日月神示の研究と実践

ユダヤ・キリスト・イスラム・仏教・儒教を包含する啓示「日月神示」を、中矢伸一氏の著書に基づき研究し、実践するブログです。

世界大炎上 安倍首相とトランプ大統領がメディアから政治を取り戻す

2017-02-17 05:11:42 | 日月神示の実践

<zakzakより転載>

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 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」

 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。

 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」

 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。

 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。

 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。

 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。

 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。

 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。

 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。

 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。

 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。

 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。

 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。

 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。

 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。

 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。

 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』(祥伝社)、『中国の「日本買収」計画』(ワック)、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)など多数。

 

<転載終わり>

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 先日の日米首脳会談では、トランプ大統領と安倍首相がまるで古くからの友人であるように意気投合していました。左翼系のメディアや評論家は、これで日本は米国から様々な要求を受け入れることになるだろうと、相変わらずネガティブな報道をしています。画像で二人の顔を見ていると、とても演技とは思えないと感じた方も多かったのではないでしょうか。

 有本氏が言われるように安倍首相とトランプ氏をこれだけ意気投合させたのは、朝日新聞とニューヨーク・タイムズという共通の敵だったのではないかと思います。

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、ゴルフ談議をした後、安倍首相は以下のように切り出したそうです。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプ大統領。

 「あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私もニューヨーク・タイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

 これを聞いたトランプ大統領は右手の親指を突き立ててこう言ったそうです。

 「俺も勝った!」

 

 トランプ大統領の警戒心はここで吹っ飛んだと思われるます。トランプタワーでの初会談は90分間に及びました。安倍首相は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプ大統領は真剣な表情で聞き続けたそうです。安倍首相とトランプ大統領が意気投合した瞬間です。

 これまで、日本の首相も米国の大統領も、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができるというのが常識でした。メディアが政治を動かすという間違った体制を、安倍首相とトランプ大統領は破壊しようとしています。

 日米の二人の首脳が、メディアから政治家に政治を取り戻すという真っ当なことを実行しているのですから、安倍首相もトランプ大統領も連日リベラルメディアから批判されているというわけです。今まで好き勝手に政治を牛耳ってきたリベラルメディアから、政治を取り戻すと宣戦布告しているのですから、当然メディアは二人を批判しますよね。

 安倍首相もトランプ大統領も世界の支配層から認知されて動いているのでしょうから、紆余曲折はあるにしても、この動きが進んでいくのは間違いないと思います。これがこれからの世界の流れになります。世界の支配層がそのように動かしていくと決めているのであれば、良し悪しは別として、その通りに動いていくということです。ただ、世界の支配層といえども、天の意思には勝てませんので、すべて彼らの思い通りに動くわけではありません。

 面白い展開になってきました。ミロクの世のひな型の外郭くらいは見えてきていると思えます。歴史の大転換期に遭遇している私たちは、まさに歴史を作っているのではないでしょうか。一人の力ではたいしたことはできないと思いがちですが、一人が天の意思を全うすることは、世界に大きな影響を及ぼすと思います。それには、一生懸命仕事や家事をすることが基本であると思います。ひふみの食生活も大事ですね。今日もはりきっていきましょう!

 

 

・zakzak


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「仏像返そう」韓国メディアが突然まともになるも、慣れぬ文章

2017-02-09 04:57:40 | 日月神示の実践

<live door ニュースより転載>

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 混乱が続く韓国で、マスメディアの対日論調に変化が起きている。韓国の文化財窃盗団が2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像について、1月26日、韓国大田地方裁判所は、韓国政府に対し、所有権を主張する韓国・浮石寺に〈引き渡す〉ことを命じる判決を下した。つまり「日本に返す必要はない」との結論である。

 韓国では、日本に渡った経緯を「倭寇による略奪の可能性が高い」という論調が主流で、それに則った結果となった。しかし、この判決に対し、韓国最大の発行部数を誇る全国紙・朝鮮日報は、匿名の国際法専門家の話としてこう報じた。

〈「略奪されたという確証がなく、韓国人が盗んできたことがはっきりしている文化財を『韓国のもの』だと主張するのは国益のためにならない」〉(1月27日付)

 さらに韓国3大紙の一つである東亜日報もこの判決に疑問を呈した。

〈500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。このようなやり方が認められれば、世界の博物館は修羅場になるかもしれない〉(1月27日付)

 これまでの韓国メディアであれば、日本バッシングの“材料”として、この判決を絶賛するような報道に終始したはず。こんな“日本寄り”の報道は、ほとんどなかった。

 論調の変化は、韓国メディアにとって反日報道の“最大のネタ元”だった慰安婦像問題でも窺える。

 日本政府が在韓大使を一時召還する原因となった釜山市の日本総領事館前の慰安婦像設置について、朝鮮日報はこんな報道をした。

 1月7日付の同紙では、この問題を取り上げ、日韓関係は経済や民間分野で深い結び付きがある一方で、歴史問題で対立が続く〈複雑な関係〉であるとし、こう報じた。

〈日本との複雑な関係を「親日か反日か」といった単細胞的な観点からしか考えられないとなれば、冷静かつ常に用意周到に立ち回る日本人と渡り合うことなど到底できない〉

 気持ち悪いほどまともなのである。韓国メディアのお家芸である反日報道は、どこにいったのか。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が、突然の“まともな報道”の謎を解き明かす。

