東京地検・検察部長と副部長を更迭せよ！

反小沢の急先鋒は副部長だと言われている。官僚組織とその存在を死守するために小沢を起訴しようとしている。著名な佐藤優氏によれば、その執念は凄いらしい。小沢さえいなくなれば、民主党も自民党と同じように、日本政府は米軍の配下に置かれ、大臣達は官僚の言う通りになると考えているらしい。

　特に、副部長は苦労した人のようだが、不起訴の悔しさを今度は審査会の「２回の起訴相当」で、起訴に持ち込むように仕組んでいるらしい。審査会は検察官が資料を出し、説明するのであるから、どうにでも誘導できる。全員一致ではいくらなんでも疑われるので、今度は１から２名は反対するのではないか、反対させるのではないか。

　東京新聞では「起訴相当」に多くの批判が来たが、賛成する意見はなかったと報道している。マスコミはサンケイ系はもちろん、およそ、「起訴相当」妥当と考えているようだ。それだけ日本を変えることはできない。

　普天間問題にしても、鳩山さんは国外県外を目指したが、ダメだったと言うことだけなのに、マスコミは批判している。国民もそれを見て批判しているに過ぎない。戦争を始めたときとその構造は全く同じだ。普天間はそのままにして、国外への交渉を継続すべきと考える。

市民団体と検察審議会の無責任さ！

　検察を信用しない「市民団体」と「検察審議会」はきわめて無責任である。

　検察審議会を求めた市民団体はある程度調べた結果だろうから、一応の根拠はあるのだろうから納得できる部分もある。しかし、小沢氏を起訴しようと検察官が必死に１年間も調査した結果が不起訴である。これは小沢氏に相当憎む団体と目される。自民党系なのか、共産党系なのか、親米系なのか、それとも純粋に反小沢の人たちなのか。いずれにしてもその正体を明らかにすべきだ。

　検察審議会は検察官の結果を無視するような全員一致の「起訴相当」である。これでは検察官の調査は全く無駄と言うことだ。一部報道では、審議会の人たちは有罪にするというより、真理を求めるという解説があるけれど、それは審議会の趣旨が異なる。裁判は有罪か、無罪か、有罪ならその罪の大きさを具体的に決定しなければならない。そのようなものであって、真理を求めるのが目的ではない。

　全員一致ということは検察と真っ向から向かい合うことになり,検察や国民を愚弄することになる。もっと調べてくれではなく、罪があるから起訴しろということなのだ。そんな無責任なことは許されることではない。何も言うことができないのなら、せめて名前をあきらかにすべきだ。もし、起訴して無罪になったら、あなたたちはどんな責任を取れるのですか。

民主党の政策はすべて中止せよ！

　民主党政府の支持率は２５％程度、逆に、６０％以上は支持していない。国民から支持されていない状況では何をやっても無駄になる。「子ども手当て」はかなりの歳費がかかるのだから即時に中止、高速料金の一部無料化も中止、高校授業料も中止すべきだ。普天間移設も自民党案で行う。他にも、民主党政権は色々やってきたが、すべては支持されていないことになる。

　内閣の中にも、民主党の中にも足を引張る者が多数いる。勝手なことを言っている者が多くいる。渡邊、仙石、前原、枝野、生方、他にも沢山いる。これでは内閣も党も成り立たない。小沢さんがいなかったら、民主党政権はなかった。今度の参議院選は小沢さんにとって最後の勝負だったのに、非常に残念である。恐らく、過半数を取って終るはずだった。そのために、若手を育て、1年生議員が4年後も当選できるように育てようとしていたのだ。

　しかし、もうその夢は無理かもしれない。余りにも政権与党としての能力がないのだ。戦術も全くない。米国やマスコミはもちろん、ほとんどの評論家、学者は自民党政権で刷り込まれてしまった人たちなのだ。きちんとものの言える評論家や学者達もいるのだが、テレビには出演していない。新聞や雑誌で見かける程度だ。こんな状況で民主党が頑張っても無理な話だ。やはり、自民党にまかせるしかないような気がする。そうすれば、国民も少しは分かるはずだ。

　今だに竹中やその子分みたいな岸、三宅や浜田なんかがおお威張りしているようではお仕舞いだ。普天間移設にしても、批判はするけど、それではどこが良いといえる人はいない。沖縄県民も県外と無責任なことを言っている。どにかく、日本の終わりだ。

沖縄県民は米国や自民党に基地反対を言うべきだ。

　沖縄県民が基地移設の反対を民主党政府に向けて言っても意味がないことだ。なぜなら、民主党は県外や国外に向けて努力しているからだ。県内移設を主張しているのは米国と自民党と県民が合意した辺野古案だからだ。もし自民党政府なら、とっくに工事が始まっていたはずだ。沖縄県民は反対しているが、自民党も、米国もまだ沖縄に固執している。

