市議が議会でなく週刊誌に告発する浦安市

２０１２年８月２０日週刊ポストの義援金使途疑惑捏造記事がもたらした騒動は当分続きそうだ。３０日ようやく折本市議がそのHPで釈明を述べている。

その中で「センセーショナルなタイトルで記事になっていたことには驚きました」と書かれているが、まるで他人事ではないか。市議自身が告発と言う事で週刊誌の記事の内容を信じた人も多いと思うとあまりにも無責任であり自覚がないとしか言いようがない。

取材に応じた市の財政課の「市庁舎・花火に使われていると言われても否定できない」という発言に、市の「義援金」に対する認識を疑いました。

とあるが、これは市の財財政課の公式見解であるのだろうか。頓珍漢な記者のわけのわからないしつこさに課員がいい加減な回答をしてしまったのではないだろうか。それを持って市の「義援金」に対する認識を疑うと言うのはいかがなものか。

これについて市長から市議会議長への要望書に対する記事の中で以下の事が書かれているが

”「折本ひとみ議員がとった行為」とは何を指すのでしょうか。取材を受けたことでしょうか。そうだとしたら、市の財政課職員も同じように取材を受けているわけですから、しかも、その職員の発言がセンセーショナルな記事のタイトルになっているわけですから、まずはそちらの行為をご指摘ください。”

とあるが、一体折本議員は議員としての自覚があるのだろうか。名前も曖昧な一職員のどこまで理解して回答したのかわからない回答をもってその課員の責任を指摘しろと言うのか。

センセーショナルなタイトルではあるが、記事の中で告発者として折本議員が出ている事で多くの読者は記事の内容を信じたのではないだろうか。捏造記事を事実のように誤解させた市議としての責任を自覚しているのだろうか。

さらに９年前の市長の問題を持ち出すとは何なんだろうか。まるで悪いのは自分ばかりじゃない。みんな悪いんだと言いわけしているようにしか感じない。

義援金に対する認識に問題があったとすればまず市議会を通じて市に見解を求め、もし扱いに問題があるとすれば市に是正処置を求め見解を明らかにするように求めるのが市議のすべきことではないか。

週刊誌の尻馬に乗るような今回の行為は軽率だったと言わざるを得ないのではないだろうか。

必要性がない、料金が高い――シニアの4割が「スマホ購入したくない」

シニア層の4割超が「スマホを購入したくない」と回答、その理由は「必要性がない」「端末料金が高い」「月額量が高い」――。MMD研究所が行った調査から、スマートフォンに対するシニア層（60歳以上の）の関心が薄いことが分かった。とはいえ、NTTドコモがシニア向けにリリースした「らくらくスマートフォン」の認知度は半数を超えるなど、気になる存在ではあるようだ。
調査によると、シニアのスマートフォン所有率は11.1％。通信キャリア別で見ると、ソフトバンクのスマートフォンが4.4％で最も多く、次いでドコモが4.1％、auが1.9％となっている。所有したきっかけについては「利用してみたい機能やアプリがあったから」（36.7％）という回答が最も多く、「好きなメーカー、ブランドからスマートフォンが出たから」（18.4％）、「家族や友人・知人など周りがスマートフォンを持っていたから」（17.3％）が続いた。(ITmedia Mobile 8月29日(水)17時48分配信)

所有したきっかかえの中に周りが持っていたからと言うのはいかにも日本人らしい主体性の無い理由だなとは思った。必要性が無いと言うのは難しい。従来は無かったものだから無くても困らないと言う事も言える。実際使ってみると確かに便利だ。従来の携帯電話でのサイトと異なり、実用度も高い。かと言ってキャリアが提供する料金で見合う程のものが得られるかと言えば疑問だ。

「端末料金が高い」「月額量(料)が高い」と言うのは現状の料金体系がいびつであるせいではないだろうか。端末代金は高い、しかし毎月の支払額は使用料との相殺で割引されるので実際に端末代金と払う金額は5,000円から20,000円程度となる。2年間使うかどうかで違ってくる実質負担額と言うよくわからない表示だ。途中解約すると9,975円の違約金が発生するが、実際の負担額はそれに割引を受けられない部分が加わり違約金は高額になる。

