結局は売上

　今年度も中小企業関連の事業にいろいろ携わらせていただたのですが、改めて感じたことは、特に規模が小さい企業であればあるほど、結局のところ、全ての課題は売上をいかにして作るかにつながっている、ということです。直接の売上につながる営業活動は勿論のこと、人の問題も、資金調達も、それをどうやって売上に結びつけることができるかが肝心なところです。（一部のバイオベンチャーを除きますが）どんな事業も売上がないことには始まらず、知財活動についても、どんなに洗練された特許ポートフォリオを作り上げたところで、売上が上がらなければ‘ネコに小判’となってしまいます。

　たとえば、こういう事例をどう考えるでしょうか。
　ある農家が、特殊な野菜の加工方法を発明した。そこですぐに「先行技術を調査して、特許を出願しましょう」と進めるのではなく、特許出願とノウハウ管理のメリットとデメリットをよく検討したところ、方法に関する発明なので秘匿しておけば模倣される可能性が低く、特許を取得しても侵害を検知するのが難しい。そこで敢えて特許を出願することは封印し、ノウハウ管理の手法をアドバイスした。
　単に特許の対象になるから出願しましょう、というのではなく、２つの選択肢をよく検討してアドバイスしている。だから、一歩進んだアドバイスという評価になるのでしょう。しかし、本当にそれで良かったのでしょうか。農家が新しい方法で加工した野菜で新事業を起こそうとする際に、その方法をブラックボックスにして、従来との違いがよくわからない方法で加工された野菜の販売をスムーズに進めることができるのでしょうか。単に当事者が「新しい」と言っているだけで、その「新しさ」に客観性がない商品に、どうやって注目を集めさせればよいのでしょうか。むしろこの状況ならば、特許取得により新しさを客観的に明らかにすることを優先し、消費者やパートナーに注目を浴びる可能性を追求していくべき、ということはないのでしょうか。特許を取得し、同業者に積極的にライセンスを進めることで市場の拡大を図っていかないと、一農家が抱え込んでもなかなか事業化は進まないのではないでしょうか。
　勿論、どちらがよいかはもっと多くの要素を検討すべきであり、結論はケースバイケース、一律に特許を出願すべきと結論付けることはできませんが、ここで大事なのは「技術をどうやって保護するか」という視点だけではなく、「売上を作るのにどちらが有効か」ということも考慮すべき、いやむしろ組織力が十分でない場合は後者を優先して考えるべきではないか、ということです。

　ある事業で行った中小企業向けのアンケートに、「知的財産権を取得してどのような効果があったか」という質問がありました。約1,000社から回答があったのですが、「模倣の抑止」「対競合の優位性」に効果があったと答えた企業の比率が企業の規模（従業員数）が多くなるほど高くなるのに対し、「取引先との交渉力」「販路開拓」「業務提携」「独自性のＰＲ」に効果があったと答えた企業の比率は企業規模が小さくなるほど高くなる、という傾向が明らかになりました。つまり、規模が小さい企業にとっては、知財権によって他社を排除するということより、知財権によって信用を得たり、注目を浴びたりする効果のほうが、より重要であることが多い、ということです。どんなに知財をしっかりと保護したとしても、その知財が知られずに、世に出ることなく終わってしまっては元も子もありません。中小企業の中でも、特に規模の小さい企業をサポートする場合には、「売るための知財戦略」、業務提携の促進や顧客の注目を惹くことにターゲットを置いた戦略がより重要になるということです。今でも時々「活用（≒権利行使）できないような権利では意味がない」という言い方を耳にすることがありますが、それは「法律家にとって意味がない」のであって、会社にとっても意味がないとは限りません。今年度訪問したあるヒアリング先の企業では、特許でも、実用新案でも、それがあることによって相手が話を聞いてくれる、購入を検討してくれやすくなる、という話をしてくださいました。世の中の多くの購買担当者は、知財や法務を担当しているわけではないから、「審査請求は…」とか「実用新案は無審査登録主義だから…」とかいうことよりも、「テキトーな思い付きを売り込みにきたわけではなく、お金をかけて本気で作ってきた商品なんだな」という印象をもつことのほうが、おそらく多いわけです。くどいようですが、法律で物が売れるわけではなく、人の心が動くから物が売れるのです。初期の段階では、おそらくここが大事なポイントなんだと思います。
　そういう考えから、今年度ある事業で支援リーダーとして担当した案件では、「知財情報を活用して企業と製品の特徴を説明するプレゼン資料」と実際のプレゼンテーションをゴールとして取組み、本日委員会に最終報告をしてきました。売上に繋げるためにさらに必要な部分（プレゼンで出会った企業への提案書の作成etc.）など、いろいろ課題も明らかになりましたが、特に規模の小さい企業、スタートアップの企業には、知財情報を活かして企業と製品の特徴をＰＲ、知財を核にした事業提携の提案、さらにはクロージング（共同事業・共同開発やライセンス契約etc.）といった、攻めの知財支援が有効なのではないか、次年度もその部分には力を入れていきたいと思っています。

