大学生のほぼ100％がLINEを利用。一方Facebookは77％どまり

株式会社トモノカイは、大学生におけるSNS利用の実態調査を行った。
　「あなたはアカウントを保有し、SNSを利用していますか？」の質問に対して、Twitter、Facebook、LINEのうち利用数最多はLINE（96％）。次いでTwitter（87％）、Facebook（77％）となった。これら3つのSNSをいづれも利用していると答えた学生は、69％、全体のほぼ7割に及び、SNS利用者は複数のサービスを利用する傾向にあることが推測される。
　「あなたがSNSを利用する目的は何ですか？」の質問に対して、LINEでは、「家族・友人等との連絡雑談（95％）」「写真の共有・閲覧（33％）」「家族・友人等の近況の確認（31％）」。Twitterでは、「家族・友人等の近況の確認（67％）」「趣味などに関する情報収集・発信（65％）」「ニュースなどの情報発信・収集（55％）」。Facebookでは、「家族・友人等の近況の確認（82％）」「写真の共有・閲覧（60％）」「自身の近況報告（41％）」となった。(エコノミックニュース 4月29日(水)15時41分配信)

いまどきスマホを持っていない大学生の方が珍しいだろう。LINEの利用率が96％と言うのはLINEが一般的な連絡手段として基本インフラ化していると言っても良いのではないだろうか。確かにLINEの機能は色々なグループのある社会生活の中では便利だと言える。

連絡手段がLINEに一本化出来れば効率的でもあり、コストも削減出来る。従来は出来ない人を基準にシステムは考えられてきた。高度成長期は出来ない人に基準を合わせる事で増加するコストを全体で吸収する事が可能だった。しかし少子高齢化人口減少社会では吸収出来なくないと考えるべきだろう。出来ない人は手助けを受ける事になるがそのコストは出来ない人が負担する事になる。社会が負担するコストを引き下げないと今度はサービスの質の低下を甘受するしかない。

サービスの低下を甘受するか出来ない(する気の無い)人にそれなりの負担をしてもらうかではないだろうか。

少子高齢化人口減少社会ではIT化によるコスト削減は避けられない。しかしIT化を頑なに拒絶する人も少なからず存在する。出来ないのかする気が無いのか。する気の無い人にはそれなりのコストを負担してもらうのは当然ではないだろうか。出来ない人も甘受してもらうしかない。社会に余裕はないのである。

今後高校、中学はもちろん小学校の世界にもLINEは今以上に浸透していくだろう。もちろん問題が無いとは言えない。危険のある世界にもつながる。いかに教育するか、目をそむけないで取り組む必要がある。その為には大人が拒絶反応を示す事は許されないと考えるべきだろう。

ＰＣ、ＴＶと同じ道を歩む「日の丸スマホ」、日本メーカー“完全撤退”の危機…

“日の丸スマホ”が、おひざ元の国内市場で海外勢に押されて苦戦している。平成２６年の国内のスマホ出荷台数シェアは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が６割近くまで上昇、韓国サムスン電子と合わせると、６割強を海外勢が占める。こうした海外勢の攻勢で、国内勢の存在感は年々薄れており、前年４位の富士通はベスト５から姿を消した。低価格で高機能な端末を販売する中国勢も日本市場への本格参入を虎視眈々と狙っており、日の丸スマホは、さらなる窮地に立たされそうだ。
■「日本人の６割がアイフォーンユーザー」
　「ついに日本人の６割がアイフォーンを使う時代になるとは…」と肩を落とすのは、国内のスマホメーカーの幹部。調査会社ＩＤＣジャパンによると、２６年の国内のスマホ出荷台数シェアは、アップルが前年比１２．７％ポイント増の５８．７％まで高めた。(産経新聞 4月28日(火)10時5分配信)

スマホはTVやPCと異なり通信機器である。通信機器技術のレベルを維持すると言う事は防衛上も重要ではないだろうか。国内メーカーが完全撤退と言うのは問題があるのではないだろうか。iPhoineが登場した当初国内メーカーがスマホ需要を見誤り慌てて投入した初期製品がろくでもないものでありユーザーを満足させられなかった事もあるが、キャリアがドコモの新規契約の40％以上をiPhoneにすると言うノルマとされているような不平等条件を飲まされている事も大きいだろう。

まあ猫も杓子もiPhoneと言う主体性の無い日本人の特性も大きくは影響している。周りがiPhoneだからiPhoneが格好いいと言うのだからあきれてしまった。その他大勢の主体性の無い日本人らしい。 

使っていないのでわからないが聞くところによるとiPhoneの方がお任せで使いやすいと言う事を聞いた。Androidは自分で工夫が必要。お任せの好きな主体性の無い日本人に好まれるのかも知れない。