「朴槿恵大統領の一連の弾劾騒動で、韓国の政治機能は停止。対米では、トランプ新大統領への対応に乗り遅れ、対中では、韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決めたこともあり、全ての軍事交流が中断。そんな中、日本が日韓通貨スワップ協定の協議中断を表明し、駐韓大使の一時帰国も長期化していることで、外交が三方塞がりになっているのです。

 特に日本の強硬な対応に韓国国内は戸惑っています。“これ以上、日本を怒らせるな”という雰囲気が政府やメディアにあるため、反日報道にブレーキがかかっているのでしょう」

 韓国人ジャーナリストの河鐘基氏もこう言う。

「最近、この手の記事が目立つようになったが、書き慣れていないせいか、何が言いたいのかわからないものが多い。やたらと長文でまどろっこしいのです。本当は分かりやすい反日報道がしたいのに、一方で日本との関係も考慮しなければならない。そんなジレンマを感じます」

※週刊ポスト2017年2月17日号

<転載終わり>

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 2012年に対馬の「観世音菩薩坐像」が、韓国人によって対馬の観音寺から盗まれました。対馬の観音寺としては、韓国に対して、仏像を帰すよう求めていましたが、韓国は返しませんでした。盗まれた仏像をすぐに返還するのが当たり前ですが、韓国はまったく返そうとはしませんでした。

 さらに、「かつて所蔵していたが倭寇に略奪された」と主張する韓国の寺は、韓国政府に仏像を引き渡すよう訴訟を起こしました。その判決が1月26日に出ましたが、韓国の大田地方裁判所は、韓国の寺の所有権を認める判決を下しました。

 このように韓国は異常な国であることを全世界に露呈しましたが、 最近になって態度をがらりと変えてきました。

 東亜日報は以下のように報道しています。

『500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。このようなやり方が認められれば、世界の博物館は修羅場になるかもしれない』

 日本が強行な態度に出ているため、韓国が慌てているというだけです。ただ、韓国のマスコミは正しい報道をするということを目的にしているわけではなく、これ以上日本を怒らせてしまうと、韓国の利益にとってマイナスになってしまうという自分勝手な思いから報道していることが分かります。そんなことは日本人としてはお見通しなので、やれやれという感じですね。 

 日韓合意が遵守されていない以上、韓国がいくら表面上を装っても、まったく信用することはできません。すぐに断交とは言いませんが、それを視野に入れて、韓国に対応していくことが望ましいと思います。 

 

 

 

・live door ニュース


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NAVERでも日月神示が取り上げられています

2017-01-28 07:01:13 | 日月神示の実践

<NAVERより転載>

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・日月神示(ひつきしんじ ひつくしんじ)

国之常立神 (くにのとこたちのかみ)

『古事記』では国之常立神、『日本書紀』では国常立尊と表記されている。別名、国底立尊(くにのそこたちのみこと)。神名の「クニノトコタチ」は、日本の国土の床(とこ、土台、大地)の出現を表すとする説[1]や、日本国が永久に立ち続けるの意とする説など、諸説ある

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%B9%8B%E5%B8%B8%E7%AB%8B%E7%A5%9E

・日月神示は、その難解さから、書記した天明自身も当初はほとんど読むことが出来なかった。

仲間の神典研究家や霊能者の協力などで少しづつ解読が進み、現在では読んでも理解できる程になっている。

しかし、神示の中に「この筆示は8通りに読めるのであるぞ」と書かれていることもあり[3]、解読法の一つに成功したという認識が関係者の間では一般的である。その為に、仮訳という副題を添えての発表も有った。

・今までにも数々の予言を当てている。

神の知らせと終戦

 

天明に日月神示が降り始めてから、まだ1年も経たない昭和20年の4月か5月のある日に(天明はこの頃は上記した東京、千駄ヶ谷の鳩森八幡神社で留守神主をしていた)、神前に座ると神霊の「天明、此所をやめい」と言うお告げが有り、これはそれから3日間にわたって連日続いたという。

 

「東京も元の土に一ときはかえるから、その積りでゐて呉れよ。神の申したこと違はんぞ。」(同巻第十一帖、書記日、昭和19年6月19日)、「江戸が元のすすき原になる日近づいたぞ。」
などのお告げは、この事を指していたのか? 東京は延べ100回以上(東京への通算空襲回数は計106回)にわたる空襲により、その約半数近くの家屋、施設が焼失した。東京では写真以外にも多くの場所でこうした惨状が繰り広げられた。

