取得した特許権がどの程度の製品やサービスに採用されているかを示すために、利用率(実施率)という指標が示されることがあります。利用率を上げるのが課題、みたいにいわれることもありますが、本当にそう考えてよいのでしょうか。
特許の対象になる発明は、商品化のスケジュールとの関係でいうと、2つのタイプに分けることができます。1つは商品化の計画には載っていない基礎研究的なものの成果である発明(A型発明とします)で、もう1つは商品化のスケジュールに入っている商品開発の成果である発明(B型発明とします)です。
どうも、特許戦略などの話をするときに、この2つが一緒に論じられることによって、混乱を招いているような気がします。
A型発明は、将来具体的な商品やサービスに使われるかどうかわからないので、利用率なる概念が意味を持つことになるでしょう。しかしながら、厳しい投資採算が求められる企業経営において、全てのA型発明を事業化するのが善というはずもなく、利用率が極端に高い数値にならないことは当然といえば当然です。利用率を高めるために努力できることとしては、基礎的な研究であっても、できるだけ戦略分野の発明を中心に出願するということが考えられますが、権利化した後になって特許の利用率を高めることを目的に努力することは、事業戦略との不整合・経営資源の発散を招きかねないものであり、特許を活用するために企業が存在しているわけではないので、本末転倒であるといえるでしょう。
一方、B型発明のほうは、理屈の上では利用率なる概念は存在し得ないはずだと思います。なぜならば、商品化のスケジュールにあわせて開発したものなので、商品化が中止されなければ利用されて当然であるはずだからです。実施しないオプションだけれども他社牽制のため、といった出願もあるでしょうが、それはそれで広く「事業に活きている(事業をサポートしている)」という意味では「利用されている」といえると思います。B型発明については、利用するものを出願するのだから、利用率を云々するのはナンセンスです。
因みに、教科書的に「特許」が説明されるときは、A型発明がイメージされていることが多いようです。例えば、「創造→保護→活用」のサイクルの話も、A型発明については当て嵌まるものの、B型発明は活用するために創造、保護を行うのだから、サイクルという流れではなく、同時進行形のイメージになると思います。「発明の発掘」「発明の提案」という業務もA型的で、B型だと発掘だ提案だというより、商品化スケジュールの中で必要なものを拾っていくというイメージになるでしょう。また、B型発明になってくると各々の特許の役割が具体的に想定しやすくなるため、「広く」「強い」権利を作ることばかりに力を入れなくても、色々な役割の特許を揃えて全体として商品・サービスの守りを固めていけばよいことになるでしょう。すなわち、A型発明とB型発明では、マネージメントの方法も異なってくる(A型は個々の権利内容重視、B型は商品・サービス全体の構成・時間軸等を重視)ことになります。
A型発明とB型発明の構成比について考えると、業種によってかなり違いがあるように思います。大学はおそらく殆どがA型、医薬・バイオ系はA型が多く、メカ・エレクトロニクスになるとB型の比率が高くなり、ソフトウエアなどではB型が圧倒的に多くなる、といった感じではないでしょうか。よって、平均的な利用率を論じることにはあまり意味がないように思います。尤も、利用率が高いはずの業種で利用率が極端に低い場合には、B型業種なのにA型の特許マネージメントをやっているのではないか、などの問題が発見できることになるかもしれませんが。
特許の対象になる発明は、商品化のスケジュールとの関係でいうと、2つのタイプに分けることができます。1つは商品化の計画には載っていない基礎研究的なものの成果である発明(A型発明とします)で、もう1つは商品化のスケジュールに入っている商品開発の成果である発明(B型発明とします)です。
どうも、特許戦略などの話をするときに、この2つが一緒に論じられることによって、混乱を招いているような気がします。
A型発明は、将来具体的な商品やサービスに使われるかどうかわからないので、利用率なる概念が意味を持つことになるでしょう。しかしながら、厳しい投資採算が求められる企業経営において、全てのA型発明を事業化するのが善というはずもなく、利用率が極端に高い数値にならないことは当然といえば当然です。利用率を高めるために努力できることとしては、基礎的な研究であっても、できるだけ戦略分野の発明を中心に出願するということが考えられますが、権利化した後になって特許の利用率を高めることを目的に努力することは、事業戦略との不整合・経営資源の発散を招きかねないものであり、特許を活用するために企業が存在しているわけではないので、本末転倒であるといえるでしょう。
一方、B型発明のほうは、理屈の上では利用率なる概念は存在し得ないはずだと思います。なぜならば、商品化のスケジュールにあわせて開発したものなので、商品化が中止されなければ利用されて当然であるはずだからです。実施しないオプションだけれども他社牽制のため、といった出願もあるでしょうが、それはそれで広く「事業に活きている(事業をサポートしている)」という意味では「利用されている」といえると思います。B型発明については、利用するものを出願するのだから、利用率を云々するのはナンセンスです。
因みに、教科書的に「特許」が説明されるときは、A型発明がイメージされていることが多いようです。例えば、「創造→保護→活用」のサイクルの話も、A型発明については当て嵌まるものの、B型発明は活用するために創造、保護を行うのだから、サイクルという流れではなく、同時進行形のイメージになると思います。「発明の発掘」「発明の提案」という業務もA型的で、B型だと発掘だ提案だというより、商品化スケジュールの中で必要なものを拾っていくというイメージになるでしょう。また、B型発明になってくると各々の特許の役割が具体的に想定しやすくなるため、「広く」「強い」権利を作ることばかりに力を入れなくても、色々な役割の特許を揃えて全体として商品・サービスの守りを固めていけばよいことになるでしょう。すなわち、A型発明とB型発明では、マネージメントの方法も異なってくる(A型は個々の権利内容重視、B型は商品・サービス全体の構成・時間軸等を重視)ことになります。
A型発明とB型発明の構成比について考えると、業種によってかなり違いがあるように思います。大学はおそらく殆どがA型、医薬・バイオ系はA型が多く、メカ・エレクトロニクスになるとB型の比率が高くなり、ソフトウエアなどではB型が圧倒的に多くなる、といった感じではないでしょうか。よって、平均的な利用率を論じることにはあまり意味がないように思います。尤も、利用率が高いはずの業種で利用率が極端に低い場合には、B型業種なのにA型の特許マネージメントをやっているのではないか、などの問題が発見できることになるかもしれませんが。