金融業務に活かす知的財産の勘所

　昨年末から今年初めに中国地区5県で開催された「産学金官連携の推進（金融機関のリレーション シップバンキング機能強化）に向けた知財活用研究会」で講師を務めさせていただきましたが、その研究会の内容をとりまとめた「金融業務に活かす知的財産の勘所」が中国経済産業局さんのホームページで公開されました。

　「金融業務に活かす知的財産の勘所」の発行

　先日「知財は面白い。」のエントリで、「かつて米国が、シリコンバレーに新しい価値の源泉を見出し、その価値をビジネスに、経済成長に結びつけるシリコンバレーモデルを構築したように、日本もこの中小企業のもつアイデアや意志を、日本ならではのモデルで孵化させていくことができないか。」と書きましたが、シリコンバレーモデルを金融面で支えるのがベンチャーキャピタルであるのに対して、この‘ニッポンの中小企業モデル’を金融面で支えていくのが地域金融機関です。知財担保だの知財の証券化だのといったストラクチャーに拘るのではなく、ユニークな中小企業が知財活動を通じてその体力を強化し、企業としての資金調達力を強化することが王道であるはずです。これからの時代、外側から組み立てるストラクチャーとかいったことではなく、社員のプライドとヤル気を引き出して会社の体温を上げる、つまり内側から体力を強化するような地に足の着いた取組みが求められるようになるとの思いから、金融機関向けの企画ではありましたが、前者はサラッと流し、後者についてみっちりお話をさせていただきました。金融は経済の血液ですので、知財を切り口にした中小企業と金融機関の関係が、少しでも地域の血の巡りをよくすることに役立てば、と思います。

社会のトレンドの変化と知的財産

　日経ビジネスの先週号に‘隠れた「お手本」企業’という特集記事が掲載されていました。トップダウン型から社員の自主性や創造性を重視する「世界一の社風」を目指す経営にシフトし、業績面でも成果をあげているISOWAという中小企業には、大企業も含めて多くの企業がひっきりなしに視察に訪れるそうです。
　最近読んだ本にも、「実況・経営戦略教室」にはMBA的な戦略論が一通り解説された後、そうした従来からある理論だけでは実現できない新市場創出やクリエイティブな組織作りについての考え方が、この本を通じて伝えたいことはむしろそちらだ、という熱をもって書かれています。「２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件」では、どうやってお金を儲けるか的な本をたくさん書いてきた著者が、時代の変革、価値観を切り換えることの必要性を強く訴えています。特に、筆者が説く70年周期説は大変興味深く、ある価値観に基づいた社会の仕組みは70年程度で制度疲労を起こし、崩壊していかざるを得ない。今の世の中、特に政治に表れている混乱は、個々の政治家がやるべきことを理解できていないわけではなく、ある意味歴史の、時代の必然として崩壊に向かうのを食い止めることはできない、という説には妙に説得力があります。社会が、新しい価値観や新しい豊かさを生み出す仕組みを求めて、大きく変革しようとしていることは間違いないのであろうと思います。
　このブログを始めた当初がそうだったように、私自身も知財戦略の目的は企業価値の向上、具体的には参入障壁を構築することによる粗利率の向上にある、という主張を幾度となく繰り返してきました。勿論、企業価値の向上を通じて社会の富が増大すること、企業が収益の拡大を目指してより有利な事業環境を築こうとするのが重要であることに変わりはないのですが、企業を、社会を動かすのが人である以上は、論理や効率だけではどうにもならないことがたくさんあります。「人の力を引き出す」「会社のプライド」などのエントリにも書きましたが、社会の大きなトレンドを考えると、知的財産についても、知的財産という対象物からどれだけ収益を上げられるかという発想だけでなく、知的財産を通じてどれだけ人の活力を引き出せるかという側面をより重視することが求められていくのではないでしょうか。特に昨年くらいから、そのことを強く感じています。

	[実況]経営戦略教室 (グロービスMBA集中講義)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

	２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件 (PHPビジネス新書)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

技術開発とブランド育成

　先日開催された第11回JIPA知財シンポジウムのパネルディスカッション「技術開発とブランド育成」で、モデレータを担当させていただきました。なかなか大きなテーマで悩ましかったのですが、ディスカッションの叩き台として提示させていただいた技術開発とブランド育成の関係、ブランド育成という視点からみた場合の知財部門の役割について、当日使用したプレゼン資料に沿って経営に効く７つの知財力のFacebookページにメモを作成しました。URLは以下のとおりです。
http://ja-jp.facebook.com/notes/経営に効く７つの知財力/技術開発とブランド育成/352961391410829
　当日は、パネリストとしてご登壇いただいた我が国を代表するブランドを有する企業の知財部門のリーダーの皆様から、具体的かつ示唆に富んだお話を伺うことができました。パネリストの皆様のプレゼン資料は、以下のURLに公開されています。
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/sympo_jipa11.htm


＜セミナーのお知らせ＞
　年度内にあと2回、公開セミナーの講師を担当します。プレゼンにkeynoteを投入してパワーアップしていますので、お近くでお時間のある方はぜひご参加ください。
3月8日（木）13:30-16:30　＠水戸市　「成功事例に学ぶ！　中小企業経営に活かせる知財活動の始め方」
3月15日（木）13:30-16:30　＠浜松市　「成功事例に学ぶ！　中小企業経営に活かせる知財活動の始め方」