原則１日～国民参与裁判の審理

　今井輝幸大阪地裁判事補の「韓国における国民参与裁判の現状」（刑事法ジャーナルＮｏ．１５（２００９年）６５頁～，ブログ上では今日以後「今井論文」といいます。）によると，昨年１年間の国民参与裁判がなされた数は，韓国全土で６０件だそうです。そして，日本でも，裁判員の負担の軽重を考える点で関心の高い審理日数ですが，６０件のうち，５６件が審理１日，４件が２日で，その審理日数で判決までなされています。これはホントに驚きです。

　具体的には，午前９時半から選任手続が始まり，午後８時前後に判決というのが典型的な進み方のようです。時に，判決が深夜に及ぶことがあるようですが，これは，できる限り１日で審理を終えようとする法曹三者及び陪審員の努力と熱意によるものであろうと今井論文はコメントしています。ただ，この審理日数の点については，対象が重大事件なので１日に拘泥しすぎるのはどうかなど批判もあり，今年になってからは，審理２日の事件が増えていると仄聞するところです。

　当ネットで勉強会をした際には，上記現状に対する評価は別にして，とても興味深い運用であるという意見が出されました。そして，以下のような質問事項がだされました。

・審理期間が原則１日，例外的に２日と短いようですが，公判準備での争点の絞り込みに弁護人がかなり協力しているからではないでしょうか。国選専担弁護士（こういう制度ができています。）の水準が高いからでしょうか。

・審理期間が原則１日，例外的に２日と極めて短いと聞きますが，無理があるのではないでしょうか，長時間の審理で陪審員，判事も疲れ，冷静な判断ができないおそれはないでしょうか。
　
　６／６企画の講師である李教授にも上記質問事項をお送りしています。ご講演で何かお聞きできるかもしれませんね。　（瑞祥）