しかし国内メーカーの存亡の危機となれば政府も何らかの方策が必要ではないだろうか。一つはおサイフケータイの利用の促進。おサイフケータイはFelicaと言うなかなか海外ではコスト高の為に受け入れられていないシステムのお蔭でこれまた日本独自の規格の様になってしまっている。日本の電子マネーがFelicaを採用している事をガラパゴスと批判する軽薄な連中も多いが、Suicaが求める性能がFelicaでないと無理な事を忘れてはならない。おそらく世界の都市交通で日本ほど複雑なシステムの国は他に存在しないだろう。その日本で使われるのだから高性能が求められるのは当然。日本独自の規格ゆえにiPhoneで採用される可能性は低いだろう。そのシステムを利用する事を政府が進める事でiPhone離れを図り国内メーカーを保護してはどうだろうか。

健康保険証などもアプリ化する事によって電子化を進めて行政コストの削減を図る事も今後必要となるが、その際のアプリはAndroid向けのみを提供すべきだろう。iPhone向けにはアプリを提供せずに優遇を受けられないようにしてiPhone離れを図ると言う方法もある。その他アプリの作成でもAndroid向けには補助金を出すなども考えても良いのではないだろうか。

行政の効率化を図る中でIT化が進められるがその際スマホの利用場面は増えていくと考えられるがその利用されるスマホをAndoridとする事で国内メーカーの支援を考えるべきだろう。

 

従来型携帯の生産終了 国内各社、17年以降 ＮＥＣは端末完全撤退

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（ＯＳ）を載せた従来型携じ帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のＯＳをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。(2015/4/24 2:00ニュースソース日本経済新聞　電子版)

想像以上に早く従来型携帯(ガラケー)の生産が終了するらしい。以前からガラケーの部品の入手が難しくなっていると言う事は聞いていたのでいつかは生産が終了するとは思っていたが。しかし無くなると言うと騒ぎ出す。そしてしばらくするとそんなものあったのかと存在した事自体忘れてしまう。そのものの存在価値ではなく無くなると言う事に目が奪われてしまう。日本人の特性。無くなったものは忘れると言う事の繰り返しで学習効果が無い。しばらくすれば忘れてしまうのが日本人の特性の一つではないだろうか。失ったものの大きさに気付いた時にはもう遅いと言う事もある事は気をつけないと行けない。

もう一つの日本人の特性を感じるのが変化と言う言葉を言うのは好きだが実際の変化は嫌うと言う事である。改革と言う言葉遊びは好きだが、具体的で変わるとなると抵抗する。言葉で遊んでいるうちはいいが、現実では変化を嫌う。変化への対応能力が低いのだろうか。

確かにスマホの維持費はガラケーに比べて高い。経済的理由でスマホへの移行に抵抗すると言うのは理解出来る。自分自身スマホの基本使用料に見合うメリットがあるかどうかで長い間格安スマホとガラケーの2台持ちだった。通話もよく使う世代としては以前の通話料が割高でデータ通信の容量の多いプランはメリットが少なかった。しかし通話定額が始まり、データ通信の容量は少なくなったがそれでも十分でありなお通話料が定額と言う事でスマホ中心に切り替えた。

しかし中には経済的理由でなく拒絶反応を示す中高年も多い。とにかく変化を嫌う。なぜ今まで通りでいけないの。変えなきゃいけないの。携帯電話一つでも変化を嫌う。とにかく現状維持が一番いいと言うのは始末が悪い。効率より今までどおりを優先するのが日本人の特性なのだろうか。

お任せでは使いこなせないのがスマホと言うもの。お上の言うとおりと言うのに慣れきっている日本人には抵抗感が感じられるのだろうか。これじゃ改革は無理と言うものだ。改革はお任せでは出来るものではない。

投票率、各地で最低更新 無投票も増加 統一選後半戦

第１８回統一地方選挙の後半戦は２６日、１４２市区町村長選と５８６市区町村議選で投票、一部を除いて即日開票された。約１カ月の統一選を通じ、投票率が最低を更新した選挙が多く、朝日新聞の集計によると２６日投開票された６２市長選の平均投票率は５０・５３％、市議選は４８・６２％、町村長選は６９・０７％でいずれも過去最低。議員選では無投票で当選した人の割合も高く、地方選の空洞化を示す記録ずくめの統一選だった。(朝日新聞デジタル 4月27日(月)0時46分配信)

