‘顧客ニーズ’と‘社会のニーズ’

　昨日、ネット上にこんなコラムが掲載されましたが、なかなか厳しいところを突いた内容です。

　　特許戦争で得をするのは弁護士だけ!?
　　それでもアップル・サムスンが訴訟合戦を続ける理由

　アップル・サムスンの訴訟問題の他にも、ここのところ、ヤフー対フェイスブック、グーグルによるモトローラモビリティ買収、フェースブックのマイクロソフトからの特許購入など・、知財屋（特許屋）的には「やはり特許は重要ですよ」と説得するネタが次々と現れ（どれも米国ネタばかりではありますが・・・）、フォローの風が吹いているようにも見えるのですが、特許に関係のないビジネスパーソンの偽らざる本音がこのコラムには記されているように思います。

　「ただ、一般消費者にとって、こうした訴訟は見ていておもしろいものの、何らいいことはない。」
　「まず、訴訟に莫大なコストがかかっている。・・・そんな訴訟コストは、最終的には商品の価格に上積みされ、それを払わされるのは結局われわれ消費者だ。」
　「・・・特許でカバーされる範囲があいまいだったり広過ぎたりするために、競合企業製品のどんなデザインや機能も訴訟ネタにできるようなところがある。訴訟に用心すれば、何ら新しいことができなくなる。」
　「・・・世界中の裁判所もウンザリ気味だと言われる。ビジネス上の競争の始末を公的な裁判所に持ち込んでいる面があるからだ。・・・」

　そうはいっても、特許問題はそれが生じた当事者にとっては非常にシリアスな問題だし、争いが生じた以上、知財屋（特許屋）には明白な‘顧客ニーズ’が発生するわけで、‘顧客ニーズ’に最大限応えられるよう努力するのは、プロとして当然に求められる役割です。一方で、こういう見方を目にすると、そういう側面も否定し難いことは自分でもわかっており、果たして特許制度は、そしてその特許制度の下で仕事をしている自分は本当に社会の発展に貢献しているのだろうか、なんて考えてしまったりすることもあるわけです。

　ビジネスにおいて、‘顧客ニーズ’に応えることが重要、というフレーズは誰もが繰返し耳にしてきていることで、それは否定のしようもありません。一方で、金融の仕事をしていた時期も含めて様々なビジネスの盛衰を見てくると、そこにたくさん存在していたはずの‘顧客ニーズ’がいつの間にか失われてしまう例は少なくありません。比較的近いところでは、投資家を募り老朽化した不動産を仕入れてバリューアップして売却するビジネス、その前だと携帯コンテンツビジネスなど、ものすごい‘顧客ニーズ’があるということで、雨後の竹の子のように会社が生まれ、急速に業績を伸ばして次々と上場にまで至る企業が表れたものの、その多くが短期間に急速に萎んでいってしまいました。
　勿論‘顧客ニーズ’は大切だけれども、その奥にある‘社会のニーズ’はどうなっているのか。そこをしっかり見据えておくことが、さらに大切だと思うのです。
　特許紛争が生じれば、そこに明らかな‘顧客ニーズ’が生じるけれども、それを社会はどう捉えているのか、‘社会のニーズ’はどちらを向いているのか、社会が本当に求めていることは何なのか。

　特許制度が存在する理由は、その存在によってイノベーションが促進され、社会が豊かになることにあり、‘社会のニーズ’、社会が本当に求めていることはそこにあるはずです。
　勿論、企業が先行投資を回収して次のステップに進むため、新たな付加価値を提供するサイクルを繰り返すためには、悪質な模倣を排除することが必要なケースも多々あるのだから、特許紛争＝イノベーションを阻害、という図式になるわけではないのだけれども、それが本当に‘社会のニーズ’に裏付けられたものであるかをできるだけ意識しておきたい。
　やはりそういった目的で設けられた特許制度の下で仕事をする以上、‘顧客ニーズ’だけでなく‘社会のニーズ’に応え、ブームを作って社会を煽るのではなく、経済社会と調和した知財屋（特許屋）としての仕事をやっていきたいものです。

