規制で人件費は増やせない

知人の会社が、派遣社員３００人カットして、親会社から中高年正社員を受け入れる
らしい。人件費は大幅に上がってしまうため、新卒採用も凍結するそうだ。
本社の決定だが、もちろん労組も全面的に支持している。
というより労使で一緒に決めたことだ。

なにはともあれ、これで赤字ラインの中高年正社員さまの生活は守られたわけだ。
「労働者の生活を守れ」と叫ぶ人たちのいう労働者とは正社員のことなので、
基本的に学生や派遣さんは含まれていない。

さて、ここから見えてくるものは２点。
・連合のいう連帯など、しょせんはカムフラージュに過ぎないということ。
電話相談窓口くらいは作ってくれるが、裏ではこういうことを普通にやっているわけだ。
まあ好意的に解釈するなら。
「（我々正社員の）雇用を守るために（あなたがたを犠牲にして）連帯しましょう！」
という具合か。

自称“貧困活動家”の中には、さかんに連合との連帯ぶりをアピールする人間がいるが
いい加減プロパガンダに協力するのはやめろと言いたい。
金儲けしたいならよそでしろ。

・結局、人件費と言うのはサジ加減でどうこうなるものではなく、誰かを
守るために規制をかければ、別の誰かが切られるだけだということ。
じゃあ誰も切られないように規制でがんじがらめにすれば…正社員の残業が増え、
工場の海外移転が進むだけだろう。

一番いいのは、両者の間で公平な競争をすること。そうすれば年齢・学歴・性別に関わらず
結果の出せる人間が評価され、結果的に分配されるパイが増えるだろう。

そういう競争を避けて、上辺だけの安定と平和を取り繕うだけでは、上辺の世界は
どんどん縮小し、底辺は拡大をし続ける。非正規雇用比率が過半数を超えた韓国が典型だ。

論者によっては「持たざるものが過半数を超えれば、ほっておいても流動化は始まる」
という人もいるのだが、韓国の事例があるので、僕はあまりのれない。
とにかく、持たざるものに構造的矛盾を理解させることが何より重要なのだろう。

新聞社も、こういう構造的問題を取り上げると反響は大きいだろうに。
取材したいならうちに連絡してくるといい。窓口くらいは紹介するから。