浦安市議選も38.89%と県議選よりはアップしたとは言え、浦安市が市制度になったのが昭和56年であり昭和58年からの市議会選挙では最低となっている。有権者の無関心ぶりもひどいものだが有権者に問題があるのか、政治家(政治屋)にかにあるのかは卵が先か鶏が先かのようなものだろう。

少子高齢化人口減少社会と言う今まで人類社会が経験した事の無い社会へ向かう中改革と言っても従来の社会概念の範疇では言葉遊びに過ぎない。何も産むことなく化けの皮が剥がれてしまっただけの事ではないだろうか。改革と言って浮かれていても夢が覚めれば何も変わっていない。既得権益の打破と言っても受益者が変っているにすぎず本質は変わっていない。それでは有権者も興ざめしてしまうのは当り前だろう。有権者も有権者で棚からぼた餅ではないが、口を開けていれば御馳走が入って来ると思っている。

少子高齢化人口減少社会では行政も効率化が求められる。その為にはIT技術の導入は避けられない。しかし高齢者のIT拒絶反応もこれまた強い。余力のあるうちはまだ大丈夫と言ってIT化を拒絶する。自分達の時代が無事ならそれでいいと思うのが人である。若い世代が投票しなければそれだけ高齢者の意向に沿った政策がとられる。高齢者は先の事はあまり考えない。今の自分達が大事なのである。消費税導入時にテレビのインタビューである高齢者が消費税が将来の為に必要だと言う事に対して「自分達には明日の風が吹くかどうかわからない」と言って反対していた。エゴだがここまでエゴになれるかとその時は驚いた。感心したくらいだ。

投票しても変わらないのではない。投票しなければ高齢者にさっさと貯金を食いつぶされてしまうだけなのである。気が付いたら貯金通帳の残高は0位ならまだいい。下手すると莫大なマイナスになっているカモ知れない。もっとも今の若い人は先の事を考えるなんて、今楽しければ良いと思っているんだろう。自分達の時代もそういう連中は多かった。当時はやったインベーターゲームに随分お金をつぎ込んだようだ。そして今何も残らず、リストラの対象にされる事を恐れている。後悔先に立たず。投票に行かないと言う事は高齢者に貯金を食いつぶされて借金だけが残されても良いと言う事を忘れないでもらいたいものだ。

IT技術をコスト削減に活かせない日本社会

身を切る改革と言う言葉が流行語になっても良い様に選挙で叫ばれているが、身を切る改革と言うのは継続性を維持出来るのだろうか。改革と言う言葉に酔っているようにしか感じられない。結局身を切る改革と言うのは再分配と言う事に過ぎない。必要な事業が増えていくと結局は財源不足と言う事になる。そうなると今度は行政サービスの低下と言う事につながる。

管理組合でも費用削減と言うと支出の値切りと思い込んでいるんじゃないかと言う事を感じる。しかし値切れば結局はそれなりのサービスと言う事になる。

いかに同じ効果を少ない支出で得るかを考える事が必要ではないだろうか。IT化での費用削減と言うのは以前から言われてきてはいた。しかし行動成長期で収入を増やす時代が長かったせいか特に男性は節約と言う事が好きではないらしい。使う以上に稼げば良いと散々いわれたものだった。

しかし成熟期から少子高齢化人口減少社会では収入の増加は期待出来ない。

以前からコスト削減の為にIT化は進められてきているが、期待された効果を上げているとは言えない。折角IT技術を導入してコストの安いシステムを取り入れても旧来のシステムも併存されるのでIT技術が生かせない。旧世代が使う以上に稼げば良いと旧来のシステムに固執する為に旧来のシステムを廃止出来ない。鉄道運賃は消費税増税を期にIC乗車券だと円単位、磁気乗車券だと１０円単位とされ旧システムの典型の磁気乗車券では不利とされ磁気乗車券が利用可能な改札口は次第に減らされているがまだまだ不十分だろう。バスなどは種々に支払方法の上に両替機まで車内に設置では無駄なコストがかかっていると言わざるを得ない。

選挙でもネット活用も言われているがまだまだ。紙の広報などは必要最小限として広報はネット上参照するように出来ないものだろうか。投票券の郵送など必要だろうか。メールでこの地区は投票所はどこどこですからとお知らせすれば十分では。

従来はデジタル機器を使えない人を基準にシステムは考えられてきたが、これからはデジタル機器が使える人を基準に考えるべきではないだろうか。そしてコスト削減を図る。出来ないかやる気のない人は自分でその費用を負担してもらえば全体として公の負担する費用は軽減される。

IT化に対応出来ない、しない人には応分の負担をお願いしないと将来財政が破たんする事は間違いないだろう。身を切る改革は自己満足改革に過ぎない。IT化で低コスト体質社会の構築が求められる改革ではないだろうか。