自動車業界好調
トヨタの最高益に続いて、マツダも創業以来の最高売上、最高の利益を上げたそうだ。『マツダが１０日発表した２０２４年３月期連結決算は、売上高が前期比２６・２％増の４兆８２７６億円、純利益は４５・４％増の２０７６億円といずれも過去最高だった。』
勿論、昨今の円安効果が大きいとは思うが、マツダと聞けば、ロータリーエンジンを連想するように、「技術の日産、営業のトヨタ」と言われた時代から、独自の技術力で地方企業ながら存在感を発揮していた。またプロ野球「広島東洋カープ」の親会社としても知られる。
就職して17年間を山口県の東の端、広島県との県境で過ごした者にとって、広島カープや東洋工業は身近な存在だった。元々「マツダ」は東洋工業という社名だった。われわれが高校を卒業して就職する頃では、初任給が一番高かった会社という記憶がある。
トヨタの好調は、北米などで電気自動車が思うほど伸びず、ハイブリッド車の人気が高いということがあったが、マツダの場合は、『主力市場のアメリカで重点的に投入した大型ＳＵＶ(多目的スポーツ車)の販売が好調で、世界の販売台数が１２％増えて１２４万台となったことがある。勿論円安による効果は、５３５億円利益が押し上げられた』という。
三菱自働車も過去最高益といい、日産、ホンダも同様であろう。円安は輸出産業には追い風で、家電業界も『パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、売上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。』とある。
原料高で、物価上昇に苦しむ庶民生活を横目に自動車、家電メーカーなど円安効果が大きいが、国としての経常収支も大きく改善している。岸田政権の評判は好転傾向にはあるものの、未だ良いとは言えない状況である。ただ円安による貿易収支の改善は大きく、経常収支は大幅に改善されている。このような経済状況では本来政権支持率は高くなる筈だが、政治家や報道関係者の全体的な低レベル化が、報道の自由度ランキングなどに診るように、国家全体の品性を毀損している。ＧＤＰはドイツに抜かれ世界4位に転落したが、インバウンド効果にも見るように、わが国の文化、庶民のモラルの高さ、新幹線にみる技術力など、多くの外国人に認められている。
いずれ、ＧＤＰではインドなどにも抜かれるであろうが、日本人の庶民のモラルの高さは、円の価値には現れない普遍の価値で、おそらく現体制における中共や今も過去に囚われている韓国では、その差は埋められないであろう。
結局、自動車や家電品が日本製を評価されるのも、日本人の表層的な技術力だけでなく、おもてなしの心に通じる製品作りに込める精神文化の高さによるものであろう。
『 』内はネットニュースから引用しています。
