宮崎県保育連盟主催の“緊急！保育制度に関する説明・意見交換会”に参加して来ました。
会場となったサンホテルフェニックス国際会議場には保育関係者や行政関係者が大勢集結し、中には鉢巻きを付け意気揚々と出席されている方々もいらっしゃいました。
そのような中、厚生労働省児童家庭局少子化対策企画室長の朝川氏が、社会保障審議会少子化対策特別部会で検討されている“新たな保育の仕組み”について説明されました。
この“新たな保育の仕組み”の検討に際しての前提として
「すべての子どもの健やかな育ちの支援を基本に置くこと、保育の公的性格・特性を踏まえること、人口減少地域等を含めた保育機能の維持、選択できるだけの“質”の確保された“量”の保障・財源確保が不可欠であること。」
とあるものの、今回の保育制度の見直しでは、保育に関する国庫負担の減額や保育契約時に市町村を通さない直接契約になるのではないか等が懸念されています。
国庫負担が下がる、つまり補助金が下がることになれば、保護者の保育料負担が大きくなることや保育所間の競争性が高くなり、保育士の労働条件が厳しくなることが予想されます。
また保育契約が直接契約になると、保育料の未収対策までも保育所側で行うことになり、本来の保育業務がおろそかになる可能性が出てきます。
そもそもこの保育制度の見直しは、都市部における待機児童の解消を図るための論議が発端となっており、新たに認可保育所を設置するだけの財源のない国は、保育規制を緩和し、認可外保育施設や“保育ママ制度”のような家庭的保育事業を運営しやすくするための内容になっているように、私には映ります。
一方地方では、少子化の一途で、都市部の現象を改善するために地方までも同じ制度が導入されたのでは、地方の現状に即した保育事業を展開している施設はたまったものではありません。
朝川氏の説明の後、質疑応答がありましたが、今回の見直しが改悪となり現場が窮することになることになるのではないかと憂う声が次から次にあがり、時間はあっという間に過ぎてしまいました。
現場の声を聴く、貴重な大会参加となりました。
結論！日本は保育や教育予算が少なすぎる！！
奇跡を待つより！手を繋ぎましょう！！
