（１）競争がすべて？ バカバカしい、平等と資本主義とは矛盾しない
Ｑ：あなたは「２１世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。
Ａ：その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません。
人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきました。本の冒頭で１７８９年の人権宣言の第１条を掲げました。美しい宣言です。すべての人間は自由で、権利のうえで平等に生まれる、と絶対の原則を記した後にこうあります。「社会的な差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない」。つまり不平等が受け入れられるのは、それが社会全体に利益をもたらすときに限られるとしているのです。
Ｑ：しかし、その共同の利益が何かについて、意見はなかなか一致しません。
Ａ：金持ちたちはこう言います。「これは貧しい人にもよいことだ。なぜなら成長につながるから」。近代社会ではだれでも不平等は共通の利益によって制限されるべきだということは受け入れている。だが、エリートや指導層はしばしば欺瞞的です。だから本では、政治論争や文学作品を紹介しながら社会が不平等をどうとらえてきたか、にも触れました。
（中略）
Ｑ：最近は、不平等を減らす力が弱まっているのでしょうか。
Ａ：２０世紀には、不平等がいったん大きく後退しました。両大戦や大恐慌があって１９５０、６０年代にかけて先進諸国では、不平等の度合いが１９世紀と比べてかなり低下しました。しかし、その後再び上昇。今は不平等が進む一方、１世紀前よりは低いレベルです。
先進諸国には、かなり平等な社会を保障するための税制があるという印象があります。その通りです。このモデルは今も機能しています。しかし、それは私たちが想像しているよりもろい。
自然の流れに任せていても、不平等の進行が止まり、一定のレベルで安定するということはありません。適切な政策、税制をもたらせる公的な仕組みが必要です。
Ｑ：その手段として資産への累進課税と社会的国家を提案していますね。社会的国家とは福祉国家のことですか。
Ａ：福祉国家よりももう少し広い意味です。福祉国家というと、年金、健康保険、失業手当の制度を備えた国を意味するけれど、社会的国家は、教育にも積極的にかかわる国です。
Ｑ：教育は不平等解消のためのカギとなる仕組みのはずです。
Ａ：教育への投資で、国と国、国内の各階層間の収斂を促し不平等を減らすことができるというのはその通り。そのためには（出自によらない）能力主義はとても大事だとだれもが口では言いますが、実際はそうなっていません。米ハーバード大学で学ぶエリート学生の親の平均収入は、米国の最富裕層２％と一致します。フランスのパリ政治学院というエリート校では９％。米国だけでなく、もっと授業料の安い欧州や日本でも同じくらい不平等です。
Ｑ：競争が本質のような資本主義と平等や民主主義は両立しにくいのでしょうか。
Ａ：両立可能です。ただしその条件は、何でもかんでも競争だというイデオロギーから抜け出すこと。欧州統合はモノやカネの自由な流通、完全な競争があれば、すべての問題は解決するという考えに基づいていた。バカバカしい。たとえばドイツの自動車メーカーでは労組が役員会で発言権を持っています。けれどもそれはよい車をつくるのを妨げてはいない。権限の民主的な共有は経済的効率にもいいかもしれない。民主主義や平等は効率とも矛盾しないのです。危険なのは資本主義が制御不能になることです。
（２）国境超え、税制上の公正を（私は楽観主義で、解決を信じる）
Ｑ：税制にしろ社会政策にしろ、国民国家という土台がしっかりしていてこそ機能します。国民国家が相対化されるグローバル時代にはますます難しいのでは。
Ａ：今日、不平等を減らすために私たちが取り組むべき挑戦は、かつてより難しくなっています。グローバル化に合わせて、国境を超えたレベルで税制上の公正を達成しなければなりません。世界経済に対して各国は徐々に小さな存在になっています。いっしょに意思決定をしなければならない。
（中略）
（３）民間資産への累進課税、日本こそ徹底しやすい
Ｑ：先進国が抱える巨大な借金も再分配を難しくし、社会の不平等を進めかねません。
