自衛隊に若者の適齢者名簿を一括提供する事は許されません 2020-01-11 19:36:00 | 日記 日本共産党福岡市議団は、１月１０日、自衛隊への名簿提供問題についての申入れを行い、自衛隊・防衛省への対象者名簿の一括提供方針を撤回し、個人情報保護審議会への諮問を行わないよう強く要請いたしました。テレビ西日本のニュースをリンクとして貼っておきます。 自衛隊への名簿提供方針示した福岡市に 共産党市議団が撤回申し入れ 2019年度中に判断｜ニュース・天気｜TNC テレビ西日本TNC テレビ西日本のホームページ。フジテレビ系列局。番組案内、ニュース、イベント、試写会情報、アナウンサーの紹介など。自衛隊への名簿提供方針示した福岡市に 共産党市議団が撤回申し入れ 2019年度中に判断｜ニュース・天気｜TNC テレビ西日本 #福岡市 #みんなのブログ #自衛隊 « 2020年度予算編成に関する申... | トップ | 自営に必要な店舗、機械器具... »
3 コメント コメント日が 古い順 | 新しい順 インフル特措法に関して (一有権者) 2020-03-15 04:29:55 こんにちは。誠にお手数ですが、下記メール内容を貴党の中央員会等に送っていただけますと幸いです。頑張ってください。早速ですが、インフル特措改定法の内容に関しての電子手紙です。この法律はウィルス（等）による感染症が発生しそれが悪化していく状況にあるときに、一人でも多くの人々の生命を守るため、その拡散をいかに早く防ぐか、そしてそのために国側がどう対応する（べき）か、そして、人々はどう対応するべきかを定める（行動自粛要請等）ためのものですね。また、その状況が収束に向かい始めたどの時点で、解除するかも含まれるべきだと思います。貴党が国会で要請していた点と重なっています。そこで、疑問なのですが、WHOにこういう状況下における国（単位なので）が取るべき対応指針（ガイドライン）などはないのでしょうか？例えば、ウィルスが確認され、ある特定の範囲における地域で、あるレベルの症状を呈する（重篤などでしょうか？）患者が一定数以上確認された場合には、そこを封鎖するなど。貴党機関紙に紹介されていた、米国ニューヨーク州の取っている感染拡散防止対応策などが、WHOで作成されている指針なのか、米国内の感染症専門の機関によるものかは知りませんが。両方が個別に指針を作っているのであれば、両方を参考または、この国の指針とするのは良い考えかと思うのですが。米国は医療科学の最先端国ですし、WHOは世界中の感染症に関する情報が集約されているでしょうから。けれども、もしかしたら、「この点も詰めておいた方がいいんじゃない？」ってことも、見つかるかもしれないので、日本国内の感染症の専門家の意見も聞いて（野口英世さん有名ですから）作れば、良い法律ができるのではないかと思います。感染症発生時における「緊急事態宣言」の」”発動要件”と”解除要件”に関しては。感染症医療の専門家による指針に沿って動くべきだと思います。国会を通す時間が急速な感染拡大・拡散につながる恐れがある場合は、国会を通さなくてもしょうがないと思います。一個人としては、感染拡大防止を最優先してもらいたいです。だからこそ、詳細に決めておく必要があると思います。自治体に権限を委譲するのか、自治体には収束までの状況報告義務を定めるのかなど、その報告先はどこかなども決めておくべきだと思います。どの医療機関に行くべきかという正しい情報を素早く確実に届けられる方法も決めておくべきだと思います。そして、その政府（国）判断で経済活動が一定期間停止され、人々の生活の糧を得る機会が失われることに関する補償要件や補償内容なども詳細に決めておくべきだと思います。私は、どんな働き方をしていても、今回の感染症専門家の意見を聞かず行わた首相の判断に驚きました。フリーランスの人々だけでなく、日雇いで働いている人々への補償も必要だと思います。請負派遣でしょうか？たとえば、日雇いだけど、継続的に同じ職場で働いていて、今月もその予定だった人々等。そういう雇用形態・状況ではないけれど、日雇いで生活の糧を得ていて、家賃や光熱費等を支払う必要のある人々等への補償も考えてもらいたいと思います。貴党の議員さんたちが、この件で質問・要請している内容と重なる点があると思います。個人的には感染症拡大・拡散防止のための「行動自粛要請」は、専門家により作成された対策基準と対策内容を絶対条件として、許容できます。けれども、自粛要請ということは、実際に外出するかどうかは、個々人の判断で可能ということになると思うのですが、緊急事態宣言下における状況でそれでいいのでしょうか？自粛命令という選択肢は必要ないのでしょうか？疑問です。それから、NHKに指示する等の内容もあるようですが、もし、NHK内にもうひとつのチャンネルを作っておいて、それを緊急事態時や、選挙時や、新しい法律ができた時の周知用に使うというような解決法はどうでしょうか？NHKは受信料で運営されてはいますけれど、国営放送的な雰囲気・人々の認識がありますから。この考えが理想的だとは思っていません。今回の件で、内部留保をため込んでいる大企業にも国は社員さんの休業補償等の費用を国庫から支出するのでしょうか？人々への思いやり（優しさ）・公平性を備えた法律を作ってもらいたいです。消費税5％へという提案には大賛成です。激務だと思います。お疲れ様です。一有権者（誇りをもっています。）政治活動を行うのは義務ではなく権利だという意見の持ち主です。小池議員の意見箱には送信できませんでした。山添議員のHPにはご意見用メールすらありません。ありえないと思うのは私だけでしょうか？ 政治活動に関する義務と権利について (一有権者) 2020-03-15 04:33:22 補足です。意見の持ち主だと書きましたが、それが、法律が定めている事実で大好きです。