自治体運営、人口減で困難

自治体運営、人口減で困難　若い女性半減で消滅　続く人材流出 新たな試算

　２０～３９歳の女性が２０４０年に１０年の半分以下となる自治体は８９６市町村に上るとの試算を、有識者でつくる日本創世会議が公表した。

　Q．若い女性の将来人口を試算した理由は。

　A．子どもを産む中心の年代だからだ。一人が産む子供の数が今より増えても、女性の数が大幅に減れば人口は減り続ける。

　Q．人口が減り続けるとどうなるか。

　A．創成会議は、８９６自治体を「消滅可能性都市」と名付け、将来は地域が崩壊する恐れがあると説明した。このうち５２３自治体は、４０年時点で人口１万人を切ると見込まれ「消滅の可能性がより高い」としている。

　Q．自治体がなくなるのか。

　A．人口がゼロになったり、町や村が消えてなくなったりする意味ではない。人口が減り続けると、統廃合が進み最後に残った小学校でも一つの学級を編成するのも難しくなる。財政が破綻し、お年寄りが利用するバスの運行ができない事態も想定するなど、自治体運営は困難になる。

　Q．８９６自治体は多い。

　A．全自治体の４９．８％だ。山あいの過疎地域が多いが、秋田市や東京都豊島区など規模が大きいところもある。若い女性の減少率が最も高いのは群馬県南牧村の８９．９％。４０年に１０人になると試算された。

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　若い女性の減少率が高い自治体

　①群馬県南牧村 総人口 ６２６人、20～39歳の女性 10人、減少率 89.9％

　②奈良県川上村 総人口 457人、 20～39歳の女性　 8人、減少率 89.0％

　③青森県今別町 総人口1211人、 20～39歳の女性 20人、減少率 88.2％

　④北海道奥尻町 総人口1064人、 20～39歳の女性 27人、減少率 86.7％

　⑤北海道木古内町 総人口2057人、 20～39歳の女性 45人、減少率 86.5％

　⑬徳島県須賀町 総人口3320人、 20～39歳の女性85人、減少率 83.7％

　⑭高知県室戸市 総人口4868人、 20～39歳の女性156人、減少率 83.4％

　⑮新潟県粟島浦村 総人口163人、 20～39歳の女性 ２人、減少率 83.2％

　⑰京都府南山城村 総人口1223人、 20～39歳の女性 42人、減少率 83.0％

　⑱和歌山県高野町 総人口1680人、 20～39歳の女性 47人、減少率 83.0％

　　（東京新聞27日より抜粋）

　想定以上に地方の過疎化が進み、人口減をもたらし、特に、若い女性の流出が増えている。ワースト20自治体のうち、北海道が６自治体と最も多く、群馬県と奈良県が３自治体と続く。中でも驚くのは、室戸市という市、京都府でも起きているということであろうか。もっと下を見れば、東京都の２３区、豊島区でも危ないということであろう。日本の現在の約半数の自治体が「消滅可能性都市」になっているということで、かなり深刻な問題であると思うが、国会議員や地方議員、国会や地方自治体の議会でも、それ程深刻に受け止めていないのが残念である。

許されないメガバンクの最高益

許されないメガバンクの最高益　／安倍政権と共謀　経済人のやりたい放題

　ついこの間国民の税金をチョロまかしてやっと生き延びたのにもう莫大な利益を上げ、それを国民や預金者に還元せず海外投資へ走るなんて破廉恥過ぎる糾弾すべき事態だ。韓国の沈没船経営者にも似た金儲けだけが狙いのこの国の銀行経営者たちに犯罪容疑による捜査の手が必要だろう。まさに「盗人猛々しい」という言葉がぴったりだ。14年3月期決算で、06年の三大メガバンク体制の確立以来、最高益を叩き出した大銀行のことだ。三菱UFJ、三井住友、みずほの最終的な儲けを表す純利益の合計は実に2兆5085億円に上る。ちょっと前まで巨額の不良債権処理でヒーヒー言っていたのが、ウソのようだ。これだけ儲ければ、預金者に利益を還元してもよさそうなものだが、銀行に金を預けても相変わらず金利はゼロに近い。ほとんどタダで資金を調達できるのだから、ボロ儲けも当然。そのくせ、預金を引き出すのにも振り込むのにもいちいち手数料を徴収する。いったい、メガバンクは誰のおかげで「わが世の春」を謳歌できているのか。忘れてもらちゃ困るのだ。バブル崩壊後の金融危機の際、日本の金融機関に投入された公的資金は総額35兆円に達した。うち2兆9490億円がみずほに、2兆２００0億円が三菱UFJに、１兆５０１0億円が三井住友に、それぞれ注入された。・・・（日刊ゲンダイ24日号）

