東京、神奈川で震度4

29日午前1時36分ごろ、関東地方で地震があり、東京23区と神奈川県で震度4の揺れを観測した。震源地は千葉県北西部、震源の深さは約80キロ。地震の規模（マグニチュード）は5．2と推定される。　(時事通信 5月29日(火)1時49分配信)

寝ていたのでなんか揺れた気がしたのだが夢か何かあまり記憶がない。熟睡する方なので気が付かない方だ。しかしYahooの地震情報で見ると随分広範囲で揺れがあったようだ。災害は忘れた頃やって来ると言うが最近は忘れさせないように地震が起こっているような気がする。しかし地震慣れで対策がおろそかになるのも怖い。

先日の千葉県での有害物質流入で断水となった時給水車への行列を見ると他人事と思って対策をしていない人が多いのだと再認識させられる。いくら数日間の蓄えをと口を酸っぱくして言っても無駄なんだなと思ってしまう。そういう人たちほどいざ災害が起こると行政へ不満をぶつける。幾ら行政が備えても文句を言う事だろう。でも行政は備えなければならない。ご苦労様である。

有害物流入による断水や今回の地震は備えない人たちへの警鐘ではないだろうか。いざ災害が起こっても慌てない備えはしておきたいものだ。

 

１〜２人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度

政府は、軽自動車より小さい１〜２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。
主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。
政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。
地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。(読売新聞 5月27日(日)3時26分配信)

地方では車無しでは生活出来ない。降雪地帯では降雪期には二輪車のようにむき出しではつらい。｢超小型車｣が認められれば通勤用としても有用ではないだろうか。ガソリン代も大分軽減されると思う。しかし都会ではどうだろうか。スピードの出ない超小型車は交通の流れを悪くし、危険でもある。高速道路だけでなく、大都市では使用を制約すべきではないだろうか。一般に大型車両などは一般道路などでも侵入禁止などあるが、小型車両については高速道路などの専用道路を除いてはないのではないだろうか。

軽車両特に自転車も含め、道路整備の遅れから危険な一般道もあるが、そういう道路に関しては通行禁止などもあって良いのではないだろうか。

地方では一家に一台ではなく一人に一台と言うのが普通である。普段の足として便利な超小型自動車と言う新たな市場作りは経済効果も含め期待出来るのではないだろうか。中・高齢者だけではなく、広く通勤や配達にも便利ではないかと思う。どんな車両が開発されるか、期待したい。

 

次長課長・河本準一バッシングで問題のすり替えに成功

■福祉事務所にも問題がある
　宮台さんは、今回の件は河本さんと福祉事務所のやりとりによって「当局が許容していたこと」だとし、本来なら批判についても河本さんと福祉事務所に半々か、4：6で、6の方が福祉事務所にいかないとおかしいとする。
　役所には税金を使って、税金の使い方を最適化した上で福祉を行う責務がある。そのため、役所が最適化の責務を怠っていたことになるとし、
　　「役所がそれでいいというのなら、『じゃあ母親は生活保護のままでいいや』って思う人が出てくるというのは、もちろん道義的に責めていいけれど、いくらでもあり得ること。行政の適切性という観点で考えれば、そういう人間が必ず出てくるということを想定した上で、枠組みを適正化するべき。それが本質なのに、実名を挙げて特定の個人に批判を集中させた片山さつきという自民党の議員の資質には大きな疑念がある」(J-CASTニュース 5月26日(土)18時13分配信）

世耕議員、河本の会見受けコメント……「家族による扶養という常識が浸透することを期待」（RBB TODAY 5月25日(金)16時18分配信）

生活保護受給者数も戦後最大となり、予算も3兆円を超え削減が課題となっているが、さすが元財務省のキャリアだけにお役所には矛先を向けさせないで一芸能人へバッシングを集中させる事に成功した。そして家族の範囲を拡大させれば生活保護予算は格段に削減できるだろう。河本氏が援助を誤魔化していたならいざ知らず福祉事務所と相談していたことであり、まさかここまで批判されるとは思わなかっただろう。

まして伯母の生活保護まで批判の対象とされている。母親の生活保護は問題があるとしても、その母親自身兄弟の面倒を見る余裕はないだろう。そして河本氏も伯母まで面倒を見なきゃいけないのか。金持ちはそこまで一族郎党の面倒を見ろと言うのか。