・神示の中ではこれから起こる大災厄や戦乱を「大峠」や「三千世界の大洗濯」と呼ぶ。

現界に生きている人間のみならず霊界等も含めた全ての世界に等しく起こるとされ、神霊の別の言葉によれば「三千世界すべての大建替」になるという。

・日月神示が告げる、これからの日本と世界。

「この先どうしたらよいかと云ふ事は、世界中金の草鞋(わらじ)で捜しても九九(ここ)より他分からんのざから、改心して訪ねて御座れ。手取りてよき方に廻してやるぞ。

「世が引繰り返って元の神世に返るといふことは、神神様には分って居れど、世界ところどころにその事知らし告げる神柱あるなれど、最後のことは九(こ)の神でないと分らんぞ。」

「あちこちに臣民の肉体かりて予言する神が沢山出てゐるなれど、九分九厘は分りて居れども、とどめの最后(最期)分らんから、この方に従ひて御用せよと申してゐるのぞ。砂糖にたかる蟻となるなよ。」

等、他にもたくさんのお告げをしている。

 

 

<転載終わり>

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 NAVERでも日月神示が取り上げられています。ただ、「あまり知られていない日本の預言書」ということで

紹介されています(笑)

 日月神示についてどれくらいの方々が知っているのかは分かりませんが、聖書などに比べると圧倒的にすくないと思います。

 日月神示に出合ったのは2008年ですが、もっと早く知りたかったというのが実感でした。聖書や論語、カント、ニーチェ、キェルゲゴール、共産党宣言、資本論なども読みましたが、日月神示が最も真理に近いと思いました。どれも真理を述べていますが、真理の一部に過ぎないと思います。また、日月神示に出合えるのは、因縁の身魂とありますので、誰もが引き寄せられるわけではありません。

 最初に中矢代表の著書を読みましたが、日月神示は内容を勉強するだけでなく、実践をしていかないと意味がないということが理解できました。日々の実践を継続させるために、このブログを書き始めた次第です。

 それから9年近くが経ちました。光陰矢のごとしです。自分の目標は、大きく分けると、ミロクの世のひな型の実現に向けて努力することと、自身の身魂磨きの二つでしたが、どれだけ進めたのかは何ともいえません。ただ、日々充実した生活をおくれているのではないかと感じています。一日1mm程度ですが、これからも地道に歩んでいきたいと思います。

 

 

・NAVER


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異常な判決  対馬で盗難の仏像、韓国の寺に所有権=裁判所が引き渡し命令

2017-01-27 04:45:01 | 日月神示の実践

<yahooニュースより転載>

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 【大田(韓国中部)時事】長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に運び込まれた県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」について、「かつて所蔵していたが略奪された」と主張する韓国の寺が韓国政府を相手取り、仏像を引き渡すよう求めた訴訟で、大田地方裁判所は26日、韓国の寺の所有権を認め、仏像を引き渡すよう命じる判決を下した。

 日本政府は日本への返還を求めてきたが、一層遠のく見通しだ。

 提訴していたのは、中部・瑞山にある浮石寺。14世紀に朝鮮半島などに出没していた海賊、倭寇によって略奪された可能性が高いと主張。窃盗団から没収され、大田の国立文化財研究所に保管されている仏像の引き渡しを求めていた。

 大田地裁は判決で「仏像は贈与や売買など正常な方法ではなく、盗難や略奪で(対馬市の観音寺に)運ばれたとみるのが妥当だ」とし、「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」と判断。「(政府は)浮石寺に引き渡す義務がある」と指摘した。

 大田地裁は13年、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで、日本側への返還を差し止める仮処分を出していたが、効力は切れていた。 

<転載終わり>

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 2012年に対馬の「観世音菩薩坐像」が、韓国人によって対馬の観音寺から盗まれました。対馬の観音寺としては、韓国に対して、仏像を帰すよう求めていましたが、韓国は返しませんでした。盗まれた仏像をすぐに返還するのが普通ですが、韓国はまったく返そうとはしませんでした。まずこれが異常です。

 それどころか、「かつて所蔵していたが倭寇に略奪された」と主張する韓国の寺は、韓国政府に仏像を引き渡すよう訴訟を起こしました。その判決が26日に出ましたが、何と韓国の大田地方裁判所は、韓国の寺の所有権を認め、仏像を引き渡すよう命じる判決を下したとのことです。

 自分の国が盗んだ仏像を、「500年くらい前に日本の倭寇が盗んだのだから、韓国のものだ」という理屈は、誰が考えても間違っています。仮に日本が盗んだ仏像であったとしても、まずは日本へ返還し、その後倭寇が盗んだとことを証明するのが筋です。

 大田地裁は判決で「仏像は贈与や売買など正常な方法ではなく、盗難や略奪で(対馬市の観音寺に)運ばれたとみるのが妥当だ」とし、「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」といってますが、あくまで「推測できる」ということで、確定ではありません。何の証拠もないのです。

 この韓国の判決をみて、ほとんどの日本人は韓国という国の異常さを認識したのではないでしょうか。こんな国と付き合うことは、これ以上は無理だと感じます。

 この判決に対して日本政府は、「極めて残念だ」と言うだけで、何の対抗措置もとっていません。本来であれば、韓国人の日本へのビザ無し渡航を中止させるなどの対抗措置を取るべきですが、外務省は何もしていません。安倍首相は何らかの対抗措置を検討しているのでしょうが、まだそれを執行する時期ではないと考えているのかも知れません。安倍首相としては、在日韓国人問題をまず片付けようとしていると思われます。マイナンバーが施行され、いよいよ在日の罪状が暴かれつつあります。日韓合意を遵守しない韓国に対して、日本国民の怒りが増幅される中での、今回の判決は、日本国民への決定打となったように思います。