　従って、沖縄県民が主張すべき相手は自民党であり、公明党であり、米国なのだ。それをなぜ、民主党に言うのか、不可思議だ。もしかしたら、自民党政府から散々援助金を頂いているから、自民党には言えないのかもしれない。

　本気で国外に移転したいなら、どの都道府県も基地受け入れを賛成するところはないので、県外も無理なのだ。国外なら、自民党や公明党に協力してもらい、沖縄国民も県外でなく国外として、日本国民と各政党、政府が一致団結して米国に向けて基地反対を言わなければならないと思う。

　しかし、自民党や多くの国民は日本国の米国従属を望んでいる。米国の言う通りにしていれば、お金はかかるが、安心していられるからだ。少数の民主党幹部は米国から独立し、しかも本当は基地は不要と考えている。しかし、それを言えば、党内からも批判が出ることは必死だからである。自民党が良く言う「危険」というのは米国が日本から出て行くことを示している。

普天間の県外・国外は無理なこと

　戦後６０年以上、日本の国は自民党政権の下でつくられた。それは自民党というより、実質的にアメリカ政権の意向でつくられたものだ。だから、途中で自民党が政権から外れても、あっという間に潰されてしまう。つまり、アメリカの意向によって自民党政権の方針が決まり、また、別ルートによって官僚が動く。大臣は官僚の意のままに動かされる。マスコミは自民党政府や官僚たちの広告塔になり、国民はマスコミによって意見を身につけてきた。この構造は強力で、公明党でもどうしようもなかった。

　今度の普天間問題に関しても辺野古移設案で、アメリカと自民党政府と該当の沖縄県民、市民で合意し、２００９年の１０月から着工の予定であった.そして、２０１４年までには完成予定であった。しかし、政権交代により、それは振り出しに戻された。沖縄県や辺野古付近にはどれだけの国費を使ったか、計り知れない。それでもアメリカの意向を汲んで、日本政府は犠牲を払ってきた。日本を守るような米軍基地を外国が快く引き受けるのか、沖縄県外のどこの都道府県が受入れるのか。現にある沖縄さえ反対なのに、どこに引き受けるというのか。

　今度の問題で、仮にアメリカ政府が「徳之島がよい」と言ったら、どれくらいの島民が反対しただろうか。恐らく、十分の一位だと思う。なぜなら、徳之島に限らず、アメリカが候補地を示せば、官僚やマスコミはそのように動くから、国民、県民、市民もそれ程反対しないからだ。アメリカが本気を出せば、徳之島以南は後から日本に返還されたもので、元に戻せというかもしれない。

　自民党政府ならアメリカの言う通りになるが、現在の民主党ではその通りにはならない。小沢さんにしても、鳩山さんにしても、社民党しても、アメリカの命令には従わない。従うべきではないと考えている。実は民主党の中にも、大半はアメリカによる従属は仕方がないと考えていると思われる。岡田さんや北沢さんなど閣僚の中にも沢山いる。「自民党」はもちろん、「国民新党」も、「立ち上がれ日本」も皆そういう考えだ。

　民主党はいつ覚悟するかである。それは無理と考えている議員が多い中ではできないと考えているかもしれない。極端には「日本に米軍は要らない」と言えるかだ。それには、北朝鮮やロシア、中国、韓国との戦争が皆無と言えないからだ。特に、北朝鮮は怖いし、ロシアや中国は信用できないからだ。韓国にさえ馬鹿にされている現状では、日本にはアメリカを追い出すほどの力がないから、非常に危険な行動なのだ。

　もし、移設が沖縄に決まらなかったら、今後の沖縄県への支援や援助は、半減になる可能性が高い。徳之島だって同じだろう。もう、国内の移設は無理だ。強引にやる方法もあるが、それまでやって、日本の独立を守ることは止めたほうがよい。できて当たり前、できなければ、日本が無くなるほどの危険な行動だからだ。

　自民党だって、評論家だって、メディアだって、決して候補地を言うことができない。彼らは、何とかして、民主党を潰そうとしている。非常に難しい移設をできないなら、すぐに「解散」とか、「総辞職」とか口にするが、無責任どころか、害悪人と呼んでも良いぐらいである。

　とりあえず、落下傘部隊はグアムに８０００人移動するのだから、今後は少しずつでも海外に移設してもらうしかない。それと同時に、普天間基地近くの住民たちの住居移転に関して補助でもして、希望者には移転していただくしかないように思う。それが次善の策ではなかろうか。