ワクチン後遺症の医療費は国と自治体に全額負担の責任があります

日本ラエリアン・ムーブメントからのプレスリリース

　　　　　　　　２０２２年４月１３日（水）


４月５日、愛知県は、新型コロナウィルスワクチン接種後の副作用で医療機関を受診した人を対象に独自の見舞金を支給することを、全国で初めて発表しました。支給額は医療費の自己負担額の半分で、国が設ける予防接種健康被害救済制度の認定の有無にかかわらず、過去に遡り1回目以降の接種で起こったすべての副作用を対象とするとしています。
　この発表は、新型コロナウィルスワクチン接種による被害が発生していることを自治体が正式に認めたことを意味し、これまでの対応と比較すれば大きな前進といえます。一方で、大村秀章愛知県知事は「１人でも多くの人に安心して接種を受けてもらうには、副反応を発症した人に医療費の負担軽減を図ることも必要だ」とも強調しています。画期的な救済策を提示していますが、残念ながら接種を推奨する姿勢には変わりません。


　新型コロナウィルスワクチンは、現時点でも治験中の薬品であり、世界規模の人体実験の最中にあることを忘れてはなりません。安全性が十分に確認されていないこの薬品の接種を３回・・４回・・と推奨し続けているのは国と自治体です。そのような状況の中で、もし接種者に副反応や副作用などが認められるのであれば、接種後の体調不良の処置を「自己責任」などとしてはなりません。まず国が丁寧に対応し、ワクチンが原因である可能性がわずかでもあれば救済する真摯な姿勢を示すのが筋であり、同時に、国や自治体が医療費を負担するのは当然の措置です。国や自治体が接種を積極的に勧めるのであれば、その後遺症で苦しむ方々を積極的に救済するのは国として当然の義務であり責務なのですから。

　一方で、現行制度での国や自治体の申請へのハードルは一般市民には高過ぎます。あまりに高い国の基準のために申請が困難な方々が多数存在しています。後遺症に苦しむすべての方々を救済するために、国や自治体は容易かつ確実に申請できるようにハードルを下げ、ワクチン接種後に身体に異変があるのであれば、申請へのサポート体制を確立することが急務です。したがって、国は、全国に先駆けた愛知県の今回の対応を重く受け止める必要があります。そして申請が容易になる環境を整え、後遺症に苦しむ方々の救済を一刻も早く全国で始められるように、全国の自治体と連携し医療費は全額公費負担するシステムを構築しなければなりません。

　日本ラエリアン・ムーブメントは、医療費の申請が全国で円滑にできるようになること、そして国や自治体がその費用を全額負担することを強く求めます。

《追記》
　成長過程にある子どもたちのマスク着用による弊害について、少しずつ一般の方々への理解が進み、ノーマスクで学校生活を過ごす子どもたちが確実に増えています。発達段階の子どもの脳は大量の酸素を必要とし、マスク着用による酸欠状態では脳細胞の発達に大きな影響を及ぼします。日本ラエリアン・ムーブメントは、ホームページからダウンロードして利用できる「ノーマスク学校宣言書」を用意し、保護者が我が子をマスク着用の弊害から守ることを支援しており、今後も支援し続けます。

https://www.ufolove.jp/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E7%90%86%E7%94%B1
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　〜ラエリアン・ムーブメントについて〜
　ラエリアン・ムーブメントは、世界最大の無神論を唱える非営利団体であり、地球上の生命が、聖書原典において”エロヒム”として知られる宇宙人の文明により、ＤＮＡの合成を経て、いかにして創造されたのかを述べています。

　会員数は、現在１２０カ国、約１３万人に達し、宇宙人”エロヒム”がラエルにもたらしたメッセージを全世界に伝えるため、ボランティアとして活発に運動を展開しています。

　この運動は、メッセージを通して愛と平和と非暴力の価値観を広めること、さらに、宇宙人”エロヒム”を公式に迎えるための大使館の建設を実現するという目標をもち、各国政府及び国連に働きかけています。

　ラエリアン・ムーブメントが提唱する非順応主義、楽園主義、生命の絶対的尊重などのエロヒム哲学は、世界に波紋を投げかけています。



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日本ラエリアンムーブメントは 『WHOの「パンデミック条約」に、断固反対します！』