かっての0円携帯、1円携帯で特に年輩者に多い感じがあるが携帯の端末にお金を払う事に抵抗感を持つ人は多い。ただそのあとの使用料でしっかり回収されていたのだが、それには不思議に抵抗感を持たないようだ。使用料とされるとそんなものかと言う事らしい。かっては支払額のうちの1,500円程度が端末代金の回収に相当すると言われていたと思う。しかし長く使う人と短期間で買い替える人で不公平だと言う声尾が一部で大きく騒がれ両者が分離と言う事で基本使用料は引き下げられたが、端末代金は高騰した。その結果端末の販売量が減少し、撤退するメーカーも出てきた。

同じ事がスマートフォンの世界でもまた起こるのだろうか。日本と言うのは懲りない社会なのかと思ってしまう。

いびつな料金体系の改善にはキャリアが端末を販売するシステムを廃止して、端末は一般の電気製品と同じように自由に販売出来る様にする事ではないだろうか。プレインストールされるソフトは最低限とされ、あとは必要に応じてユーザーが有料、無料でダウンロードすれば良い。

キャリアの提供するプランは価格維持の為に必要以上に速度を維持し、パケット容量を増やしている。レストランで食べられる以上に注文して食べ残しを捨てているようなものだ。ただ目に見えないだけに最初はどれだけ必要かがわからない。でも1,2カ月使用量を見ていればわかるものだ。その為には毎月の支払額だけを見ていてはダメだ。従来の携帯でも料金が高いと言う人は大体支払金額だけで明細を見ていない。明細を見なくては無駄な支払いをなくす事が出来ないのは従来の携帯電話でもスマートフォンでもダメなのは同じである。

携帯電話で無駄な支払いをしている人はスマートフォンに変えればさらに無駄な支払いが増える事は間違いないだろう。

 

もう一つ「都」あっていい=大阪人の東京・京都コンプレックス

大阪都法案で―松井府知事

大阪府の松井一郎知事は28日、「大阪都」構想を実現するための大都市地域特別区設置法案に「都」への改称を認める規定がないことについて「日本の中にもう一つ『都』と名乗る自治体があってもいいのではないか」と述べ、「大阪都」への改称を検討すべきだとの考えを示した。府庁内で記者団の質問に答えた。
また、橋下徹大阪市長は同日、市役所内で記者団に「まず法定協議会をつくり、その中で名称問題を含めて議論したらいい」と語った。(時事通信 8月28日(火)17時38分配信）

首都圏直下型地震の可能性が注目されるなか東京に首都機能が集中し過ぎている現状を考えると災害時に首都機能を代替できる都市は必要だろうし、大阪府が適役だとは思うがなんで「都」と言う名称にこだわるのか。大阪人はとかく東京に対する意識が強い。神戸人とは全く異なる印象がある。東京から行くと神戸にはまだなじめるが、大阪にはなじめなかった。

と同時に京都府に対するコンプレックスもあるのではないだろうか。京都は古い都であり、歴史もあり多くの歴史的建造物もある文化を感じる都市である。経済では東京にかなわない、文化では京都にかなわないと言うコンプレックスの表れが「都」と言う名称にこだわらせているのではないだろうか。

大阪では標準語を使うと嫌われると言われた事がある。東京で関西弁を使うと嫌われると言われる事はあまりないのでは。3年半程度神戸に住んでいたが、関西弁は全くしゃべらなかったししゃべれない。そのせいもあったのか生粋の大阪人の直属の上司とは犬猿の仲だったが。

第二首都機能は大阪府と京都府で果たすように考えた方が良いのではないだろうか。少なくと宮内庁機能は大阪府ではなく、京都府に移せるように考えるべきではないだろうか。外務省機能は今でも領事館などが多い神戸市を有する兵庫県にと分散させても良いのではないだろうか。

　

８月の始業式、広がる…授業日数を確保

小中学校で、２学期の始業式を８月中に前倒しするところが目立ってきた。学習指導要領が新しくなって指導内容や授業時間が増え、授業日数を確保するためという。今年は９月１、２日が土、日曜のため従来なら同３日からだが、早い学校では２７日、新学期がスタートした。

文部科学省によると、昨年度から今年度にかけて指導要領が改定され、授業時間が小学校で年７０～３５時間、中学でも年３５時間増えた。　滋賀県では、小学校２２８校中９０校（３９％）、中学１００校中５５校（５５％）が８月最終週から始業。同県草津市の市立小中は全１９校が昨年度から２学期の始業式を１週間前倒ししており、今年度も２７日に実施した。（2012年8月27日  読売新聞）