　そんな思いから、最近は、知財のもつ排他的な機能よりも（それは語って下さる方が多々おられますので）、知財活動によって他との違い・自らの強みを客観的に浮かび上がらせる機能、自らの強みをよく理解して、顧客に、パートナーにその強みをわかりやすく伝えてビジネスチャンスを拡大していく機能、そこに注目して、いろいろな取組みを始めています。
　知財活動のこういった機能、自らの強みを知る、ビジネスのきっかけを創る、という機能は、それは企業の存在を前提にする以上、社会において普遍的なニーズであり、いわゆる‘知財ネタ’には関心を持てないビジネスパーソンにとっても、共通の関心事であると思うからです。知財の領域に引きずり込むのではなく、知財という道具を持って共通の関心事に踏み込んでいく、という感覚です。
　自分のような知財屋（特許屋）が一枚噛むことによって、中小・ベンチャー企業がビジネスチャンスを拡げることにつなげられないものか。「結局は売上」、「知財は面白い。」、「売るための、伝えるための、デフレ時代の知財戦略」、「説明できるか、できないか。」、「人の力を引き出す」、「会社のプライド」といったエントリにそのあたりのことを書いてきましたが、どんどんいわゆる‘知財ネタ’からは遊離してきて、アイツの言っていることはわけがわからん、ともなってきているような・・・。

　ですが、今はクリアには見えないけれども、この領域にはきっと‘社会のニーズ’に裏打ちされた‘顧客ニーズ’があると信じて、引続き追求していきたいと思います。

Keynote投入！

　本日は、ちょっと宣伝です。
　今年の2月頃から、セミナーでのプレゼンソフトをPowerpointからKeynoteに切り替えました。
　文章や図表は配布資料のほうに集約し、スクリーンにはキーワードやイメージ図のみを投影する。そして、伝えたいメッセージは、スクリーンの動きと喋りで表現する、というふうに、使うソフトの違いによって、プレゼンテーションのスタイルも随分変わってきたように思います。
　Keynote版の標準的なパターンの一部を、以下のFacebookページにアップしてみました。

(1)　「知的財産とは何か？」　の導入部分
(2)　「７つの知財力」　のアウトライン
(3)　おわりに〜知財を切り口に訪問した中小企業から見つけた元気の法則

　知財といっても、実務系のセミナーではあり得ないプレゼン資料ですが、中小企業の経営者や、知財が専門ではない支援者、金融機関の方々向けにお話しをさせていただくことが多いので、こんな感じでスピリチュアル系でやっております。
　昨年度は全国の都道府県のギリギリ過半数（24都道府県）を回らせていただきましたが、時間が合う限り全国どこでも参上する所存です。「知財？特許？う〜ん、難しそう・・・」といった類の話ではなく、「地域の中小企業を元気にする方法を、いろいろな企業の例から知財という切り口で考えてみましょう！」というノリで喋らせていただいていますので、「地域を元気にするのに何かいいアイデアないもんか？」という際には、ipvinfo●ipv.jp（お手数ですが●を@に変更ください）まで、是非お声掛けください。
　

‘知財ネタ’って何？

　昨年度来、地域金融機関向けに「７つの知財力」関連のお話をさせていただく機会が多くなっていますが、先日の某地銀さんの行内研修会の後に、何人かの方から次のような感想をいただきました。
　「お客様との話のネタに使えそうだ。」
　地域金融機関では、ここ10年来「リレーショナルシップ・バンキング」、すなわち、地元の中小企業との関係強化が重要なテーマになっています。そのため、とにかくお客様のところに足繁く通って経営者と話して来い、と号令がかかっているそうなのですが、顔を出したところで何かネタがないことには話が続かない。そこが結構、悩みの種だったりするそうです。確かに自分がベンチャーキャピタルで仕事をしていた頃も、社長室で何をネタに話をするか、アポの30分くらい前には訪問する会社の近くに行き、ドトールで日経新聞やビジネス誌を読みながらネタ探しをしたものでした。
　そうした中で、ユニークで元気な中小企業から抽出した「７つの知財力」は、結構話のネタに使えるかもしれない、という印象を持たれたようです。
　社長にいろいろ悩みを聞いた上で、「下請で培った技術を活かして自社製品を開発したい」と言われれば「見える化」、「育てた社員が辞めて同業他社に転職してしまう」と言われれば「財産化」、「社員が仕事に消極的で・・・」と言われれば「活性化」、「営業の押しが弱くて困っている」と言われれば「自社の強みを外部に伝える」などなど・・・中小企業に生じやすい悩みに対して、「知財」をキーワードに新しい見方を提供できるかもしれない、ということです。
　‘知財ネタ’というと、アップル対サムスン、切り餅、面白い恋人、ｉPad商標、米国特許法改正・・・などといったテーマが思い浮かびがちですが、そのネタで中小企業との関係強化というわけにはいかない。初めから知財に関する話を持ち出すのではなく、経営者の悩みを聞き出した上で、知財的な見方で切り込んでいく。こういう‘知財ネタ’のほうが、中小企業経営者との距離感を縮めるのに実用性は高そうです。

