⚠️災害大国 :日本の気候は『分岐点』に来てる。これまでの四季折々の温暖な気候から、フィリピンやベトナムのような亜熱帯気候に近くなり、気温上昇、スコール、台風の乱発は今年に限ったことではなくなる。
例えば河川の改修にしても、今までベースにしていた一級河川は、100年に1回降る大雨に耐えられるように河川改修をしているが、『1時間に100ミリ』級の猛烈な雨が降ることも増え、今までの整備基準ではもたなくなってきた
自然災害に見舞われることが多くなると想定される中、それ以前に過去、日本各地はどれだけ自然の猛威にさらされてきたのか。
そこで、過去に起きた「地震」「台風」「豪雨」「雪害」「土砂災害」「高温」を各データから調査。それをもとに独自のポイントで算出し、「災害に強い」47都道府県のランキングを作成した。
実は1位の滋賀も、西日本豪雨で記録的大雨の被害や、14日連続猛暑日の最長記録を更新し、熱中症で救急搬送された人は前年の約2倍に増えた。
それでも他県と比べれば自然災害の件数が少なく、トップに選ばれている。2位・佐賀、3位・香川も、ほとんど僅差で上位に入ってきた。
続いて、各項目ごとに見ていこう。ここ10年で震度4以上の地震が2回以下だったのは、滋賀、福井、三重、富山の4県。この結果に渡辺氏はこう話す。
「確かに数字だけ見ると少ないが、日本のどこで大地震が起きてもおかしくない。名前が挙がった4県にも活断層があり、地盤が強い都道府県とも言い切れない。残念ながら今の地震学では、活断層が動いたあとに調査をし震源を見つけることはできても、いつ活断層が動くのかはわからない」
総合ランキング1位の滋賀の防災危機管理局担当者に話、
「今のところ地震が起きていないだけで、滋賀にも活断層はたくさんあり、国のランク付けでも、琵琶湖西岸断層の北部はSクラス（4段階に分けられ、30年以内に大地震が起きるリスクが最も高い）。
全国各地で大規模地震が起きてるので、課題とか対応策をまとめた『地震防災プラン』を作り、決して地震が少ないという前提でなくて、起きるという前提で備えをしている」
常に危機意識を持つ県であれば、有事にも迅速に対応してくれそうだ。
「地震対策が進んでいる都道府県は、『東海地震』対策を長らく続けている静岡。行政は官民あげて災害対策に取り組み、学校や病院の耐震化、津波対策で水門の整備など、考えられる対策はほとんどやっているが、それでも津波の危険性がある区域にマンションが建つなど、住民の防災意識は下がりつつある」（渡辺氏）
＊相次いで接近・上陸する台風や常態化する集中豪雨にも防災対策が求められる中、総合ランキング5位・富山、6位・長崎、9位・石川、11位・山梨、27位・群馬、33位・長野は他県と同じような回数の災害に見舞われていても、人的被害（死者、行方不明者など）や物的被害（全壊、床上浸水など）はそれぞれ50件以下と毎回少なく、風水害に強い数字が表れた。一方、豪雨の影響をモロに受けるのは土砂災害。
「西日本豪雨で土石流が発生した広島の現場は、『まさ土』という砂状の土壌で、大量に雨水を含んで軟らかくなり、土砂崩れを起こした。土砂災害を防止する砂防ダムもあったが、想定以上の土砂が流入して決壊。必ずしも安全ではないことを証明した形に」（渡辺氏）
火山灰が積もって地層が作られた地域も土砂災害が起こりやすい。総合最下位の鹿児島は、火山灰でできた「シラス台地」が原因で、ほぼ毎年のように2ケタの土砂災害発生件数を記録。
「神奈川は山梨、静岡と接し、富士山の火山灰の影響を受けるため、上位に。地質がよくないのに山や坂など傾斜が厳しいところに住宅開発をしているので、危険性は高まっている」（渡辺氏）
ドカ雪の被害は北国だけとは限らない。雪害件数で北海道を上回って1位になったのは群馬。その理由は、14年の記録的な大雪。その年だけで計3673件の住家被害を出し、南牧村は孤立状態になるほど。日本は国土の6割が豪雪地帯。
「雪を想定した街づくりをしていなかったので、被害を拡大。除雪した雪を置くスペースが道路上にないから積もるばかりで交通機能はマヒ。建物も積雪荷重を考えて構造計算してないので、雪の重さに耐えられず損壊した。
東京も今年1月に20センチを超えた雪で首都高が通行止めになり、入場規制が出るほど駅は人であふれ、弱さを露呈。『たまたまその年に降っただけ』という、ひと言で片づけるのは、また大きな被害につながりかねない」（渡辺氏）
最後は、今夏に157人もの死者（9月2日現在）を出した熱中症の恐怖だ。トップ3には東京、大阪、愛知という大都市。
「記録的猛暑に加えて、ヒートアイランド現象で地方とは比較にならないくらい地表の温度が高くなる。東京はお台場周辺に構造建築物を造ったので風通しは悪くコンクリートの中に熱をため込んでいて、夜になっても全然気温が下がらない悪循環を起こす。2年後には地獄の東京五輪が待っていて、熱中症の救急搬送件数は今年より大幅に増えることも十分に考えられる」（渡辺氏）