大した知識等では全然ないのですが、私はそういうことを米国のドラマや映画をたくさん見て、意識的に学び取りました。敵を知るにはです。 Unknown (南区住民) 2020-04-07 12:21:08 今日大橋駅でビラ配りしているのを見ました。外出自粛が呼びかけられてる中でやることでしょうか？呆れました。弁解があるなら本ブログでお願いします。 規約違反等の連絡 コメントを投稿 名前 タイトル URL ※名前とURLを記憶する コメント ※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。 ▼ 絵文字を表示 携帯絵文字 リスト1 リスト2 リスト3 リスト4 リスト5 ユーザー作品 ▲ 閉じる コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。 コメント利用規約に同意する 数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。 コメントを投稿する
誠にお手数ですが、下記メール内容を貴党の中央員会等に送っていただけますと幸いです。
頑張ってください。
早速ですが、インフル特措改定法の内容に関しての電子手紙です。
この法律はウィルス（等）による感染症が発生しそれが悪化していく状況にあるときに、一人でも多くの人々の生命を守るため、その拡散をいかに早く防ぐか、そしてそのために国側がどう対応する（べき）か、そして、人々はどう対応するべきかを定める（行動自粛要請等）ためのものですね。また、その状況が収束に向かい始めたどの時点で、解除するかも含まれるべきだと思います。貴党が国会で要請していた点と重なっています。
そこで、疑問なのですが、WHOにこういう状況下における国（単位なので）が取るべき対応指針（ガイドライン）などはないのでしょうか？
例えば、ウィルスが確認され、ある特定の範囲における地域で、あるレベルの症状を呈する（重篤などでしょうか？）患者が一定数以上確認された場合には、そこを封鎖するなど。貴党機関紙に紹介されていた、米国ニューヨーク州の取っている感染拡散防止対応策などが、WHOで作成されている指針なのか、米国内の感染症専門の機関によるものかは知りませんが。両方が個別に指針を作っているのであれば、両方を参考または、この国の指針とするのは良い考えかと思うのですが。米国は医療科学の最先端国ですし、WHOは世界中の感染症に関する情報が集約されているでしょうから。けれども、もしかしたら、「この点も詰めておいた方がいいんじゃない？」ってことも、見つかるかもしれないので、日本国内の感染症の専門家の意見も聞いて（野口英世さん有名ですから）作れば、良い法律ができるのではないかと思います。
感染症発生時における「緊急事態宣言」の」”発動要件”と”解除要件”に関しては。感染症医療の専門家による指針に沿って動くべきだと思います。
国会を通す時間が急速な感染拡大・拡散につながる恐れがある場合は、国会を通さなくてもしょうがないと思います。一個人としては、感染拡大防止を最優先してもらいたいです。だからこそ、詳細に決めておく必要があると思います。自治体に権限を委譲するのか、自治体には収束までの状況報告義務を定めるのかなど、その報告先はどこかなども決めておくべきだと思います。どの医療機関に行くべきかという正しい情報を素早く確実に届けられる方法も決めておくべきだと思います。
そして、その政府（国）判断で経済活動が一定期間停止され、人々の生活の糧を得る機会が失われることに関する補償要件や補償内容なども詳細に決めておくべきだと思います。
私は、どんな働き方をしていても、今回の感染症専門家の意見を聞かず行わた首相の判断に驚きました。フリーランスの人々だけでなく、日雇いで働いている人々への補償も必要だと思います。請負派遣でしょうか？たとえば、日雇いだけど、継続的に同じ職場で働いていて、今月もその予定だった人々等。そういう雇用形態・状況ではないけれど、日雇いで生活の糧を得ていて、家賃や光熱費等を支払う必要のある人々等への補償も考えてもらいたいと思います。
貴党の議員さんたちが、この件で質問・要請している内容と重なる点があると思います。個人的には感染症拡大・拡散防止のための「行動自粛要請」は、専門家により作成された対策基準と対策内容を絶対条件として、許容できます。けれども、自粛要請ということは、実際に外出するかどうかは、個々人の判断で可能ということになると思うのですが、緊急事態宣言下における状況でそれでいいのでしょうか？自粛命令という選択肢は必要ないのでしょうか？疑問です。
それから、NHKに指示する等の内容もあるようですが、
もし、NHK内にもうひとつのチャンネルを作っておいて、それを緊急事態時や、選挙時や、新しい法律ができた時の周知用に使うというような解決法はどうでしょうか？NHKは受信料で運営されてはいますけれど、国営放送的な雰囲気・人々の認識がありますから。この考えが理想的だとは思っていません。
今回の件で、内部留保をため込んでいる大企業にも国は社員さんの休業補償等の費用を国庫から支出するのでしょうか？
人々への思いやり（優しさ）・公平性を備えた法律を作ってもらいたいです。
消費税5％へという提案には大賛成です。
激務だと思います。お疲れ様です。
一有権者（誇りをもっています。）
政治活動を行うのは義務ではなく権利だという意見の持ち主です。
小池議員の意見箱には送信できませんでした。
山添議員のHPにはご意見用メールすらありません。
ありえないと思うのは私だけでしょうか？
それが、法律が定めている事実で大好きです。
大した知識等では全然ないのですが、私はそういうことを米国のドラマや映画をたくさん見て、意識的に学び取りました。敵を知るにはです。