 ちなみに、私たちは学校で、倭寇とは日本人だと教わってきましたが、日本人だけではなく、中国人や朝鮮人も含んでいるという研究発表が、立命館大学の秦野教授から出されています。これを読むと「倭」という言葉は、東シナ海を指していることが分かります。以下にpdfを貼ります。

・倭寇は日本人だったのか 秦野裕介

 秦野教授の論文では、『近年では十六世紀の倭寇を「後期倭寇」と定義して、ほとんどが「中国人」であったと結論づけている。』といわれています。16世紀の倭寇が中国人だったと述べられていますが、この見方は最近では一般的になっているとあります。また、朝鮮人の倭寇も多くいたともあります。日本の教科書では、倭寇=日本人だと書かれていますが、そこに問題があるといえます。日本の教科書は反日という立場で書かれている部分が多いですので、再度検証されるべきです。

 仏像の問題をとっても、すこしづつ闇が暴かれてきていることが分かります。戦後70年の間、闇に隠れて暗躍してきた在日たちも、明るみにさらされ、その罪状が暴かれてきています。まさに日月神示にある通りの展開になっています。

 

 

 

・yahooニュース


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アパホテル、ネット予約できず=南京事件否定の書籍批判―中国

2017-01-20 05:30:16 | 日月神示の実践

 

 

【北京時事】中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。

 中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

 このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

 問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

 書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

 日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。 

<転載終わり>

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 アパホテルの代表である元谷外志雄氏の著書「 本当の日本の歴史 理論近現代史 II」が、アパホテルに置いてあるという理由で、中国のインターネット旅行代理店で、予約ができなくなっているとのことです。

 さらに中国からのサイバー攻撃で、アパホテルの公式サイトからも予約ができない状態になっています。以下のサイトにアクセスすると、「システムメンテナンスのお知らせ」と表示されています。サイバー攻撃により、サーバがダウンさせられているということです。

・アパホテル公式サイト

 

 元谷代表の著書には「南京大虐殺はなかった」と書かれているようですので、中国としては黙っているわけにはいかないということで、妨害行為を行っています。アパホテルに泊まった中国人がこの本を読んで、南京大虐殺の真実を知られることを恐れているのでしょう。この本が中国語で書かれているのかは分かりません。日本語の本であれば、中国人には読めないのですから、さほど問題ではないのでしょうが、それでも中国としては看過できないということです。

 中国からの措置に対して、今まであれば、すぐにこの著書をアパホテルの客室から撤去してしまったでしょうが、元谷代表は中国には折れていません。以下元谷代表の見解です。

「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」

「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」

 元谷代表は、今後も書籍を客室に置き続けると表明しています。普通の社長であれば、ビビッてしまい、お詫びし、すぐに客室から著書を撤去してしまいましたが、この代表は気骨がありますね。

 元谷代表はアパホテルの経営者ですから、この著書を客室に置けば、中国からいやがらせをされることは百も承知のはずです。中国からの客は激減することは予想していたと思います。

 ただ中国人が居ないホテルということであれば、日本人も欧米人も歓迎しますので、元谷代表はウルトラCを狙ったのかもしれませんね。皆さんも経験があると思いますが、ビジネスホテルに泊まると、夜中まで中国人の団体が騒いでいたりするので、うんざりします。大阪でもそうでしたし、名古屋、福岡、神戸のビジネスホテルでも夜中まで中国人が大声で騒いでいました。礼儀を守るのであれば、中国人でも問題はありませんが、あまりにひどいので、多くの日本人や欧米人は困っています。

 これから私も出張の際には、アパホテルに泊まろうと思います。このような気骨のある代表が経営するホテルであれば、応援したいと思います。またこの問題を機に、日本でも正しい歴史認識に目覚める人も多くなるのではないでしょうか。

 

 

・yahooニュース


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安倍内閣支持率67%に上昇 JNN世論調査

2017-01-19 05:57:49 | 日月神示の実践

<TBSニュースより転載>

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内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

 安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。

 

 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

 

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

 

 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

 

 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

 

 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

 

 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。(16日04:13)

<転載終わり>

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 16日のJNN世論調査によると、安倍内閣の支持率が前回より6ポイント上昇し、67%になったそうです。韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像は日韓合意に反するとして、ソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%とのことです。

 また、2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」、「反対」は8%でした。

 その他、12月に真珠湾を訪れたことや、世界で一番先にトランプ次期大統領と会談したことも支持率アップの要因になっていると思われます。

 このように安倍首相は高支持率を得ていますが、その背景には民進党の低調があるといえます。やることなすことすべてダメな民進党が野党第一党にいてくれるお陰で、相対的に自民党の支持率が高くなっています。民進党よりは自民党のほうがまだいいと考えている国民も多くいます。しばらくは民進党が解党されずに、このまま残っていてくれるほうがよいように思います。

