公的年金と雇用主負担

東洋経済9/12号の76ｐ、年金解説の内容がちょっとずれている。
ずれというより、これは完全に厚労省の御用学者スタンスの丸写しだ。
厚労省スタンスとは、
「年金未納者は将来の支給も発生しないから、いくら未納者が
増えても年金制度は破綻しない」というもの。
つまり、「払ってないやつは自己責任」というわけだ。

だが、未納者といっても「オレは強いから年金などいらぬ」という人は極めて
少数で、大多数はそれだけの余裕が無い層だろう。
となると、将来、別の形で社会保障制度でカバーしなければならなくなる可能性が
高く、結局はそういったツケを将来に先送りしているわけだ。

そもそも、公的年金とは、自己責任に代わって国家が一定の貯蓄を強制する仕組み
であり「払わなくてもいいよ、だって自業自得じゃん」というのはありえないだろう。

厚労省がこういうムリな主張をするのは、以前も言ったように税金化してしまうと
財務省管轄になってしまうからだ。
そういう一方的な主張を載せるべきではない。

ついでにいうと、
「税方式化で保険料の労使折半がなくなるから、サラリーマンの負担は倍になる」
も間違い。
企業側はあくまでもろもろのコスト込みで社員を雇うかどうか判断しているわけで、
つまりそれだけの働きは各労働者に「見えないノルマ」として課されているわけだ。
と考えると、結局は本人負担ということになる。
だから「全額税方式、本人負担！」といっても、極論すれば雇用主負担分を
本人負担に付け替えさせ、従来どおりの保険料分と合わせて天引きさせれば、
従来と何も変わらない。
むしろ、消費税のように全世代から幅広く徴収できるものなら、トータルの保険料は
安くなるはず。

というか、よく見ると次のページの囲み記事の中に
「社会保険負担は表面上、企業が負担しているようにみえても、実質の負担は社員」
と書いてあるじゃないか。
細かい話かもしれないけど、一枚違いでこれはかっこ悪いよ。