個人に負担を押し付ける事で財政再建を図ろうとするものだが、結果的には個人を疲弊させ、社会全体をどんどん縮小させて行く事だろう。そして税収自体はさらに縮小していく。そしてまた緊縮財政の強化、いつまで悪循環を続けるのだろうか。10年先、20年先を見据えて考える必要があるのではないだろうか。

 

 

 

次長課長・河本準一 涙の謝罪「むちゃくちゃ甘い考えだった」

　母親の生活保護受給問題についてお笑いコンビ・次長課長河本準一が25日、東京・新宿の吉本興業東京本社で会見を行い、母親が受給していたことを認め「考えが甘かった」と涙ながらに謝罪した。今回の騒動について初めて口を開いた河本は、自身の認識の甘さを猛省する一方、不安定な収入のお笑い芸人の複雑な葛藤を明かした。14、5年前に母親が受給を開始したと明かした河本は「自分が芸人として仕事がない時期に、母親が一人でスーパーで働いていて、病気を患い、ドクターストップになり、生活保護受給を母親が決めた。その時の僕の年収は100万を切ってて、母親の面倒を見ることができなかった」と経緯を説明。
　その後、東京進出を果たし、のちに河本が全国のテレビ番組に出演してブレイクした5、6年前に福祉から「援助ができませんか」と依頼があり、家族と相談の上で援助を開始。今年1月には援助の増額依頼も受諾したという。(オリコン 5月25日(金)12時45分配信)

週刊誌『週刊新潮』最新号、“生活保護大騒動！「河本準一」の「伯母」「母」「姉」の生活水準”という記事の中で、母親のほかに、姉、叔母Ａと叔母Ｂも生活保護を受給していると言う事らしい。

しかしまず伯母二人まで含めて一族で不正受給と言うのは疑問だ。いくらお金があったとしても伯母たちまで面倒見なければならないのか。水に落ちた犬は棒でたたけではないが、マスコミが先頭に立って河本氏のバッシングをしているようにしか見えない。一部の報道によれば河本氏は福祉事務所と相談していたと言う事だ。それならば不正と言うのはおかしくないか。福祉事務所の対応に問題があったのではないだろうか。

河本氏をスケープゴートにして生活保護にメスは入れるが、福祉事務所の問題からは世間の目をそらす。役人は上手い。まんまと世間を誘導してしまっている。これで予算で負担となっている生活保護にメスを入れられる。河本氏個人の不正問題に問題をすり替え、福祉事務所の問題からは目をそらさせ福祉事務所にはメスを入れさせない。

福祉事務所の問題こそこの際きちんと解明すべき問題ではないだろうか。河本バッシングに熱心な連中の愚かさを感じるものである。

原因物質は硬化剤成分＝数トン流出、5事業所立ち入りへ―利根川水系汚染

利根川水系の浄水場から基準値を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働、環境両省は24日、主な原因物質が樹脂やゴム製品の硬化促進剤などに使われるヘキサメチレンテトラミンで、流入量は0．6〜4トン程度だったとする推定結果を発表した。
　環境省によると、利根川流域では化学系工場のうち埼玉県2事業所、群馬県3事業所の計5施設で年間1トン以上、同物質を使用しているという。同省は両県に対し、25日にも立ち入り調査を実施するよう要請した。(時事通信 5月24日(木)19時57分配信)

原因物質が判明し、これだけの数量となれば流出元の判明もそう時間はかからないだろう。むしろ驚いたのは給水車に並ぶ行列の長さだった。危険物質の流の断水だが、普段の備えが全くないと言う事ではないだろうか。昨年3月11日の東日本大震災で浦安市をはじめ多くの地域で断水が発生した。今回の危険物質流入地域は被災地の近隣である。近隣であるにも関わらず他人事と思っていたのではないだろうか。

浦安市でも給水車に並ぶ行列の長さを見て普段まったく備えをしていなかったんだなと驚いたが、今回はあきれた。東日本大震災はわずか1年3か月前の出来事である。被災地の行列を見ていなかったんだろうか。普段から3日分程度の備えを行政も各市民にお願いはしているはずだ。

何時になったらせっかく給水車を用意したのにまばらにしか市民が来なかったと言う事になるのだろうか。

これが長期間に渡れば準備のしようがない。しかし今日・明日の水にも困ると言うのではいざと言う時に困るのではないだろうか。今回は震災などと違い、他の分野での緊急事態と言う事はなかったのではないだろうか。これが災害であれば水の供給ばかりに人員を向ける事は出来ない。

未だ自助と言う意識が低いのではないだろうか。何とかなるだろうでは何ともならない。