 

 

 

・TBSニュース


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韓国 ウィーン条約違反 

2017-01-18 05:36:21 | 日月神示の実践

 <zakzakより転載>

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 日本の安倍晋三政権が、理不尽極まる韓国に見事な対抗措置を取ったようだな。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などを発表した。当然だ。俺は全面的に支持するぜ。

 日韓両国は一昨年12月、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」する日韓合意を交わした。日本は責任を認め、韓国が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を拠出した。米国が仲裁したもので「両国は過去ではなく、未来を見つめよう」というものだ。欧州諸国も支持した。

 ところが、韓国では合意後も続々と慰安婦像が設置されているという。そして、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前にもウィーン条約違反である慰安婦像が設置され、韓国政府はこれを放置した。

 完全な日韓合意違反であり、世界中が「韓国と条約や合意を交わすということは、その程度のことだ」と理解した。韓国で外交交渉すべき相手は、選挙で選ばれた大統領や外交官ではなく、路上の群衆だってことだ。そんな異常な国が他にあるか? 韓国人は民主主義を侮蔑している。

 そもそも、韓国側が主張する「慰安婦=性奴隷」というのは大ウソだ。俺は2013年から慰安婦問題に関わり、第2次世界大戦中の米陸軍の資料などを徹底的に調べて、「架空の事実だ」と分かった。

 米陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書がある。当時、日本は米国の敵国だったが、調書には《慰安婦は強制ではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニックをしていた》と記されていたんだ。性奴隷がそんなことできるのか?

  これまで、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦の捏造物語を日本を攻撃するカードとして利用してきた。現在は、韓国の大衆が、スキャンダルの渦中にある朴氏を追い込む意図もあって、慰安婦問題による日韓離反を仕掛けているのではないか。反朴デモには「北朝鮮従属派」(従北派)が紛れ込んでいるらしいからな。

 韓国のことわざに「溺れる犬は棒でたたけ」というのがあるらしい。まさに、朴氏はこの状況に置かれている。法律やルールを政治家ではなく、野蛮な大衆がつくるとどうなるかという、良い例だ。理屈や常識が通用しない国、それが韓国だ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。このままでは、韓国の国際的信用はさらに失墜し、敵である北朝鮮を喜ばせるだけだぜ。韓国はまさに「赤化危機」にある。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

<転載終わり>

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 今回の韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像問題については、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約に違反しています。

 一昨年の12月に締結した日韓合意が、本当に守られるのか不安に感じていた日本人は多かったと思いますが、案の定韓国は破ってきました。

 韓国は、日本には何をしてもかまわないと常に日本を舐めていますが、今回の日韓合意はアメリカの仲裁で合意されたものですので、アメリカも黙ってはいないでしょう。トランプさんはまだ韓国に対する言及はありませんが、大統領就任後は日韓合意違反についてきびしく指摘すると思われます。

 NHKが1月10日に公表した世論調査では、駐韓大使らの一時帰国、日韓スワップ協定再開の協議中断などの対抗措置について、「評価する」が50%、「評価しない」は9%でした。おとなしい日本国民も、今回は韓国の暴挙に対して、相当怒りを覚えていることが分かります。当たり前です。

 そもそも慰安婦問題は、朝日新聞が、吉田清治の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言を報じ、30年以上も放置したことが原因です。吉田は、1996年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めました。また、朝日新聞も2014年に吉田証言は虚偽であることを認めています。

 反日しか手がない韓国は、朴大統領問題で国内が大混乱し、サムスンのスマホ爆発事故が象徴するように、経済も著しく落ち込んでいます。さらにアメリカと中国とのコウモリ外交のツケが回ってきて、股裂き状態になっています。 

 今回の韓国の日韓合意違反は、全世界に韓国は条約も守らない国とみなされました。今年はさらに状況は悪化していくと思います。反日国家の哀れな末路をまさに地で行っています。

 

 

・zakzak


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アメリカ軍人を味方につけたしたたかな安倍「真珠湾」外交【評論家・江崎道朗】

2017-01-06 06:01:35 | 日月神示の実践

<msnニュースより転載>

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【江崎道朗のネットブリーフィング 第2回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

日刊SPA!© SPA! 提供 日刊SPA!

◆民主党贔屓のアメリカのマスコミ

 年末の安倍総理の「真珠湾」訪問は、トランプ次期政権を支持するアメリカの軍人たちの心を見事にとらえた。安倍総理は、トランプ次期大統領が頼みにしているアメリカ軍を味方につけることに成功したのだ。

 アメリカのマスコミは、「保守」の安倍政権に対して極めて批判的だ。「安倍総理は歴史修正主義者だ」とか「極右だ」と言った批判がアメリカのマスコミの間ではまかり通ってきた。

 しかし、マスコミの論調と、アメリカの世論は同じではない。

 朝日新聞だけを読んでいたら、なぜ安倍政権がこれほど支持されているのかがわからないのと同じく、アメリカのマスコミだけを見ていてもアメリカの世論は理解できない。現に大統領選挙では、マスコミの大半が「民主党のヒラリー優勢」と報じていたが、実際は「共和党のトランプ」が当選したことからも明らかだろう。