日本列島に自然災害の脅威が増す中、都道府県ランキングが上位でも、下位でも、常に防災意識を高めておくことが大事。
〈災害に強い都道府県ランキング〉
1位 滋賀／2位 佐賀／3位 香川／4位 徳島／5位 富山／
6位 長崎／7位 福井／8位 鳥取／9位 石川／10位 高知／
11位 山梨／12位 大阪／13位 青森／14位 三重／15位 奈良／
16位 和歌山／17位 秋田／18位 愛媛／19位 島根／20位 愛知／
21位 岡山／22位 山口／23位 宮崎／24位 沖縄／25位 宮城／
26位 大分／27位 群馬／28位 広島／29位 福岡／30位 山形／
31位 岐阜／32位 岩手／33位 長野／34位 栃木／35位 埼玉／
36位 静岡／37位 京都／38位 東京／39位 茨城／40位 熊本／
41位 北海道／42位 福島／43位 兵庫／44位 千葉／45位 神奈川／
46位 新潟／47位 鹿児島
※災害実態をもとに週刊アサヒ芸能が作成
✴️日本ではここ最近、豪雨、台風、地震などの災害が続いている。にしゃんたは日本の災害の多さについて、「国土面積0.28％しかない中で世界の活火山は7％が日本。M6以上の地震は20.5％が日本。そして災害の被害額11.9％が日本で起きているんです。」と、データで見ると異様な数字であることを指摘。
そんな災害の多い日本について、「でも、実は災害による死亡者数は0.2％。これだけ被害を受けながら亡くなる方が少ないんです。」と日本の災害での死亡率の低さに言及し、日本の防災技術の高さを絶賛した。
被災地の悲惨さと大変さは相変わらず。昔からの集合避難で問題！
✴️★★災害マップ と避難所
14府県で200人以上の死者を出した西日本豪雨。7割以上の死因が窒息死と溺死、つまり土砂崩れや堤防決壊による被害とみられる。
水害ですが、もともと湖のような場所で、水没しやすいと指摘するのは簡単。しかし、あなたの家からどのように逃げればいいのかちゃんとアドバイスする地図になっていない。なっていれば助かった人もいるはず」と不備を指摘。
「本来ハザードマップは、避難場所が安全だという保証と、そこに逃げる道が確保できるというのが最低条件です。その2つの最低条件を満たしていないハザードマップが出回っているのが現状です」
ハザードマップは、自治体などが作る。最低条件を満たしていないそれが自治体によって発信されているとはにわかには信じがたいが、倉敷市防災危機管理室の担当者の証言が、高橋教授の訴えを裏づける。
「避難に使用する経路について、市役所としてはこの道を通って避難してください、ということではなく、浸水エリアから高台へ、川から離れるようにということですね。その際のルートに関しては、ないですね」
端的に申し上げますと、ハザードマップを作れる人がいないということです」
と災害の専門家不足も指摘する。
その理由として、日本が大きな災害に見舞われなかった幸せな時代が存在したことをあげる。
「1959年に伊勢湾台風で約5000人の方が亡くなって以降、’95 年の阪神・淡路大震災まで、小規模な災害はありましたが、大きな災害がなかったんです。日本は高度経済成長に入り、消防署でも大学の教育システムでも、災害教育がなされなかった。
そういう背景もあり、市役所などで配られているハザードマップを作る能力のある人がいない。すると委員会などを立ち上げて誰かに依頼する。大学の先生でも、ハザードマップを作れる教員は、日本に数人しかいません」
要は人材不足がたたっているということ。さらに、専門家がシビアに危険な地域を警告することは市役所に喜ばれず、住民にも“土地の値段が下落する”と煙たがられるという背景もある。
⚫︎土壌の悪いところが避難場所になっているケースも
避難場所に指定された場所が、本当に安全地帯にあるかどうかも疑問だと、前出の高橋教授が再び口火を切る。
「公民館、体育館、学校は避難場所になっています。宅地開発の際には、土壌の悪いところはだいたい広く空いていて、そこが学校か公民館になりがちです。
昭和20年代(’45年～’54年)までに建てられた伝統校は、よい土地に立っている。第二次ベビーブームのためにできた学校は、大概よい土地には立っていません。そういう場所が避難場所になっている。
基本的に地震で危ないところは、洪水でも危ないです」
一部の具体例を前出・高橋教授が指摘する。
岐阜県岐阜市学園町。もともと長良川が流れていた土地だが、今は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、養護学校が並んでいる。ハザードマップの指定は“避難場所”。
京都の鴨川や桂川の河原に立つ学校も“避難場所”になっているが、洪水がきたらひとのみにされる。
愛知県で避難場所に指定されている高校も、そこは昔、庄内川が流れていた場所だった……。全国至る所に安全とはいえない避難場所はある。
⚫︎安全か見極めるために必要なのは“土地の履歴を知ること”
