復興計画が決まってからの償還計画ではないだろうか。

野田佳彦首相は28日午後の参院予算委員会で、東日本大震災の復興財源確保のため政府・民主党が決定した総額9．2兆円の臨時増税案に関し、「いずれ増税すればいい、経済が良くなってからやればいいということでは、復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。
　政府・民主党は27日、2012年4月から法人税、同10月からたばこ税、13年1月から所得税をそれぞれ増税する案を決定。首相の答弁は、これらを方針通り実施する考えを示したものだ。今後、復興事業の規模が拡大した場合の対応については、「税負担が増えるか必ずしも言えないし、その可能性もある」と述べ、将来のさらなる増税も選択肢として排除しなかった。
　礒崎氏は、復興債の償還期間について政府・民主党が10年間を基本としていることに関し、「建設国債と同じ60年にすれば、今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘。これに対し、首相は「財政規律を守りながら（復興を）やることを内外に示さなければならない」と理解を求めた。安住淳財務相も「10年で復興を成し遂げることを基本に、与野党で交渉したい」と強調した。(時事通信)
単なる原状復帰と言うなら後世の世代に負担させないと言うのはわかるが、100年に1度と言う災害に強い街づくり、人口減を見越した長期的な視点での街づくりがあるのではないだろうか。計画が全く見えないうちに費用をどう賄うかまるで財務省の代理人が政策を決定しているのかと思わざるを得ない。復興増税のあとはそのまま財政再建の為の増税に変わるのだろうと。10年も増税されれば人々も慣れてそのあとの増税にも抵抗感が無いと考えているのではないか。増税する事が重要なのだろう。
日本では公立学校のスクールバスなどはあまり聞いた事は無いが、導入し学校の集約化を図る事も可能ではないだろうか。地方では車が足であり、道路整備も重要だろう。場合によっては高台に集合住宅に移転してもらう必要もあるかもしれない。
ただ先祖伝来の土地と言う発想はおかしいと思う。多くの農家は戦後の農地解放で自作農になったのであって70年足らずである。それまで長く小作をしていても自分の土地ではなかった。町と町を結ぶ道路なども整備が先ではないだろうか。道路が整備されていれば病院なども各町ではなく、中核都市に集約できるのではないだろうか。人口が減っていく日本の中でも地方はさらに激しい。箱モノは極力集約化が必要ではないだろうか。