【経済】円安による費用増はすでに政治的問題

　（１）円安による費用増は、漁業、畜産業、食品業、流通業（全日本トラック協会）、紙パルプ、電機産業・・・・あらゆる分野に及ぶ。
　さらに大きな問題は発電用燃料費の値上がりで、燃料費調整制度によって自動的に電気代に転嫁されることだ。この結果、あらゆる産業活動と家計に負担が増える。

　（２）２００７年の円安より今のほうが費用増が深刻になる理由は次のとおり。
　　（ａ）当時は輸出が伸びていたため、経済成長率が高かった。現在は、円安になったにもかかわらず、輸出量は増加していない。
　　（ｂ）当時は貿易収支が黒字であったため、日本全体として見れば、円安によって利益を受ける産業のほうが多かった。しかし、現在の貿易収支は大幅な赤字だ。円安になったとき、黒字国では黒字が拡大するが、赤字国では赤字が拡大してしまう。
　　（ｃ）実質為替レートで見れば、現在のほうが円安である。名目レートだけを見れば、１ドル１２０円程度にまでなった２００７年ごろに比べると、まだ円高であるとの印象を持つ人が多いだろう。しかし、各国の物価上昇率の差を調整した実質レートで見れば、現在のほうが２００７年より円安になっている。・・・・海外では物価が上昇しているので、輸入品の現地価格は上昇しているし、それに円安の影響が加わるから、円建ての輸入品価格は２００７年当時より高くなる。

　（３）円安によるコスト増加に対処するには、単に被害を受けている産業に補助を与えるだけでは不十分だ。
　円安は、所得移転を引き起こしているからだ。
　実体経済に対するプラスの効果は生じていない。所得移転だけが起きている。
　よって、補助するのであれば、円安で利益を得る産業（典型は自動車）に特別税を課し、これを財源とすべきだ。円安利益は、企業努力によって得た利益ではなく、「棚からぼた餅」的に得た不労所得だから。よって、課税されるのは当然だ。それを財源として、円安で損失を被った産業（典型は食料品加工）に配るべきだ。
　法人税の減税が検討されようとしているが、本来必要なのは、こうした政策だ。内需喚起の観点からしても。

　（４）ただし、財政を通じて個別産業に補填するのは問題が多い。補助基準、補助額、家計は対象外か・・・・etc.。客観的に答を与えるのは困難なので、政治的に声が強いところに集中する。
　補助対象はいくらでも広がる可能性があるから、収拾がつかなくなる。
　いったん補助を始めれば、他の分野からの要求を拒絶できなくなる。

　（５）価格転嫁できなければ業者の利益が減るし、転嫁できれば家計の負担が増える。
　２０１３年度の貿易赤字は１０兆円を超えるだろう。２割の円安によって２兆円のトランスファーが生じる。これは、消費税１％引き上げるのとほぼ同じだ。
　消費税率引き上げに反対しながら、円安によるコストアップに反対しないのでは、まったく筋が通らない。
　円安がさらに進んだらどうするか、という問題もある。あるいは逆に、円高になったらそれまでの政策を逆転すべきか、という問題もある。

　（６）以上のような問題があるので、財政を通じる措置をとるのではなく、円安そのものを阻止すべきだ。円安阻止こそ、現在の日本で行われるべき経済政策だ。
　円安阻止には口先介入だけでも効果がある。政府が円安をいくらでも許容すると見られているので、円安に向けた投機を行いやすい。政府がある程度以上の円安は好ましくないという判断を示せば、そのことだけで為替市場には大きな影響が及ぶ。
　円安で政権支持率が上がる、という構図はすでに崩れている。
　「円安になり株価が上がっても恩恵は私のところに届かない」というアベノミクスに対する批判には、「しかしいずれ恩恵は私にも届くだろう」という期待が含まれていた。
　しかし、事態は変わった。空気は変わった。「円安は私の仕事を、生活を脅かしている」
　安部首相は、政治的な観点からみても、円安を阻止すべき段階に来ていることを認識すべきだ。

□野口悠紀雄「円安による費用増はすでに政治的問題　～「超」整理日記Ｎｏ．６６７～」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年７月１３日号）

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