どこが危険でどこが安全か見極めるために、前出の高橋教授が提唱するのは“土地の履歴を知ること”──。
「岡山から広島、山口にかけては、花崗岩でできている山があります。墓石に使う石ですが、すぐにボロボロになる石です。そのような山から焼きものづくりのために木を切ってしまうと、禿山(はげやま)になり、雨が降れば当然崩れます。
実際、広島では何度も土石流が起き、土石流扇状地という土地ができています。周囲より少し高台になっているので、ハザードマップには記されず、そこに家を建てる人がいます。
土地の履歴を知っていれば住まない場所に住み始めたのが’70年くらいからです」
土地の履歴を知ったうえで、自治体が作ったからといってハザードマップをうのみにせずに批判的な目でみることが、個人としてできる対策に。
西日本豪雨では避難のタイミングが遅すぎた
避難勧告、避難指示を住民に伝えるのも、自治体の判断だ。住民はそれに従い行動するが、今回の西日本豪雨でも、
「避難のタイミングが遅すぎます。それでは避難の途中で洪水にのみこまれてしまう。ちょっと早すぎるに越したことはないんですよ」と前出・高橋教授。
岡山県真備地区では、2度にわたり避難が呼びかけられた。前出の倉敷市防災危機管理室担当者は、
「避難勧告は7月6日の22時です。次の避難指示ですが（のちに堤防が決壊する）小田川の南側が7月6日23時45分、北側が7月7日午前1時30分というところですね」
いずれも深夜から翌日未明にかけて。この対応には、前出・高橋教授はあきれる。
「避難は明るいうちに。夜中ではおじいさんやおばあさんは寝ていますよ。
真夜中に避難指示を出されても、停電になってしまえばそれこそ真っ暗、雨は土砂降り、どの道が通れるのかわからない。そんな状態で避難はできないですよ。
災害に巻き込まれた人は、今、自分たちが安全なところにいるか、危険なところにいるかわからないんです。テレビなどでは、気をつけて避難してください、などと呼びかけますが、現地の状況がわかっていないので、一般論しか言えない」
国土交通省は、全国に約66万か所にのぼる土砂災害警戒区域があるとみている。最多は、今回の豪雨被害を受けた広島県で約5万か所。国は2019年度末までに、都道府県に対し、危険箇所の基礎調査を終えるように求めている。
国や自治体任せではなく、その土地に住むならば“いざ”という時に逃げることのできる経路と安全な避難場所を見つけておくことは必須だ。
((追補)) 200722
日本の観光業界に｢インバウンドゼロ｣より大打撃を与える､恐るべき要因とは
星野リゾート 星野 佳路 より抜粋
◉インバウンドがゼロになるより深刻な大問題
今回のコロナで、インバウンドはゼロになりました。ただ、その影響はみなさんが考えるほど大きくありません。日本の観光産業は約28兆円の市場で、インバウンドは4.8兆円です。4.8兆円は小さくありませんが、じつは日本から海外に行く市場が約3兆円ある。これが国内に戻ると考えて差し引きすれば、2兆円弱しか失わない計算です
問題は、日本人による国内旅行市場です。ここが止まり続けると打撃が大きい。コロナが終息するまで第2波第3波で需要が落ちる期間がまたあるはずですが、緩和期にいかに需要を戻せるかが勝負になります。
国内旅行に関しては、アフターコロナも課題が残ります。いま国内観光を支えているのは団塊の世代です。団塊の世代は2025年に全員が後期高齢者に入りますから、旅行参加率はどうしても落ちていく。これはインバウンドよりずっと大きな問題です。
◉必要なのはシニア割ではなく若者割
高齢になれば旅行しづらくなるのは自然なことです。私が懸念しているのは、20代が国内旅行をしていないこと。私の世代が学生だったころは、オートバイで北海道を一周したり、青春18きっぷで鉄道を乗り継いで旅行する人が大勢いました。
しかし、いまの20代はLCCで台湾や韓国に行く。国内旅行の魅力を観光産業が伝えきれていないのです。
このまま若い世代へのプロモーションに失敗すると、日本の観光市場は減少に転じます。これを防ぐには、20代に国内旅行のおもしろさに気づいてもらわないといけません。
💋ことほど左様に、災害大国日本なのに、未だにインバウンドで観光立国を標榜する自民党2F派を中心とした、無節操集団！パンデミックの放置者。
見事！海外からの疫病はある意味人災
近年、毎年必ずどこかで大災害が起こり、多くの人が生活を奪われてるのに…
今回も観光配慮で又、悪化する可能性大、特に中韓配慮&忖度(媚中媚韓の2F)が心配！
被災後の被災者の生活対策が以前として集団閉じこめ…ちょっとほったらかしでは？
災害避難所も旧態依然のままに“大集団閉じこめ”やし…核家族化著しいのに、
家族単位キャンピングカーとか色々、欧米の対策を参考に！ 普段単位の生活水準に。
(旧態依然の行政の不作為が甚だ著しい…)
賢い大学校出て,ええ成績の方々が…しっかり常識持って仕事して！
地震予知にいつまでも振り回されず…