Ａ：欧州でも日本でも忘れられがちなことがある。それは民間資産の巨大な蓄積です。日欧とも対国内総生産（ＧＤＰ）比で増え続けている。私たちはかつてないほど裕福なのです。貧しいのは政府。解決に必要なのは仕組みです。
国の借金がＧＤＰの２００％だとしても、日本の場合、それはそのまま民間の富に一致します。対外債務ではないのです。また日本の民間資本、民間資産は７０年代にはＧＤＰの２、３倍だったけれど、この数十年で６、７倍に増えています。
Ｑ：財政を健全化するための方法はあるということですね。
Ａ：日本は欧州各国より大規模で経済的にはしっかりまとまっています。一つの税制、財政、社会、教育政策を持つことは欧州より簡単です。だから、日本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持とうと決めることができます。そのために世界政府ができるのを待つ必要もないし、完璧な国際協力を待つ必要もない。日本の政府は消費税を永遠に上げ続けるようにだれからも強制されていない。つまり、もっと累進的な税制にすることは可能なのです。
（後略）
□インタビュアー：大野博人（朝日新聞論説主幹）「（インタビュー２０１５）失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティさん」（朝日新聞デジタル 2015年1月1日）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【ピケティ】勲章拒否の警告 ～再構築される「世襲的資本主義」～」
「【佐藤優】【ピケティ】はマルクスとは異質な発想 ～『２１世紀の資本』～」
「【ピケティ】『２１世紀の資本』に係る書評の幾つか」
「【ピケティ】は２１世紀のマルクスか ～ピケティ現象を読み解く～」
「【ピケティ】資本主義の今後の見通し ～トマ・ピケティ（３）～」
「【ピケティ】現代経済学を刷新する巨大なインパクト ～トマ・ピケティ（２）～」
「【ピケティ】分析の特徴と主な考え ～トマ・ピケティ『２１世紀の資本』～」
「【経済】累進資産課税が格差を解決する ～アベノミクス批判～」
「【経済】格差が広がると経済が成長しない ～株主資本主義の危険～」
「【経済】なぜ格差は拡大するか ～富の分配の歴史～」
Ｑ：あなたは「２１世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。
Ａ：その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません。
人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきました。本の冒頭で１７８９年の人権宣言の第１条を掲げました。美しい宣言です。すべての人間は自由で、権利のうえで平等に生まれる、と絶対の原則を記した後にこうあります。「社会的な差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない」。つまり不平等が受け入れられるのは、それが社会全体に利益をもたらすときに限られるとしているのです。
Ｑ：しかし、その共同の利益が何かについて、意見はなかなか一致しません。
Ａ：金持ちたちはこう言います。「これは貧しい人にもよいことだ。なぜなら成長につながるから」。近代社会ではだれでも不平等は共通の利益によって制限されるべきだということは受け入れている。だが、エリートや指導層はしばしば欺瞞的です。だから本では、政治論争や文学作品を紹介しながら社会が不平等をどうとらえてきたか、にも触れました。
（中略）
Ｑ：最近は、不平等を減らす力が弱まっているのでしょうか。
Ａ：２０世紀には、不平等がいったん大きく後退しました。両大戦や大恐慌があって１９５０、６０年代にかけて先進諸国では、不平等の度合いが１９世紀と比べてかなり低下しました。しかし、その後再び上昇。今は不平等が進む一方、１世紀前よりは低いレベルです。
先進諸国には、かなり平等な社会を保障するための税制があるという印象があります。その通りです。このモデルは今も機能しています。しかし、それは私たちが想像しているよりもろい。
自然の流れに任せていても、不平等の進行が止まり、一定のレベルで安定するということはありません。適切な政策、税制をもたらせる公的な仕組みが必要です。
Ｑ：その手段として資産への累進課税と社会的国家を提案していますね。社会的国家とは福祉国家のことですか。
