安倍晋三首相が「日本を取り戻す」には、全国の「地場力」活性化にあり

◆「日本を取り戻す」と叫んだ安倍晋三首相のキャッチ・コピーは、これからの日本の進路を示すものとして、正鵠を得ており、高く評価したい。戦前の皇国史観や軍事大国を取り戻すという意味ではなく、天皇制の下で築き上げてきた「古き良き共同体」を取り戻す意味である。
　ここ十数年、日本は、構造改革の美名の下、市場原理主義に基づいて、規制緩和・撤廃が行われて、弱肉強食社会が深化した。この結果、毎年３万人を超える自殺者を出し、凶悪犯が増え、現在では、１３０人もの死刑囚が、死刑執行を待つ恐怖の日々を送っている。小中高校では、いじめ自殺が後を絶たない。これは、異常な病的社会である。
　中曽根康弘元首相は、国家ビジョンとして「高度情報社会・超高齢社会建設」を掲げた。幸福感を実感できる社会にしようとしたいという思いからであった。
　高度情報社会は、いま、「ＩＴ社会」という名となり、ツイッターやフェースブックが盛んになっている。日本は、米国や韓国に１０年遅れで「ＩＴ革命」が始まったけれど、小泉純一郎元首相の努力もあり、この遅れを取り戻し、追い越してきた。
　だが、ＩＴ社会建設が今後、どんな社会を出現させていくかは、定かではない。それだけに、可能性に満ちた世界でもある。
　一方、超高齢社会建設の方は、必ずしも成功していない。つまり「豊かさを実感させる幸福社会」になっていないからである。それどころか、高齢者の年金は減額されになっており、医療費の個人負担は、重くなってきている。このため、病気になっていても、受診をしようとしない高齢者が増加している。
　日々の生活もますます、しにくくなってきている。その最大の理由は、地域社会の崩壊にある。
　イオングループ「ジャスコ」のような大型ショッピングセンターが各地に出現して、各地の商店街が、相次いで「シャッター通り」と化して、衰退している。大型ショッピングセンターは、収益が上がらなければ、サッと撤退してしまう。地域の共同体を破壊して、文字通り「飛ぶ鳥後を濁す」が如くである。その罪は、実に重いのである。ジャスコ、岡田屋の御曹司・岡田克也前副総理（元通産官僚）の罪業は、計り知れない。
◆そうしたなかで、自民党が「日本を取り戻す」というキャッチ・コピーをつくり、安倍晋三首相に叫ばせたのは、時宜を得ていたと言えるのである。これから安倍晋三首相が取り組むべきは、全国各地域の「商店街の再生」だ。
　これは、日本の総人口（概算値）は2012年12月1日現在1億2752万人（前年同月より27万人減）の４分の１を占める６５歳以上の高齢者３０００万人を幸福にすることと直結している。乗用車で身軽に遠方のショッピングセンターに行けない高齢者人口が増え続けている状況を思えば、地域共同体とともに歩んできた地域の拠点である。商店街の機能を１日も早く回復する必要がある。
　「平成の大合併」は、この商店街を衰退させた一因になっている。全国市町村３２２９（１９９９年４月１日現在）が、２０１２年１０月１日現在、３分１の１７１９に減少している。商工会の数もこれに連動して減っている。これが地域共同体衰退の元凶でもあった。この結果、各地域の消防団も高齢化が進み、消防・防災力も衰弱している。
　安倍晋三首相は、「地場力を活かす地域振興策」（～自然力、地勢力、人財力を発掘する）に注力する必要がある。これまで、政府は、中小企業庁所管の「日本商工会議所・商工会連合会」に関する「振興予算」を減らしてきた。まず、これを改めなくてはならない。そうなれば、農家とともに、自民党の基礎的支持基盤も自ずから再生してくるはずである。
　併せて、中堅・中小・零細企業の活性化にも全力を投入すべきである。これも、経済産業省中小企業庁の所管である。日本企業の９０％を占めている中堅・中小・零細企業の力を削いでいては、日本の発展はない。

　幸いなことに安倍晋三首相は、中小企業支援にテコ入れするという。朝日新聞デジタルが12月31日午前3時、「中小企業支援へ新機構　政府、来年４月創設を検討」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【榊原謙】政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド『企業再生支援機構』を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ」
　これも、やっとという感は拭えないけれど、時宜を得た経済政策である。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、父・安倍晋太郎元外相が政治生命を賭けたサハリン島に強い思い入れ、そのサハリン島に米国が軍事的関心を強める

◆〔特別情報①〕
　ロシアの軍事情勢に詳しい事情通の情報によると、ロシアのサハリン島に強い関心を持っているという。サハリン島は、北海道の最果ての町・稚内の北方６０キロの近距離にある島だが、極東と東アジアの安全保障にとって極東と東アジアの安全保障にとって、地政学上の観点から、大きな価値を見出している。その大きな価値とは、何か？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第１章　経済・社会を建て直す ①

十年後に消費税を１０％に引き上げる。

【小沢一郎の政策提言メモ】
一、経済・社会を建て直す
　国内の買い換え需要を中心とする、成長率三%程度の成熟経済を確立する。そのために、規制による経済管理を止め、経済・社会の自律性を高める。その構造改革を行う中で、不況からの脱却も図る。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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