地理情報業界はカラフルなロングテール

　FOSS4Gが終わり、廃人状態になっていて癒しの旅に出ていました・・・

　ってわけでは全然無くて、政権交代のあおりでいきなり文科省のプロジェクトとか、他の案件とかが一気にやってきて、もう全然時間が取れなくなっていたのである。いや、まだ時間が取れないのだが・・・

　ちまたでは事業仕分けがブームになっているけれども、政治主導のダイナミズムはわかるし、ついつい共感しちゃったりすることもあるけど、う～ん、ちょっとポピュリズム過ぎないかい？

　単に、天下りの人の人件費獲得の隠れ蓑として公益法人が悪用されているのを改善するのは大賛成だが、事業仕分けでやっているのは、そうではなくて「事業必要性の判断」だ。

　地理情報業界、特にアカデミック系の分野って、この手の人たちにかかると「必要性がわからない」、「費用対効果が見えない」、「緊急性があるようには見えない」という判断になるのは必定。実際、文科省系の事業仕分け結果は悲惨だ。

　そもそも当地理情報業界、情報システムにおいては、メインストリームから遠く離れた、カラフルなロングテールの存在なのだ。正規分布の隅っこにちょこんとバラバラに存在するに過ぎない。多様性溢れるニッチの世界だ。仕分け人達の目には、それらが単なる無駄遣いの集積のように見えるだろう。

　そして、地理情報業界の最大の需要家が官公庁系で、純粋の民間需要の比率はあまり高くない。何もこれは、日本に限ったことではなくて、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ドイツで事業を展開しているメンバーに聞くと、異口同音にその通りだという。なので、政府支出の方針が大きく変わると、業界への影響はものすごい。補正予算凍結でとばっちりを受け、次に来るのは事業仕分けか orz...

　考えてみれば、地理情報業界に限ったことではなくて、日本の情報システム業界は、官公需にものすごく支えられて発展してきた。政府の重複投資によって随分潤って来ていた大手メーカーもあるだろうし、それによって食べている人も多数いるわけだ。いったい日本人の何割が官需で食っているのだろうか、少なくとも2割はいるのではないか（もっと多いかも）？そういうところから事業仕分けでお金と仕事を取り上げ、子供手当とか雇用対策にまわすことになるのだが、そもそも働き口を減らすようなことを先に行う政策が、うまくいくとは思えない。それを見越して、有り余る世界のマネーが日本にだけはやってこないのだと思う。