていたが、脱年功序列の
動きが他にもこれだけ広がっているとは知らなかった。※

もっとも、脱終身雇用、脱年功序列は時代の潮流であり、手を打つなら早い方がいいのは言うまでもない。
ずるずる引っ張っても組織の活力をそぐだけだろう。
内田樹氏のような時代に取り残されてしまった老人には「日本型雇用が復活している」と見えるらしいが、
動いているように見えてもそれは死後硬直だ。

それでも「終身雇用は日本の文化」とか「労働者よ団結せよ」という浅学な方は、ごたく並べてる暇が
あったら、とりあえず低賃金で滅私奉公好きな若者をいっぱい探してこないとね。
求人要件には「マゾ」って書くといいんじゃないかな。

ところで、こういう風に組織として正しい方向を進んでいる企業はいいが、問題はそうでない企業だ。
適正なリソースの再分配ではなく、若手の昇給昇格抑制しか頭にないようなこちこちの組織にいる人は、
ご愁傷様というしかない。
団塊と比べて生涯賃金を3割程度引き下げるという話は聞いていたけど、この調子だとテレビ局なんて
半減するのではないか。

そういえば、以前、どこかのテレビ局の新人達と番組で同席した時のこと。
正直言うと僕は「今どき、デフレに加えて産業構造的に地盤沈下している業種の、しかも既得権見直す気ゼロ
の会社に入社するなんて、なんてボランティア精神あふれる若者たちだろう」という労りの目で彼らを
見ていたのだけど、表情を見ていると、どうも「僕たち私たち、勝ち組！」って思ってたような気がする。

ちゃんと新人だけ新給与制度に切り替えたり、別会社扱いにして賃金を3割カットしてくれる心優しい会社
ならともかく、そういう現実に気づかないまま住宅ローンとか組んじゃったらどうするんだろうか。
まあ、ツケというのは結局は誰かが払わないといけないわけで、トロい奴が犠牲になるのは自己責任
というしかないが。

円天みたいなネズミ講にだまされる老人を見て笑う若者は多いが、ネズミ講はなにもマルチビジネスだけ
とはかぎらない。引っかかりたくなければ、アンテナは高く上げておくことだ。


※年俸制の管理職限定だったり、年齢給部分は残している場合がほとんどなので、文字通りの“流動化”
　とまでは言いきれない。