SNS、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案

自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT、平井卓也座長）は30日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。フェイスブックなどの交流サイト（SNS）を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認。また、政党に限り有料の「バナー広告」の利用も認めるとした。
　同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。31日のPT会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、2月中の法案提出を目指す。(時事通信 1月30日(水)18時56分配信)

ようやくネットを使った選挙運動も解禁と言う事になりそうだ。自民党も若手議員が増えてきたと言う事も影響もあったのだろう。しかしネットを使った選挙運動と言ってもますます普段のネットを使った発信がどこまでなされているかで効果は大分異なってくるだろう。選挙期間になって急に力を入れてもさほど有権者の目に触れるものではない。

費用削減と言う点では選挙公報なども選管のHPでの閲覧も可能として欲しいものだ。普段新聞を取っていないので選挙になっても広報を駅などに行ってもらってこないといけない。

ただネット選挙解禁で今まで選挙に無関心だった若い層に影響を与えるのではないだろうか。高齢者がネットを利用しないと言うわけではないが、若い層が多い事は事実だろう。ネットを通じて情報が入ってくれば若い人たちも政治に関心を持つようになるのではないだろうか。この若い世代に対する影響が選挙にどんな影響を与えるか。

従来は選挙が始まっても既存のマスコミの報道はなされ、少なからず選挙に影響を与えてきた。そのマスコミが公正であればまだ救われるが、偏向報道はひどいものだった。前々回の衆議院選挙後テレビを見ていると我々が民主党に風吹かせたと言う司会者もいる有り様だった。民主党に風吹かせた結果国民は風邪をひいてしまった。

ネットはマスコミの風に対する薬になるかも知れない。薬には副作用が必ずあるようにネット解禁で問題も生じるだろうが、それが効果のある薬と言われるか副作用の害がひどい薬になるかは有権者の意識次第だろう。

どんな影響を今後与えるかじっくり見守って行きたいものだ。政治とは政治家が行うものではなく、国民が育てるものではないだろうか。

携帯端末の分割支払いを滞納すると信用情報が傷つく恐れ、政府広報が注意喚起

　スマートフォンなどの携帯電話端末の分割支払い金は、携帯電話会社から通信料と同時に月々請求される。これを請求額が通信料のみと勘違いしたり、端末代金が請求されていることを認識していなかったりして、若い世代を中心に端末代金の支払いを滞納する人が急増している。携帯電話会社が提供するサービスには、端末代金を分割払いにして、その支払い期間の通信料を割り引き、端末購入費用を「実質0円」と表示するメニューがあり、利用者自身が端末代金を分割払いしているという意識が希薄になることも、端末代金を滞納する一因になっている。
　商品を分割払いで購入する契約は、一般に「クレジット契約」といい、携帯電話販売店で、スマートフォンなどの携帯電話端末を購入し、代金を分割払いにする契約もこれに該当する。携帯電話の販売の場合、通信料金は携帯電話会社として、分割支払金はクレジット会社として、同じ会社から請求されることになるので、携帯電話の分割支払いがクレジット契約であることに気がつきにくい。
　しかし、分割支払金を滞納すると、その情報は指定信用情報機関に記録され、3か月以上支払いが滞った場合は、クレジット契約のすべての支払いを終えた後でも5年間は指定信用情報機関のデータベースに滞納情報が登録される。この情報は他のクレジット会社にも利用されるので、滞納情報があるとクレジットカードや各種ローンを新たに申し込んだときに審査が通らなくなるなど、その後のクレジット契約の利用に悪影響を及ぼすおそれがある。
　子ども名義で携帯電話を購入し、分割払いをする場合には、特に注意が必要。保護者が支払いを滞納すると指定信用情報機関には「子どもが滞納した」という記録が登録される。(BCN1月29日(火)17時9分配信)

以前から問題ではあったが、平成25年1月28日の政府広報の資料によると昨年1年間で滞納件数は2倍超となっていると言う事だった。従来の携帯も通信料と端末代金の分離と言う事で高騰し、分割代金の支払いで滞納は増えていたが、スマートフォンは端末代金も高いが、毎月の使用料も高くなっているのでさらに滞納が増えているのではないだろうか。しかも一旦通信料と端末代金の分離と言う事で両者は明確に分離されたが、スマートフォンになり再び通信料の割引と言う形で両者の区別は不明確となってしまい、利用者に割賦代金を支払っていると言う意識を希薄にさせてしまっている。

