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2010年2月25日 No.1094
茨城新聞 2009年8月9日付き
日本青年館結婚相談所専門相談員 板本洋子
政府は2009年度補正予算に「婚活支援」を盛り込んだ。国家予算として個人の選択である「結婚」に踏み込んだ予算決定は、初めてのことではないだろうか。
少子化対策の一環として盛り込まれたもので、厚生労働省の「安心こども基金」の「地域子育て創生事業」502億円に含まれるという。未婚・晩婚化という社会現象を
深刻にとらえ、これから結婚を望む人への支援を行うことで少子化に歯止めをかける試みだろう。
この交付金は、都道府県の18歳以下の子ども数に応じて分配され、「結婚意欲を持った若者の出会いの場の提供や結婚相談員の配置など」や民間非営利団体(NPO)、市町村の「地域の特色を生かした婚活事業」「既存の事業に新たな取り組みを付け加えたもの」などが交付金支給の対象となる。
実は、今から7年前にも厚生労働省は、少子化対策として結婚支援の予算要求の方針を固めたことがあった。
市町村が実施する「出会い事業」への補助の検討が新聞報道され、当時、私は国政が「結婚」に踏み込むことに疑問を持って厚労省を訪ねてみると、同省少子化対策室には電話、メール、ファクスによる国民の反論、異論が殺到し、大混乱状態だった。総じて「個人の選択である結婚に税金を使う前に、優先すべき課題がある」との警鐘だった。
子育てと仕事を両立できる環境づくり、保育料負担の軽減や延長保育、不妊症治療への保険適用、出産費用、義務教育費補助、子育て家族への税制優遇などが、「優先すべき課題」としての当時の主な声だった。手詰まりの少子化対策の中でまさに、「事件は会議室ではなく現場でおきている」ことを知らされた。
時を経て、優先すべき課題をめぐる事件は少しづつ解決に向ったが、新たな挑戦が「国の婚活支援」となった。
今回は、厚労省への反論は一切ないという（同省少子化対策企画室担当）。では、少子化という事件は一層深刻化したのか。「婚活支援」が少子化対策の新機軸として、国民的理解を得られる環境となったのは確かなようだ。
県もこうした時流を的確にキャッチし、この新規予算を若者の希望や多様な生き方を後押しするため、有効性活用してほしい。県内では「いばらき出会いサポートセンター」をはじめ、マリッジサポーター (結婚相談員)などの努力で多くの成果カップルが誕生した。
しかし、学歴や職業、収入といった「条件」を擦り合わせなければならない結婚紹介事業のみでは限界も、むなしさも残る。
男女の個々の内面や期待にそっと寄り添うだけでなく、地域づくりの一環として若者の自立的「結婚力」を育てる活動の必要性を感じているのは、私だけではないはずだ。
低所得や不安定雇用、過疎地域在住、そんなものを「結婚の難条件」としたのは本人ではない。社会の目線だ。茨城での暮らしを選ぶ男女は茨城の宝。その宝の価値を知ることが、結婚への可能性と価値を広げることに繋がるのだと思う。だからこそ、「地域の特色を生かした婚活事業」に国の予算が付けられたのだ。
若者の「結婚力」をはぐくむ、茨城ならではの婚活事業を期待したい。
以上の論文が、日本青年館・全国結婚研究会議 討論・「結婚しやすい社会」を
企画・司会をした、板本 洋子先生の論文で許可を得て転載しました。
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