稲盛和夫・日航会長による2月8日、日本記者クラブでの記者会見。ここで、仰天発言が飛び出した。
稲盛会長「(被解雇者)160人を残すことが経営上不可能かと言えばそうではないのはみなさんもお分かりになると思います、私もそう思います。しかし、一度約束をし、裁判所も債権者も、みんなが大変な犠牲を払って、これならよろしいと認めたことを、1年も経たないうちにですね、反故にしてしまう。いままで、JAL経営者というのは、すべてそうやって反故にしてきたと。そのために、信用ならないんだと言われ続けてきたと。(中略)一度(更生計画を)認めてもらったものを・・・(中略)やめるわけにはいかない」
この発言が収録されているのは、1時間08分12秒頃からである。日航トップみずから「整理解雇は不要だった」と認めてしまった。裁判所や債権者の手前、メンツでやってしまったということらしい。しかし、メンツで首切りされ、路頭に迷ってしまう160人にしてみればたまったものではない。
どうしても経費節減が必要なら、日航から月に580万円もの報酬を受け取っている片山英二・管財人、月に280万円もの報酬を受け取っている石嵜信憲・管財人代理がまず率先して報酬を返上してはどうか。彼らは日航のためを思い、熱い思いで再建を引き受けたのだから、それくらい簡単だろう。
首切りしたのが企業再生支援機構という国家権力だけに、裁判の行方を楽観はできない。しかし、この発言が整理解雇を巡る2労組(乗員組合・CCU)との裁判で会社側を一層苦しい立場に追い込んだことは確かだ。