 そもそもアメリカのマスコミの大半がサヨク・リベラル系で、民主党に有利な報道をする傾向がある。

 私の知人のアメリカ人のなかには、世界的に有名なテレビ局CNNのことを「Communist News Network」(共産主義者ニュース・ネットワーク)と揶揄する人もいる。保守派は「アメリカの4大テレビ・ネットワークのうち、保守派にも公平なのはFOXだけだ」と批判しており、マスコミ不信は根強い。

 このような民主党贔屓のマスコミ報道に乗って当選したのがオバマ民主党政権だ。このためオバマ政権の対日政策も、マスコミに強い影響を受けてきた。例えば、第二次安倍政権発足から一年後の2013年12月26日午前、東京・九段の靖國神社を参拝したことに対して、アメリカの駐日大使館は「失望した」とのコメントを出した。

 意外かもしれないが、これまでアメリカ政府は、日本の総理の靖國参拝について正式に批判したことはなかった。

 しかし、オバマ民主党政権は、朝日新聞と連携しているニューヨーク・タイムズ紙などの安倍批判に同調し、安倍総理の靖國参拝に批判的になってしまったのだ。

 このように「保守の安倍政権」と、「リベラルで、どちらかといえば中国贔屓のマスコミと、そのマスコミに支えられているオバマ民主党政権」という構図のなかで、日米関係はかなりぎくしゃくしてきた。

 しかも、アメリカのマスコミに対して大々的に資金工作をしてきている中国の影響で、アメリカのマスコミは、日米関係が仲違いする方向へと、読者を誘導する傾向が強かった。

◆飯田中佐記念碑訪問がアメリカ軍に与えたインパクト

 とはいえ、日米関係が揺らげば、そのスキを衝いて中国が尖閣・沖縄に対する軍事的行動を強めてくることになる。

 そこで安倍政権としては、オバマ民主党政権との「友好」を内外に示さざるをえない。そのため、アメリカ連邦議会で演説をし、アメリカを手放しに讃えるとともに、アメリカのマスコミが好みそうな「過去の反省」を明言せざるをえなかった。その総仕上げが、真珠湾訪問であった。

 もともとは「過去への反省」というリベラル向けのアピールの場であったはずだが、したたかな安倍総理はトランプの当選という状況の変化に対応し、真珠湾訪問に際してトランプ次期政権の支持母体であるアメリカ軍人に対して強烈なメッセージを発したのだ。

 そのメッセージとは、「日米両国は、戦没者追悼という共通の価値観をもっている」ということだ。

 安倍総理は12月26日(現地時間)、ハワイに到着すると、まずアメリカ軍人たちが埋葬されているパンチボールの国立太平洋記念墓地を訪問し、アメリカ軍人たちに対する敬意を表した。

 次に太平洋記念墓地のすぐ近くにある、マキキ日本人墓地を訪問した。ここは、明治時代以降の、日本海軍の関係者も埋葬されていて、アメリカ軍兵士に続いて日本軍兵士にも敬意を表したわけだ。

 次いで、アメリカ海兵隊基地であるカネオヘ海軍基地内に米側によって建立された飯田房太旧日本帝国海軍中佐記念碑を、日本の総理大臣として初めて訪問した(この飯田中佐記念碑については、前回の記事『安倍総理の真珠湾訪問では、ハワイにある特攻隊記念碑にもお参りをしてほしい』を参照)。

 海兵隊は、いざ戦争となれば、敵地に真っ先に突入する部隊であり、日本人のサムライと同じく勇敢さを何よりも尊ぶ。だからこそ海兵隊は、敵国兵士であっても飯田中佐のような戦時中の日本軍兵士の勇敢な行動に対して心からの敬意を表してきた。

 こうした海兵隊の精神をよく理解しているからこそ、安倍総理は国立太平洋記念墓地から飯田中佐記念碑まではかなりの距離があるにもかかわらず、わざわざ訪問し、その翌日、真珠湾でこう訴えたのだ。

「昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉と、当時の階級を刻んであります。The brave respect the brave. 勇者は、勇者を敬う。アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です」

 戦没者追悼、そして顕彰を重視するアメリカ軍の関係者、とくに海兵隊は、安倍総理の今回の言動に深く感銘を受けたと聞いている。

◆「捕虜・戦時行方不明者を軍・国家は決して忘れてはいない」

 飯田中佐記念碑に続いて安倍総理は「米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)」中央身元鑑定研究所を訪問した。

 この研究所には2014年秋、次世代の党代表であった平沼赳夫元経産大臣らが訪問しているものの、日本ではその存在はほとんど知られていない。が、アメリカ軍のなかでは極めて重要な研究所であり、今回の安倍総理の訪問は極めて重大な意味を持っている。

 DPAAの前身は「米国国防総省捕虜・行方不明者人員調査部(DPMO)」であり、その理念は次のようなものだ。

「国は軍人との約束を遵守する(Keeping the Promise)。

 国民に命をかけて国のために戦うことを求めるならば、国はそれに見合った行動を取らねばならない、との理念の下、海外において、国としての責任を果たすなかで孤立し、あるいは捕虜になる危険に陥ったアメリカ人の生命と安全を守ること。