実際の支払額は従来の携帯のパケット定額4,410円とスマートフォン(3G)5,985円と1,575円程度の支払い増なので端末代の分割払いがあると実際の支払額はほとんど差が無い場合も多いのではないだろうか。そこに罠が仕掛けられていると言っても過言ではないだろう。

従来の携帯の場合にはまだ割賦契約の端末代金を別途支払う形になるので割賦契約をクレジット会社と契約していると言う意識はまだ明確になる。しかしスマートフォンの場合端末代金の一部またはすべてが通信料から割引されるので違いを意識する事が難しくなっている。多くのユーザーは理解していないのではないだろうか。

通信料金の滞納も褒められたものではないが、その情報の共有はせいぜい通信会社間であり、強制解約されると数年間は本人名義では携帯電話を契約出来ないとか保証金を要求されるくらいで済む。しかし割賦契約の場合は信用情報機関に情報が登録され、その後クレジットカードの契約やローン契約に影響を及ぼす。これは単にスマートフォンが契約出来ないだけでなく、それこそ経済に影響してくる。そこで政府も放置できないと考え、政府広報で訴える事になったのではないだろうか。

そろそろ通信料から端末代金を割引と言う販売促進方法を見なおすべき時期になったのではないだろうか。携帯電話やスマートフォンが高くなったと言っても10万円を超えているわけではない。その程度のお金が一度に払えないで毎月6千円～8千円払う仕組みがおかしくないだろうか。一括で端末代金を払えないようなユーザーまでに携帯電話やスマートフォンを販売すべきではないのではないだろうか。通信事業は免許事業である。政府広報で注意喚起するくらいなら携帯キャリアに端末の割賦販売を禁止するような指導をすべきではないだろうか。

 

 　

民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用

民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が、国会議員に年間１２００万円支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。　投資目的の送金は２００９年までの７年間で１億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第２の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。　国会に提出された所得等報告書などによると、１９９９年から０９年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年２０００万～２４００万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は１千数百万円とみられる。　ところが、関係者によると、内藤氏は９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、０９年までの７年間に１億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと１４００万円超に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、１０年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが確認されたという。（2013年1月28日07時43分 読売新聞）

文書通信交通滞在費とは月額100万円支給されているが無税であり、かつ使途報告が義務付けられていない。交通費など結構領収書をもらい損ねたり、経理処理が煩雑になると言う事で使途報告も免除されているのだろうか。大部分が本来の目的に使われていると言う性善説に基づく扱いだろう。しかも国会議員自身は国会議員は飛行機や鉄道、バスに無料で乗れる。確かに秘書やその他の同行者も必要な事もあるだろう。

しかしSuica等の交通系電子マネーも全国で使えるようになるし、視察などの手土産程度はSuica等で大体購入出来るのではないだろうか。議員にある程度の枚数を貸与してオートチャージ設定して議会が直接精算すればいいのではないのだろうか。さすがに個々の明細処理までは事務処理が煩雑になってしまう。

現行法ではこの事案についての対応は法的に難しいかも知れないが、今後の再発は防ぐ必要がある。

しかし民主党に関する不祥事をどうしてマスコミはあまり報道しないのだろうか。文書通信交通滞在費の不正流用ではないだろうか。使途明細の報告義務のない事を利用した悪質な流用であると言っても過言ではない。

減らせ「食品ロス」＝事業・消費者の意識改革へ

まだ食べることができるのに廃棄される「食品ロス」を減らす取り組みが、官民やNGOなど幅広い関係者の連携で始まった。日本ではコメの年間収穫量に匹敵する最大800万トン程度の食品ロスが毎年出ていると推計されており、流通段階も含めた事業者と家庭から半分ずつ発生しているとみられる。消費者の鮮度を求める志向やそれに合わせた商習慣なども一因とされ、事業者、消費者双方の意識改革も課題となっている。
　「日本をはじめとする先進国では、商習慣や消費者の行動が食品ロスにつながりやすい」（国連食糧農業機関＝FAO＝日本事務所の大軒恵美子企画官）。FAOやNGO、食品生産・加工に携わる企業、自治体などで2012年12月に発足した「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」が1月23日、初めて都内でシンポジウムを開催し、食品ロスの現状や削減に向けた取り組みが紹介された。
　この中で、流通段階ではより新鮮な商品を店頭に並べようとして、賞味期限前の食べられる商品が店頭から除かれたりしている事例が報告された。こうした商習慣は「消費者が鮮度を求め、賞味期限の長い商品を望む限り、変えるのは難しい」（小売業界）のが現状だ。(時事通信 1月27日(日)15時49分配信)