原理原則は「知財だから」というわけではなく。

　昨年度、四国経産局の事業で御一緒させていただいたデザイナーの大口様の著作、「稼ぐ　デザイン力」を読みました。以前、このブログで「中小企業のデザイン戦略」という新書を紹介しましたが、その本と同じく、‘デザイン’に対するイメージが変わるというか、その本質がよく理解できる、お薦めの一冊です。
　私はこれまで、主に技術（特許）面から知財を見てきましたが、いろいろ考えてきたことに共通点が多いことにも驚かされます。デザインも知財の一つだから、というよりも、これは何も知財に限ったこと、知財だからそうなる、というわけではなく、どうやって事業に、経営に役立てるかということから考えると、結局原理原則は同じところに落ち着いてくるのではないかと思います。
　その中から２点、例を挙げてみることにしましょう。

　１つ目は、デザインを真似ることにはどういう問題があるか？　という問いについて。
　この本では、デザインを真似ようとしている時点でライバルはさらに次に進んでいるはずだから、真似たデザインでは古いイメージになってしまいやすい、といった対競合との関係について説明した後に、社員等の関係者の意識の部分に着目し、「類似のデザインでは携わる人間すべてがモチベーションを落とす」　と説明しています。
　この、社員等の関係者の意識に対する効果については、技術についても同じことがいえるはずです。「会社のプライド」のエントリでは、�鷏フィーサさんや、テンパール工業�鷏さんの例を挙げて説明しましたが、特許の存在は、「我が社は他にはない技術に支えられた商品を売っている」という、営業マンのプライドの支え、モチベーションにもつながるものです。オリジナリティというのは法的な側面だけでなく、人の心に与える影響が大きいこと、技術やデザインを考える際には、ここも決して見落としてはいけない部分です。

　２つ目は、模倣品対策ですが、以下にコピー商品対策についての記述の一部を引用します。

　「コピー」にいちいち文句をつけていてはきりがありません。それよりも、「本物」としての魅力を引き上げることに全力を上げたほうがよいのです。コピー商品は自社の宣伝をしてくれるものと考え、自社製品の品質を上げ、さらには新商品を開発していくことに力を入れる。長期的に見れば、それが一番効果的です。

　ここでは警告や権利行使の必要性を否定しているわけではなく、それはあくまで短期的に必要になる対策であって、長い目で見た場合の差異化の本質を見失ってはいけない、ということを述べておられます。
　模倣品対策については、相手を排除することによって差異化するという方法だけでなく、相手を活かしながらその違いを明示して本物であることをアピールする、すなわち相手を下げるのではなく自分を上げることによって差異化する方法もあるわけで、知的財産権には前者の狙いで模倣品を排除するという機能だけでなく、後者の方法を考える場合にも、知的財産権の存在は‘本物’であることの証明になるものです。
　勿論、本物と見間違って購入されることを狙ったようなそっくりそのままのコピー商品を放置するわけにはいきませんが、1社の製品しか存在しないような市場が拡大するなんてことは医薬品でもない限り現実的ではないし、どんなに優れた製品でもいずれは何らかの形でキャッチアップされてくるものです。
　本物として進化し続けるという勝利の王道を見失わないように、短期的な対策と長期的な対策をしっかり区別して考える。この考え方には大いに共感します。

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‘甲子園企業’がニッポンを元気にする！

　先にお断りしておきます。久々のエントリになりましたが、今日は気合いを入れて書きます。長くなりますが、何卒ご容赦ください。
　
　ここ数年、特許庁や各地の経済産業局のプロジェクトで、全国各地の様々な中小企業を訪問させていただきました。
　知財面からの中小企業支援のあり方について深堀りをしていくのが主な目的ですが、‘中小企業支援’という言葉から、その対象としてどのような企業をイメージするでしょうか。

　中小企業といえば、いつも大企業に叩かれて、資金も人材も不十分で、デフレや円高に苦しめられている弱者である。しかし、日本の雇用の多くは中小企業によって支えられているから、国がなんとかしなければいけない。亀井元金融大臣の時のモラトリアム法なんかが典型例ですが、中小企業支援というと弱者救済的なイメージが強いように思います。
　ところが、前述のプロジェクトで訪問した中小企業については、初めから元気な企業を選んで訪問したというのがその大きな理由ではありますが、支援の必要な弱者というイメージが強い‘中小企業’に分類して論じることに、少々違和感を感じることが少なくありませんでした。
　だからといって、単純に 「日本の中小企業は元気です」 なんて言っているわけではなく、知財という切り口で注目した中小企業の多くは、一般的にイメージされる‘中小企業’とは一線を画している、ということが、ここで強調しておきたいことなのです。
　これらの企業を、普通に ‘中小企業’と呼んでしまうのに違和感を覚えるというか、むしろ企業規模とは違う部分で共通の特徴を有しており、規模で論じることがあまり適切でないように感じるのです。規模だけをものさしにして‘中小企業’というグループに分類してしまうのではなく、切り口を変えて違った見方をすることで、これらの企業の本質というか、知財でやるべきことを考える上でも大事な部分が見えてくるのではないでしょうか。