 現在、アメリカ国民が全世界で従軍していることから、国は、いつ、いかなる場所にいる戦士であっても、生きて母国に連れ戻す用意ができていなければならない」

 軍人・軍属となり、国の危機を救うため職務を遂行する人々に対して、「異国で戦死してしまったとしても、国は絶対にあなたのことを見捨てず、あなたの遺骨を家族のもとに帰還します」と約束しているのがアメリカという国なのであり、その理念がアメリカ軍の精強さを支えているのだ。

 こうした理念のもと1993年、これまで国防総省の中て四部にわかれていた捕虜・行方不明者のための担当部局を統一して設置されたのがDPMOである。

 このDPMOの一部局として、アメリカが関わった過去の紛争において行方不明になったすべてのアメリカ人の所在を可能な限り突き止め、その遺骨をDNA鑑定し、個人名まで確定して、遺族に知らせる業務を担当しているのが今回、安倍総理が訪問した「中央身元鑑定研究所」なのである。

 私も2014年の夏に、この「中央身元鑑定研究所」の前身、「戦争捕虜・行方不明者担当合同司令部(JPAC)」を訪れたことがあるが、入り口の看板には次の文字が刻まれている。

「捕虜・戦時行方不明者を軍・国家は決して忘れてはいない」

 安倍総理が靖國神社参拝をした2013年12月26日からちょうど3年目の2016年12月26日(現地時間)、飯田中佐記念碑と「米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)」中央身元鑑定研究所を訪問することで安倍総理は「日本もまた、戦没者の勇敢さを讃えるとともに、戦没者のことを決して忘れない国なのだ」というメッセージを世界中、特にアメリカ軍関係者、そして我々日本人に送ったのだ。それが日米両国の「和解」の本質なのだ。

 トランプ次期政権の中枢には、軍、とくに海兵隊出身者が多い。

 日本が先進諸国並みのGNP2%まで防衛費を増加させていけば、トランプ次期政権との軍事的連携は飛躍的に進むことになるだろう。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)、『日本人として知っておきたい皇室のこと』(PHP研究所)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など

 

 

<転載終わり>

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  安倍首相は昨年12月26日、真珠湾を訪問した際に、カネオのアメリカ海兵隊基地内の日本帝国海軍士官である飯田房太中佐の碑を訪れました。昭和16年12月8日、零式艦上戦闘機の搭乗員だった飯田中佐は、空母「蒼龍」から出撃し真珠湾攻撃に参加。米基地を攻撃中に燃料タンクに被弾し、帰投できないとして基地の格納庫めがけ突っ込み戦死したそうです。享年28。 

  安倍首相は真珠湾での演説で、『The brave respect the brave. 勇者は、勇者を敬う。アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です」』と述べました。安倍首相の言葉に対して、アメリカ軍の関係者、とくに海兵隊は、深く感銘を受けたそうです。

 激烈な戦闘をした日本とアメリカですが、安倍首相の今回の言動で、互いに許しあう土壌ができたようです。

 確かに今もまだ日本はアメリカの属国に甘んじていますが、日本がアメリカから独立を果たしてこそ、真の日米の友情が育まれるといえます。幸いなことに、トランプ次期大統領は日本の独立を促すような発言をしていますので、これを良い機会として真の独立を目指すべき時に来ているのではないでしょうか。

 

 

・msnニュース


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新年明けましておめでとうございます。 2017年

2017-01-02 05:50:18 | 日月神示の実践

 

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年中はブログをお読みくださいましてありがとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

 昨日の元日はおいしいものを食べながら、ゆっくりされたのではないでしょうか。朝からお酒を飲んで、よい気分になった方もいたかと思います。また、元旦から仕事をされていた方もいたことでしょう。電車や、バス、航空機などは運行していますし、警察や消防、医療・介護機関、各種メンテナンス業、コンビニなども休むわけにもいかない仕事です。

 4日か5日からは仕事がはじまる方も多いでしょうから、残りの休みをゆっくり過ごされるとよいと思います。やり残したことを処理するにもいいかも知れません。

 本日は一般参賀に参列する予定でしたが、地元の自治会役員の顔合わせと新年会があるため、一般参賀はあきらめました。大勢の日本弥栄の会会員さんが行かれると思います。自治会役員は3月で終了となりますので、来年は一般参賀に参列したいと思います。

 

<本日の一般参賀の様子>

新年の一般参賀で集まった人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下と皇族方(2日午前、皇居で)=伊藤紘二撮影

 

新年恒例の一般参賀が2日、皇居で行われた。

天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻ら皇族方が宮殿のベランダに立ち、参賀者に応えられた。天皇陛下はあいさつで「皆さんとともにこの日を祝うことを誠に喜ばしく思います。本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています」と述べられた。

宮内庁によると、皇居前広場には午前9時半の開門までに、昨年より約600人多い約1万1500人が列を作った。

(読売新聞より)

