東京10日 18:32現在、円は、106.72、ユーロは、120.5/1.1291、豪ドルは、74.21/0.6953、英ポンドは、134.44/1.2579近辺 . . . 本文を読む
■株反落（22290）。「国内外の新型コロナ感染拡大や中国株安を受け運用リスクを避ける姿勢が優勢。ファストリ株が前日の業績の下方修正で大幅安となったのも重荷。東京都で10日、コロナの新規感染者が240人を超え過去最多に、外出自粛などで景気回復が遅れるとの警戒が広がった。上場投資信託（ETF）の分配金捻出に向けた換金売りも相場を押し下げた。取引終了間際には「良品計画の米子会社が破産法を申請した」と報じ、投資家心理を冷やした。「都のコロナ感染者数に注目が集まっており、市場は反応しやすい」と話した。中国政府系ファンドが株式保有を縮小すると伝わり、連日上げていた中国株式相場が軟調なことも影を落とした。東証1部の売買代金は概算で2兆4589億円。売買高は13億3791万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1935と、全体の約9割を占めた。値上がりは193、変わらずは43だった」
■債券よこばい(利回り0.015%)。「新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復ペースが鈍るとの見方から9日の米ダウ工業株30種平均や10日の日経平均株価が下落した。東京都で10日、新型コロナの感染者が新たに243人確認されたことがわかった。1日当たりの感染者数としては連日で過去最多となった。日経平均の下げ幅は200円を超え、外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで円高・ドル安が進んだのも投資家心理を冷やした。長期金利は横ばいとなっている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.015%をつけた。新型コロナの感染再拡大や前日の米債券相場の上昇で国内債に買いが入った。だが、7月の国債入札で投資家の需要が確認されたのを手掛かりに利回りが低下（価格は上昇）していた反動もあり、持ち高調整を目的とした売りも出た。超長期債には売りが優勢となった。新発30年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.560%、新発40年債利回りは0.015%高い0.595%で推移している。このところの利回り低下を受け、週末で利益確定の売りが出た」。
(為替）中国政府系ファンドが株式保有を縮小するとの報道で、「株安。円高」に106.81-107.26のレンジで17時は106.83近辺。対ユーロでも円高、120.50近辺 . . . 本文を読む
河野太郎防衛相が6月半ばに地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入方針を白紙に戻すことを表明してからまもなく1カ月となる。その後の日本国内の反応をみると、ミサイル攻撃にいかに対処すべきかをめぐってまだまだ誤解が多いこともわかってきた。こうした誤解を正さないと、せっかく正常化に向かい始めたこの国のミサイル防衛を巡る議論が再びおかしなことになりかねない(以下 小見出しと文末）
■「防衛の空白」はとっくに生じていた
■「盾の時代」など最初からなかった
■「敵基地攻撃」もミサイル対処の一環
■攻撃能力の保有は既に着手済み
■米国との関係は悪化しない
■「失われた時間」の検証を
北朝鮮が多数の弾道ミサイルを連射していた17年の時点で、日本が狭義のミサイル防衛をいち早く見限り、その後の3年程度を別のアプローチの充実に使っていれば、今ごろは部分的にせよ有効な敵基地攻撃能力を持つに至っていたであろう。ミサイル避難など国民保護体制も高度化されていたに違いない。「失われた3年間」の原因を政府として検証し、体制を刷新することが急務だ。（ぜひ 記事をご覧ください）
（＊ 日経 記事より）写真：北朝鮮は2016年時点で日本のミサイル防衛を無効化していた（写真は朝鮮中央テレビが報じた同年9月5日の複数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」実験=AP） . . . 本文を読む
写真は：People watch the fireworks near the Washington Monument during Independence Day celebrations in Washington, （Reutersより）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
コロナ禍再拡大、ファウチ所長発言「再ロックダウン検討を」に株安、原油安 債券高（利回り低下）
本日はOffice365のトラブルで入力途中のデータがすべて消えたため、要点のみとします。
■ダウ反落（25706）「景気敏感株(金融 観光 空運 航空機）に売り、それでも「巣ごもり」需要期待にハイテクは高く、ナスダックは史上最高値更新」
■原油は反落（36.09）、●金も反落（1803.8）
■米国債は反発（利回り低下0.61%) 「バイデン経済プランには国債の増発が意識され債券買い一服も」
■日経平均先物夜間引けは、22400。
■(為替）107.10－107.36のレンジ ユーロは売られ、ユーロ高値1.1348のあと1.1281の安値近辺 対円では121円近辺と前日比50銭程度の円高 . . . 本文を読む
筆者は何年か前、シンガポールのある閣僚と話していた。その時、相手が一瞬本音が出たのか、シンガポール政府が野党政治家らの活動を意図的に難しくしていることを認めた。そして、かすかな笑みを浮かべてこう続けた。「しかし、ここシンガポールで政府が使う手段は、歯科医が使う器具程度のものだ。中国は大づちを振るう」
中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を施行した時、筆者はこの会話を思い出した。香港の財界エリートの間には、人々が同法に慣れてくれば、香港は世界屈指のビジネス都市という地位を取り戻せると期待する向きがある。彼らによると、1年以上にわたる中国政府への抗議活動とそれに伴う混乱によって、香港は無政府状態の瀬戸際にまで追い込まれたという。だからこそ中国政府は香港の秩序を回復させ、ビジネス活動を再開できるよう今回の措置を取った、というのだ。（以下 小見出しと文末。ぜひ原文(翻訳）をご覧ください）
■シンガポールが評価される理由
■「法による支配」をはっきり否定する習氏
■中国企業との法的紛争で公平さを期待できるのか
香港に拠点を置く企業にとって切実な問題は、本土と強力なコネを持つ企業や中国国有企業と法的紛争になった場合、公平な対応を期待できるのかという点だ。中国政府と極めて良好な関係を築いていると自信を持っている企業でさえ、思いもしない事態に陥る可能性がある。中国の大企業の経営者でも突然、覚えのない汚職の疑惑をかけられ、一夜にして地位を失うことは珍しくない。
中国は間違いなく、香港が豊かでダイナミックな発展を続ける都市であってほしいと考えているだろう。民主化を求めるデモと混乱が1年以上続いた香港を中国政府が無政府状態から救おうと本気で思っている可能性さえある。だが残念ながら、中国政府が今回取った措置は、ベトナム戦争中にある米軍将校が語ったとされる言葉を思い出させる。「この村を救うためにこの村を破壊しなければならなかったのだ」（2020年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） （＊ 日経 記事より）イラスト James Ferguson/Financial Times . . . 本文を読む