選挙妨害
先の衆院東京15区の補選で起こったこと。つばさの党の代表者と同党の今回の補選の立候補者が、他の政党が推す候補者の選挙演説を近くで大音響を発したり、選挙カーを追いかけまわしたりなど、常軌を逸した行動を重ねた。これらはやっぱり選挙妨害と認められるとして警視庁は逮捕に踏み切った。
そのことに異議がある訳ではないが、そのような不法な行動が選挙期間中に行われ続けながら、テレビにも新聞(読売新聞しか読んでいないが)も、それらの報道を行っていなかった。ネットで知るしかなかった。そのことの方が社会的(民主国家として)には大きな問題ではないか。
主に妨害を受けた候補者は、現職の都知事が推しており、知事は7月に都知事３選選挙を控えている。メディアの都知事へのいびつな配慮が感じられて良いことだとは思わない。誰を支持する支持しないの問題ではなく、世の中で現在起こっていることを率直に知らしめるのがメディアの役割ではないのか。
元々、小池氏が推した候補者は、自民党も相乗りの予定だった。しかし自民党の裏金問題が大逆風で、当該候補者は自民党と手を組む事の危うさを察知した。自民党も再び蒸し返された都知事の学歴詐称問題があり、それさえなければ、女性初の総理大臣(あっては困るし、あり得はしないが)候補としての国政復帰が希望であったかも知れないが、現在の自民党の選対委員長はやはり女性で総理を狙う方であれば、小池氏の自民党での国政復帰などない方が良いに決まっている。早々と都民ファーストの会候補を支持しないとの発信を行っっている。
ここまでは補選の話で、小池人気のバロメーターとしての候補者への得票は、誰も予想しなかったほどに低調であった。それでも自民党都連会長は、八王子市長選挙(学歴詐称再燃前)の借りもあってか、小池氏との連携を継続するような報道がある。無知蒙昧(情報処理能力の欠如)としか言えない。
大新聞も各テレビ局も、知事の学歴詐称は、すでに時効が成立しているとかどうかではなく、世界の大都市「東京」のトップが嘘の経歴で選挙に出ていた疑惑など、不名誉限りないことで、調査を徹底して、真実を都民に国民に知らしめるのがメディアの責任ではないのか。
岸田首相は自から辞めるつもりはさらさらないようだが、小泉元首相などは、近い将来の進次郎氏政権を夢見て、岸田後継として、当面石破氏擁立を画策しているような動きを見せた。小泉氏も石破氏も過去の小池氏との関りから小池氏擁護派に見える。所詮彼らに正義は期待できない。それにしても自民党は、まずは次の衆院選で与党を維持できるかが大きな問題ではある。ただ野党も立憲民主党自身も一枚岩ではなく、当面議員数は減らしても第一党を維持するのではないか。公明は与党から外れても、それは結構なことで、維新や新しい保守党を加えて連立を組めば、当面細々と政権維持は可能な気がする。