言うは易し行うは難し。ただ弁当などはコンビニで賞味期限が短くなったものなど値下げをする事を認める様に指導すれば大分改善されるのではないだろうか。弁当などはすぐ食べる事が多いので賞味期限が短くても安くなっていればそちらを買いたいと思う。ただ賞味期限と消費期限の違いが分かっていない消費者も多い。

根本には賞味期限に限らず日本人全体が思考停止に陥っている事が原因ではないだろうか。自分で物事を考える習慣をつけるような訓練を子供のうちからされていない。言う事を素直に聞く子が良い子と言われる。違う事をすると変人と言って押さえつける。

それでいてルールを守ると言う事は徹底されない。「赤信号みんなで渡れば怖くない」これこそ日本人の特性を表しているのではないだろうか。

ルールより周囲と同じように行動する事を求めているのではないだろうか。周囲と同じ行動であればルールに反していても許されてしまう。ルールを自分で考えるのではなく、周囲の行動で判断すると言う個人の思考停止につながるのではないだろうか。

ルールをしっかり教え、それを考える習慣を子供たちに教えていく事が必要なのではないだろうか。

退職手当引き下げ時期 １か月遅らす・・・・千葉県森田知事に英断を求める

退職金が減額される前に早期退職する公務員が相次いでいることを受け、千葉県の一部の市町村の職員に退職手当を支払う事務組合が、減額を始める条例の施行日を１か月遅らせ、４月１日とすることを決めました。この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、全国の自治体で退職金を引き下げる条例などが改正され、その施行を前に早期退職を希望する職員が相次いでいるものです。
千葉県市町村総合事務組合は、千葉市など財政規模の大きい７つの市を除く、市町村や消防など県内の８５団体に退職手当の支給をしていて、今年度中に、およそ７４０人が定年退職することになっています。
組合は３月１日から退職手当を減額する方針を先月通知していましたが、ほかの自治体で早期退職を希望する公務員が相次いだことを受け、自治体などからは同様に退職する職員が増えれば業務に支障が出るため、施行を４月にしてほしいと要望を受けていました。
このため組合は、条例の施行日を１か月遅らせ、年度が替わる４月１日とすることを決め、自治体などに通知しました。
この条例案は来月２５日に開かれる組合の議会で正式に承認されます。(NHKニュース1月26日 16時21分）

他県での混乱を見て賢明な判断だったのではないだろうか。そもそも退職金の減額を飲むか、駆け込み退職して無責任教師のレッテルを貼られるかの踏み絵を踏ますようなやり方が問題であったと思う。早期退職した方がもらえるお金が多いとなれば早期退職しようと考えるのは当たり前ではないだろうか。お金を稼ぐ為に仕事をしているわけで仕事をする為に生きているわけではない。

他県でなぜ年度末でない2月1日施行としたか。そこには議会が教職員を悪役に仕立て公務員給与を引き下げようとする意図があったものだと感じている。同時に少しでも議員報酬を引き下げようと言う自治体があったのだろうか。他の自治体と同様に2月1日としたら千葉県でも同様な混乱が起きるとともに職員組合に自治体・議会に対して不信感を生む事は間違いないだろう。

すでに他の自治体では職員組合が自治体・議会に不信感は生じてきているだろう。不信感のある所に協力体制は生まれない。職員組合と自治体に協力体制がなければ長い目で見れば行政改革も進まないのではないだろうか。

(追伸）

最初記事を見た時に千葉県自体も含めてと思っていたが、浦安市のT市議から市町村職員を対象とした組合であって話題になっている県職員(含む教員）とは別で森田知事とは関係ないと言う指摘を受けたので表題を変えました。無用な混乱を避ける為にも千葉県森田知事も条例施行を4月1日に延期する英断を求めたいものだ。