　これだけ儲けたなら、自民党への献金にではなく、国家の歳入として、利子をつけて返却すべきである。そして、預金の利子を元に戻すべきである。民法における基準は５％だから、少なくともそれ以上にすべきだ。この記事では、銀行に預けてあると記述されているが、正式には銀行に貸し付けているものである。だから、時効だと言って、「休眠預金」を没収できる訳である。ここでも「盗人猛々しい」だ。安倍政権と共謀の疑いもあり、自民党には献金しても、庶民への還元は一切ないと思う。第一、利子が上がったら国債の利率もあげなければならず、一挙に国の借金が増えるからである。そんなことをしたら、また庶民は金を貯めだし、金を使わなくなる。そして、投資で損をしなくなり、振り込み詐欺にもかからなくなる。自民党にとって良いことはない。それが安倍政権のやり方、経済人のやり方であろう。

 

福島第一原発事故（１０２７）－福島第１ 地下水きょう海洋放出 県がバイパス計画容認ー

　福島第一原発事故（1027）－福島第１　地下水きょう海洋放出　県がバイパス計画容認ー 　福島第１原発の地下水バイパス計画で、福島県は２０日、福島市で県廃炉安全監視協議会を開き、地下水の海洋放出を容認する意向を東京電力に伝えた。東電は２１日午前、９基ある貯留タンクのうち、分析を終えた１基分５６０トンを放出する。東電はバイパス用井戸１２カ所で測定した地下水のトリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを超えた場合、くみ上げを一時停止し、東電と第三者機関で監視する運用方法を県に提示した。海洋放出に当たり、多重ロックを設けた管理システムや、建屋内の汚染水が流出しないよう地下水の水位を確認してくみ上げる対策を説明した。県生活環境部の長谷川哲也部長は「バイパス計画は汚染水抑制に必要不可欠な対策だ。運用基準を守り、風評被害が起きないよう慎重に実施してほしい」と求めた。（河北新報21日） 　私の考える、汚染水をなくす方法は2つあり、1つは地下水にバイパス路をつくり、構内を通らずに海に流す方法、もう一つは原子炉に掛ける水を循環方式にすることで、当初より4，５回は提案してきた。今回は第一の方法の一つで、全く不十分であるが、今までやって来たことのない方法ではある。しかし、この方法は構内を少し通り、ポンプでくみ上げて、海に捨てるという方法で、その中に放射物質が少しはいることと、いちいち組み上げて捨てるというので、長期的な展望には立っていない。あくまで、その場限りのそしりを免れない。私からすれば、汚染水をなくす方法の１割という感じである。小出さんは、当初より「遮蔽版を提案していたが、それも臨時的なものと考えていた。今の考え方は分かりません。解決まで１００年以上かかるかも知れないので、長期に立った根本的な解決策が必要なのです。

福島第一原発事故（１０２６）－福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明ー

　福島第一原発事故（1026）－福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明ー 　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」。待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。　（朝日デジタル20日）　 　吉田氏の「退避」でよかったのか、作業員の「撤退」がよかったのか、それは結果論になるかもしれないが、何より自分の命が大切であること、吉田氏の日常からの信頼度がどうだったのか、さらに危険になる事態を解決する意思がどうだったのか、総合的に考えなければいけない。現場の作業員たちは日常の作業や原発の危険性から、この事態は命に係わり、解決はできないと判断し、撤退したものと思う。一時退避して作業にあたることは難しかったのではないか、と思う。「その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある」というのは、事故対応をしなかったから、放射線量が急上昇したと解釈しているが、それは違うと思う。事故対応するまでもなく、放射線量は急上昇したのだと考える。衝撃音は間もなく、「格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという」ことだっとおもうのである。私は、所長は被ばくによるがんで亡くなったと思っている。

福島第一原発事故（１０２５）－「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 また違法労働ー

　　「トイレにも行けない」「奴隷扱い」　福島第一また違法労働 　東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間半も滞在していた。休憩は、昼食時間の実質三十分ほどだけだったという。（東京新聞15日） 　安藤ハザマの下請け企業でも、違法労働をするのだから、どうにもならない。通常は孫請け以下の小さな企業はよくある事だが、そして、安藤ハザマの名前は出さないようにするのだが、そういうことも言っておれないのだろう。福島県知事などは、福島は復興したから、見に来てくれと言っていたが、自分も構内で働けばいいのだ。除染も進み、放射能は心配ないと言っていたはずだ。それにしても、放射能があるところで、10時間も働かせるなんて無茶だ。その半分、あるいは4時間くらいが精々ではなかろうか。放射能に対してよくなっているように見せているのだろうが、よくはなっていない、そんなところでろくに休憩も取らせず働かせるとは、殺人と大して変わらない行為だ。親会社に対してもきつい処罰が必要である。