Ａ：福祉国家よりももう少し広い意味です。福祉国家というと、年金、健康保険、失業手当の制度を備えた国を意味するけれど、社会的国家は、教育にも積極的にかかわる国です。
Ｑ：教育は不平等解消のためのカギとなる仕組みのはずです。
Ａ：教育への投資で、国と国、国内の各階層間の収斂を促し不平等を減らすことができるというのはその通り。そのためには（出自によらない）能力主義はとても大事だとだれもが口では言いますが、実際はそうなっていません。米ハーバード大学で学ぶエリート学生の親の平均収入は、米国の最富裕層２％と一致します。フランスのパリ政治学院というエリート校では９％。米国だけでなく、もっと授業料の安い欧州や日本でも同じくらい不平等です。
Ｑ：競争が本質のような資本主義と平等や民主主義は両立しにくいのでしょうか。
Ａ：両立可能です。ただしその条件は、何でもかんでも競争だというイデオロギーから抜け出すこと。欧州統合はモノやカネの自由な流通、完全な競争があれば、すべての問題は解決するという考えに基づいていた。バカバカしい。たとえばドイツの自動車メーカーでは労組が役員会で発言権を持っています。けれどもそれはよい車をつくるのを妨げてはいない。権限の民主的な共有は経済的効率にもいいかもしれない。民主主義や平等は効率とも矛盾しないのです。危険なのは資本主義が制御不能になることです。
（２）国境超え、税制上の公正を（私は楽観主義で、解決を信じる）
Ｑ：税制にしろ社会政策にしろ、国民国家という土台がしっかりしていてこそ機能します。国民国家が相対化されるグローバル時代にはますます難しいのでは。
Ａ：今日、不平等を減らすために私たちが取り組むべき挑戦は、かつてより難しくなっています。グローバル化に合わせて、国境を超えたレベルで税制上の公正を達成しなければなりません。世界経済に対して各国は徐々に小さな存在になっています。いっしょに意思決定をしなければならない。
（中略）
（３）民間資産への累進課税、日本こそ徹底しやすい
Ｑ：先進国が抱える巨大な借金も再分配を難しくし、社会の不平等を進めかねません。
Ａ：欧州でも日本でも忘れられがちなことがある。それは民間資産の巨大な蓄積です。日欧とも対国内総生産（ＧＤＰ）比で増え続けている。私たちはかつてないほど裕福なのです。貧しいのは政府。解決に必要なのは仕組みです。
国の借金がＧＤＰの２００％だとしても、日本の場合、それはそのまま民間の富に一致します。対外債務ではないのです。また日本の民間資本、民間資産は７０年代にはＧＤＰの２、３倍だったけれど、この数十年で６、７倍に増えています。
Ｑ：財政を健全化するための方法はあるということですね。
Ａ：日本は欧州各国より大規模で経済的にはしっかりまとまっています。一つの税制、財政、社会、教育政策を持つことは欧州より簡単です。だから、日本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持とうと決めることができます。そのために世界政府ができるのを待つ必要もないし、完璧な国際協力を待つ必要もない。日本の政府は消費税を永遠に上げ続けるようにだれからも強制されていない。つまり、もっと累進的な税制にすることは可能なのです。
（後略）
□インタビュアー：大野博人（朝日新聞論説主幹）「（インタビュー２０１５）失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティさん」（朝日新聞デジタル 2015年1月1日）
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【参考】
「【ピケティ】勲章拒否の警告 ～再構築される「世襲的資本主義」～」
「【佐藤優】【ピケティ】はマルクスとは異質な発想 ～『２１世紀の資本』～」
「【ピケティ】『２１世紀の資本』に係る書評の幾つか」
「【ピケティ】は２１世紀のマルクスか ～ピケティ現象を読み解く～」
「【ピケティ】資本主義の今後の見通し ～トマ・ピケティ（３）～」
「【ピケティ】現代経済学を刷新する巨大なインパクト ～トマ・ピケティ（２）～」
「【ピケティ】分析の特徴と主な考え ～トマ・ピケティ『２１世紀の資本』～」
「【経済】累進資産課税が格差を解決する ～アベノミクス批判～」
「【経済】格差が広がると経済が成長しない ～株主資本主義の危険～」
「【経済】なぜ格差は拡大するか ～富の分配の歴史～」