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 また、昨日の読売新聞ニュースでは、秋篠宮さまを「皇太子」待遇とするとあります。以下読売新聞より転送します。

 『政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」(太上天皇)とする方向だ。』

この記事には秋篠宮さまが皇位継承順位が1位とありますが、wikipediaによると2位となっています。

 

皇位継承順位

順位皇位継承資格者読み性別生年月日/現年齢今上天皇から見た続柄
        
1位 皇太子徳仁親王   なるひと 男性 1960年02月23日
(昭和35年)
56歳 親等1/第1皇男子
2位 秋篠宮文仁親王 あきしののみや ふみひと 男性 1965年11月30日
(昭和40年)
51歳 親等1/第2皇男子
3位 悠仁親王   ひさひと 男性 2006年09月06日
(平成18年)
10歳 親等2/皇孫 / 第2皇男子秋篠宮文仁親王の第1男子
4位 常陸宮正仁親王 ひたちのみや まさひと 男性 1935年11月28日
(昭和10年)
81歳 親等2/皇弟 / 昭和天皇の第2皇男子

 

  ・wikipedia

 

 


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新千歳空港で中国人が大暴れ 

2016-12-31 05:25:59 | 日月神示の実践

<サーチナより転載>

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訪日中国人が増えているのに、日本人の対中感情が改善しない理由=中国

サーチナ

 

 北海道の新千歳空港で24日、大雪のために欠航となったことに立腹した中国人旅行客たちが大騒ぎし、駆けつけた警官と衝突する騒ぎが発生したが、このトラブルは中国でも注目が集まっており、批判の声もあがっている。

 中国メディアの伝送網は27日、日本を訪れる中国人旅行客が増え、草の根の交流も以前よりは増えているはずなのに「日本人の対中感情はまったく改善していない」と伝えつつ、中国人旅行客のマナーが日本人の対中感情の悪化に拍車をかけている可能性を指摘している。

 記事は、新千歳空港で中国人旅行客たちが大暴れしたことに対し、日本のネット上では「どれだけ騒いでも飛行機が飛ぶわけじゃない」、「中国人なら大暴れしても何ら意外ではない」といった声があがったと紹介。さらに「中国人なら大暴れしても何ら意外ではない」という声には、日本人の中国人に対するイメージと感情が如実に表れていると指摘し、日本人の対中感情は近年、悪化の一途を辿っていると伝えた。

 続けて、日本を訪れる中国人旅行客が増加し、爆買いを通じて日本に大きな経済効果をもたらしたとしながらも、それでも日本人の対中感情が改善しないのは「ところ構わず大小便をする」、「トイレの後に水を流さない」、「痰を吐く」、「大声で騒ぐ」、「ゴミをポイ捨てする」といった中国人の非文明的な行為が疎まれているためだと主張した。

 記事も指摘しているとおり、中国人旅行客によるマナー違反やトラブルは近年、世界中で発生している。せっかく多額の消費を行っているのに、これだけトラブルを起こしていたのでは「たとえ経済効果が期待できても、来てほしくない」という考えにつながりかねない。中国人旅行客が真の意味で歓迎される存在になるには、やはり「郷に入りては郷に従え」という考えのもと、渡航先で迷惑をかけないよう心がけることが必要だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

以下転載します。

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「第11回日中共同世論調査」結果

 

 日本人の中国に対する印象は「良くない」(「どちらかといえば良くない印象」を含む、以後同様)は依然として高水準だが、最も悪かった昨年(93.0%)よりはやや改善し、88.8%となった。

 中国人の日本に対する印象は、「良くない印象」が昨年の86.8%から78.3%へと改善し、8割を切った。特に、最も悪かった2013年(92.8%)から見ると14ポイントも改善している。さらに、「良い印象」(「どちらかといえば良い印象」を含む)を持っている中国人は、昨年の11.3%から今年は21.4%と約10ポイント増加している。

日中両国に対する印象

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 中国が反日教育をしている限り、日中の溝が埋まることはありません。中国が反日を止めれば、いつでも日本は友好に応じますが。同じく反日を国是としている韓国は、すでに見る影もありません。2017年は国家が破綻する可能性があります。

 トランプ氏が大統領に就任すれば、オバマ氏とは違い、中国に対して強行な対応をしていくと思われます。45%の関税をかけるかどうかは何ともいえませんが、かなり高率な関税をかけるはずです。先日FRBが米国の金利を0.25%上げたため、中国から米国へ莫大な資金が流れています。南沙諸島問題でも、全面戦争にはならないでしょうが、米中の紛争が起こると予想されます。戦争にでもなれば、ロッキードやボーイング、グラマンなどの軍需産業は大喜びでしょう。それも問題ですが。

 40年ほど続いた米国の中国寄りの姿勢は、2016年で終了となりました。米国の支配層は40年間、中国で充分儲けたことでしょう。これからは、米国内の労働者を優遇する政策へ転換されていきます。

 40年間の中国寄りの政策が転換され、今後は日本を重視していく方向に変わりました。28日の安倍総理の真珠湾訪問がそれを象徴しています。

 

 

                                                             了


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