安倍晋三首相が原発新設を明言、「勝てば官軍」、早くも「脱原発」「原発ゼロ」無力化、「卒原発」死語化

2013年01月03日 01時21分44秒 | 政治
◆安倍晋三首相が就任してまだ、1週間にもならないというのに、「脱原発」「原発ゼロ」という言葉が、早くも無力化、日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)が発明したかと思われる「卒原発」は、すでに死語化してきている感がある。マスメディアの批判は
もっと手厳しい。これらの言葉を「言葉遊びだった」とこき下ろしている始末だ。「脱とかゼロとか言っても、いつまでに実現するのか、工程がはっきりしない」というのが、最大の理由だ。ドイツが、メルケル首相の下で、「2022年原発ゼロ」の大方針を定めて、実現に向けて全力を上げている実例には、一切耳を傾けないという状況である。そのドイツは、日本の福島第1原発大事故が起こる前までは、「2033年原発ゼロ」の方針で計画を進めていた。これは、旧ソ連のチェルノブイリ原発大事故の際、欧州大陸に放射能や放射性物質が飛散してきた経験から、自国の原発をゼロにしようと決心した。
 ところが、日本の福島第1原発大事故の報を聞いて、恐怖感を強めて、「原発ゼロ」の実現目標を10年前倒ししたのである。
 10月16日から20日の日程でドイツを訪問して、このドイツが行っている「2022年原発ゼロ」の実施状況を視察した小沢一郎元代表の「視察団」は、ドイツが全政党一致したこの計画に取り組んでいるのを聞いて、感心したという。これに反して、日本の国会では、「国民の生活が第一」しか、「原発ゼロ」を決めていないと聞き知ったドイツの人々が、大変ビックリしていたという。さすがに、これには、小沢一郎元代表も、二の句がツケげなかったらしい。
 それからわずか2か月の間に、総選挙があり、原発推進に熱心な自民党が大圧勝し、「脱原発」「原発ゼロ」を訴える抗議の声を無力化、あるいは、死滅化してしまったのである。
◆いまや原発推進派は、官軍であり、「脱原発」「原発ゼロ」派は、賊軍である。どちらが、盛儀なのか。それは、言うに及ばす、勝った方が、正義である。正義の「正」という文字は、「一」と「止」という文字の組み合わせで成り立っているけれど、「一」は、「都市国家の城壁」を表わし、「止」は、外敵が進軍してくる様子を表わしている。「止」は、「止まる」とは読まず「進む」と読む。従って、「正」は、外敵に侵略されて、侵略した外敵の勝利したるけれど、「一」は、「都市国家の城壁」を表わし、「止」は、外敵が進軍してくる様子を表わしている。「止」は、「止まる」とは読まず「進む」と読む。従って、「正」は、外敵に侵略されて、侵略した外敵の勝利した姿を示している。
 負けた側は、いかに百万語を費やして、正当性を訴えようとも、勝利者からは、まったく相手にされない。
 総選挙後の日本のいまの様子は、「原発推進派」が勝利しているので、「脱原発」「原発ゼロ」派の言説は、敗軍の言葉として説得力を持たない。いま発言力を持っているのは。自民党、読売新聞、産経新聞、夕刊フジなどの原発寿推進派である。
◆その読売新聞が12月31日付け朝刊が「1面」で「首相、原発推進を明言 事故原因究明の上で」という見出しをつけて、安倍晋三首相が、本格的に原発新設を進めていく決意をしたことを報じている。これは、丸で誇らしげな「勝利宣言」である。
 しかし、可愛そうなのは、福島第1原発大事故の被災地から避難している人々である。
住み慣れた故郷に帰れない現実を認めて、諦めざるを得なくなった人々が、故郷に「中間貯蔵施設」が建設されるのを仕方なく認めようとしているのだ。
 朝日新聞12月31日付け朝刊「1面」で「中間貯蔵施設の調査候補地住民 7割『建設計画に理解』 本社アンケート305人回答」という見出しをつけて、報じている。
 しかし、原発推進を続けていると、また再び福島第1原発のような大事故が、絶対に起こらないという保証はない。万が一、大事故が起きた場合、政治家はもちろん、原発推進を煽り立ててきた読売新聞はじめマスメディアは、責任を取れるのであろうか。あるいは、責任を取る覚悟はあるのであろうか

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、父・安倍晋太郎元外相が政治生命を賭けたサハリン島に強い思い入れ、そのサハリン島に米国が軍事的関心を強める

◆〔特別情報①〕
 ロシアの軍事情勢に詳しい事情通の情報によると、ロシアのサハリン島に強い関心を持っているという。サハリン島は、北海道の最果ての町・稚内の北方60キロの近距離にある島だが、極東と東アジアの安全保障にとって極東と東アジアの安全保障にとって、地政学上の観点から、大きな価値を見出している。その大きな価値とは、何か?

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