そもそも小中学校に長期間の休みが必要だろうか。冷房の設備の無い時代ならまだしも冷房設備で暑さには対応出来る。学校で冷房と言うと贅沢だとか電力の無駄と言うかも知れないが、多くの家庭では子供部屋それぞれで冷房を使っているだろう。学校で冷房が効いているとなれば全体としては節電になるだろう。

本来は家庭で教えるべき事も学校で教えなければならないのが実情ではないだろうか。マナーや道徳など教えなければならない事は多く長い休みを取る余裕などないのではないだろうか。

領土問題や歴史問題なども教える必要がある。竹島や尖閣列島など大人でも知らない人が多い。日本の領土と言われてもその根拠を説明出来るほどの知識がないと言うのが現状ではないだろうか。守るべきは日本国民の生命・財産と領土である事も教える必要がある。知識がないと洗脳教育を受けている韓国人や中国人には対抗できない。歴史上の行為を現代の価値観で評価する事は間違いである事を教えるべきである。価値観とは相対的なものであって時代によって変化するものである。

幾ら授業時間があっても余ると言う事はない。始業式をもっと早めてもいいくらいではないだろうか。

中学校などでは図書室などは通年夜間も生徒には開放して自習に活用出来る様にすべきではないだろうか。

山本さん、計9発被弾＝背後から首に致命傷

シリアで取材中に死亡したジャーナリスト山本美香さん（45）について、警視庁組織犯罪対策2課は26日、遺体を司法解剖した結果、計9発の銃弾を受け、死因は首を撃たれたことによる頸髄（けいずい）損傷とみられると発表した。
致命傷を与えた首への銃弾は、左側の後方から右側の前方に貫通していた。
同課によると、銃弾による傷は首のほか、頭や腰、両脚などに見つかった。弾はいずれも貫通していたが、左脚や右太ももに銃弾の破片とみられる金属片が5個残っていた。
前方や側面などから銃撃されており、どれぐらいの距離から撃たれたかは分からなかったという。
着用していた防弾チョッキは腰の部分に1カ所破損があり、転倒した際に手首も骨折していた。　同課は、山本さんや現地で一緒に取材していた佐藤和孝さん（56）が銃撃された際に撮影していたビデオテープなどの提出を受け、死亡時の状況を詳しく調べる。(時事通信 8月26日(日)19時20分配信)

ジャーナリストを撃つなんてひどい事をすると言う声も多いがそうだろうか。ジャーナリストが中立だなんていうのが幻想だろう。反政府・反権力が正義だと勘違いしていないだろうか。現代は情報戦も戦争の一部である。このジャーナリストは政府の無許可でトルコ側から反政府勢力の協力でシリアに入国したと言う事だが当然反政府勢力に有利な情報を報道すると考えられるだろう。政府側からすれば敵の情報機関の人間と同じと言う事になるのではないだろうか。

どちら側が狙撃したのかも不確かだ。政府側と見せて反政府側かもしれない。政府側の仕業と見せかけて実は反政府側の仕業と言う可能性が無いとは言えない。ジャーナリストを狙撃するなんてひどい事をする政府側と政府側を悪者にする報道は常道ではないだろうか。

独裁政権を批判する声も多いが、独裁政権が悪いとも言い切れない。確かに自由は制約されているが、生命の危険は少なかった。今は自由はあっても生命の危険性ははるかに高くなっている。以前シリアを旅行したことがあったが、街を歩いていてもさほど危険を感じる国ではなかった。女性が一人では歩ける国ではないが、それは宗教的な問題が多い。むしろアメリカなどの方が危険を感じたものだった。

反政府勢力も反アサドと言う事では一致しても反アサドと言う看板を失うと今度は内部対立が激化する事はわかりきっている。今アサド政権が倒されればシリアもアフガニスタンのような無政府状態に陥る事は間違いないだろう。リビアもカダフィ政権の時代には旅行にも行けたが、今は無理な状態だ。

中央政府が国土全体を把握するのが難しいと言うのが中近東諸国の現実ではないだろうか。中央政府より各部族の支配力の方が強い。欧米流の民主主義が通用しない社会ではないだろうか。独裁政権はベストではないが、ベターな選択ではないだろうか。

反政府・反権力・反独裁が正義だと思い込む事が勘違いだと言う観点から見直す必要があるのではないかと思う。