『WHOの「パンデミック条約」に、断固反対します！』―２０２２年３月２８日（月）

 

　2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行から２年以上が経過しました。新型コロナウイルスは、時間の経過とともに変異を繰り返して弱毒化していることが、多くの医師や研究者によって指摘され、季節性の風邪になるとの予測も散見されるようになり、欧米を中心にコロナ規制の全廃や一部廃止措置が拡大しています。その結果、世界は“コロナ禍”以前の日常を取り戻す兆しがようやく見え始めています。

　一方で、2022年3月14日、「世界保健機関（WHO）のパンデミックの予防、準備、対応に関するWHO条約、協定、その他の国際文書の起草と交渉のための政府間交渉機関 (INB: Intergovernmental Negotiating Body) 」の初会合が始まりました（各地域を代表するWHOの６人で構成され、日本からは田口一穂氏 (厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室長) が参加）。

　INBは、この会合の目的を国際的なパンデミックが発生した場合に備えて、WHOが全加盟国に対し法的拘束力をもつ条約を準備し、署名を推進する作業を始めるためのものだとする大義を示しています。そのプロセスは、2022年8月1日までに草案の進捗状況について検討する会議を開催し、2023年に第76回世界保健総会にその進捗報告を提出すること、そして2024年までに草案を完成させ採用することを目標として掲げています。

　一見、世界中の人々の健康を意識した動きように見えます。しかし、条約や協定などの合意文書は、国際法の下で法的拘束力があります。もしこの条約に署名し批准すると、パンデミックが発生した場合、WHOはその条約に基づいて全加盟国に対してガイドラインを義務として人々に科すことが可能になります。例えば、現在進行中の「COVID-19パンデミック」では、この２年間で、「マスク着用」・「ワクチン接種」・「ワクチンパスポートの提示」などの施策を、国策として義務化した国々が複数ありました。しかしそれらの国々では、それを望まない人々に対する罰金や差別や暴力、そして不当な逮捕や解雇が横行し、人々はますます希望を失い困窮し、現在でも大きな混乱を招いている国々もあります。つまり、この「パンデミック条約」が履行されるとき、各国の憲法で保障された「基本的人権」が、世界中で突然奪われてしまう可能性あることを意味しています。これはまさにWHO主導による世界のファシズム化と言えます。

　またインドでは、WHOの方針に従ったことで被害が拡大したため、インド弁護士協会（IBA）は、イベルメクチンについて誤解を与え多くのインド国民を死亡させたとして、2021年5月25日、71項目の準備書面でWHO主任科学者のSoumya Swaminathan博士を提訴し、WHOの不誠実な姿勢を告発しました。そして2021年6月13日には、法的通知が更新され公開されています。これは明らかにWHOがミスリードした事例であり、WHOは世界を正しくリードしてきたとは言えません。
(参照：https://www.nextbigfuture.com/2021/06/india-could-sentence-who-chief-scientist-to-death-for-misleading-over-ivermectin-and-killing-indians.html )
　
　生物学的見地から見るとき、ウィルスや細菌に対するヒトの遺伝学的特性が民族や人種によって差違があるかもしれません。また、生活環境や性別や齢による免疫力の差違、さらに思想・信条・宗教など哲学的な差違などもあります。WHOはこれらの課題に対して、この短期間で科学的な説明を行い、加盟国のすべての人々の個性の違いを越えて、世界中の人々が一律に納得する答えを果たして導き出せるのか、甚だ疑問です。

　条約の成立に向けた準備はすでに始まっています。もしかすると、この条約について国民にはほとんど知らされることなく知らぬ間に条約が制定され、基本的人権が保障されない社会が到来するかもしれません。決してそうならないように、日本政府は、この条約が基本的人権を侵害する危険性について慎重に確認しながら常に情報を国民に開示していく義務があります。同時に、メディアはこれらの議論に対して基本的人権の観点から特に厳しく監視しながら国民に丁寧に伝えていかなければなりません。

　日本ラエリアン・ムーブメントは、基本的人権を尊重しない非人道的とも言えるあらゆる条約の制定、そしてこれらの条約を受け入れるための憲法改正や法律の制定に断固反対します。

下記はラエリアン・プレスリリースのサイトに掲載されているリンクURL。

https://ja.raelpress.org/news.php?item.331.1

～Harmony　＆　Peace　～