　そもそも企業を分類する上で規模というのは一つの要素でしかなく、大企業、中小企業という分類が唯一無二というわけではありません。
　例えば、‘ベンチャー企業’と呼ばれる企業については、どういった条件を満たす企業であればベンチャー企業に分類されるのでしょうか。‘中小企業’と違って、‘ベンチャー企業’には明確な定義がないのです。あえて客観的な基準で区分しようとするなら、設立からの年数が関係してくるかもしれませんが、それよりもむしろ企業の性質によって判断されているのが実態です。
・　独自の製品やサービスを開発して事業展開し、
・　常に成長を志向し、
・　新規事業への果敢な投資を厭わない。
　規模や設立からの年数に関わらず、そういった性質を持つ企業であれば、‘ベンチャー企業’と呼ぶことに違和感はないのではないかと思います。

　その‘ベンチャー企業’ですが、シリコンバレーに倣ってベンチャー企業を育成し、日本経済を活性化しよう、ということが、かなり昔から言われてきました。産学連携、大学発ベンチャーなども、その文脈から出てきたものと思います。
　ところが、こうしたことが言われ始めてから随分時が経ったものの、なかなか変化がみられないどころか、ＩＰＯの数もベンチャーキャピタルの数も大きく減少し、むしろ後退しているといってもいいくらいの状況です。
　十数年前の私も、ベンチャー業界が日本を変えると信じて金融の世界で活動していた一人でしたが、先日、当時からベンチャー企業を研究しているある方が、「なぜ日本ではベンチャー企業が育たないのか」 といったテーマで、カルチャーの違いやら何やらを解説することを求められている、といった話をされていました。
　その話を聞いた時に、正直なところ、少々うんざりする感が否めませんでした。一体いつまで同じ議論を繰り返しているのかと。カルチャーの違いなんて、15年以上前から（おそらくもっと前から）、同じことがさんざん言われてきました。ところが、それは簡単に変わるものではないし、変えるべきものかどうかすら明らかではありません。

　例えば、ベンチャー企業が新規事業に思い切った投資をしたい場合に、シリコンバレーであればベンチャーキャピタルから（日本円に直すと）10億円単位のお金が集まるけど、日本のベンチャーキャピタルだと数千万からせいぜい数億円で、しかも投資判断で実績が重視される。そういう話を聞きかじってきた人が 「日本のベンチャーキャピタルがリスクをとらないのはけしからん」 ともっともらしく語っていたりすることがありますが、ではその人は自分の余裕資金をどのように運用しているのでしょうか？
　まさか郵便貯金じゃないですよね、マザーズやジャスダックの株を買っていますよね・・・。
　だって、ベンチャーキャピタルの商売が成り立つのは、投資した株を誰かが買ってくれるからであって、彼らはボランティアでお金を配っているわけではないのです。一定のレベルまで成長した暁に買ってくれるマーケットがあり、投資家がいるからこそリスクをとれるのであって、昨今のように株式市場が低迷してＩＰＯも難しい環境下で、積極的にリスクをとれるわけがありません。売れないもの、買い手がつかないものを、仕入れるわけにはいかないのです。
　カルチャーというのは他人事ではなく、一人一人の行動やマインドによって形成されるものです。多くの国民が、それもベンチャー云々を論じるような人達がマーケットに参加せず、関心すらないような状況で、カルチャー云々を論じたところで何かが変わるはずもありません。

　勿論、日本にそういうマインドをもった人や企業が全く存在しないという訳ではないので、シリコンバレー的なモデルによるサクセスストーリーが生まれる余地がないということではありません。ベンチャーの世界に触れることで仕事の面白さを知った自分としては、まだまだその世界で頑張っている企業や人と関わり、可能性を追求していきたいと思っています。
　しかしながら、こうしたカルチャーの部分はかなり根深い問題であり、社会全体のマインドが変化し、シリコンバレー的なベンチャー企業が数多く成功への道を辿り、その力で日本経済を再生するというのは、現実問題として難しいと認識しておくべきではないでしょうか。

　話を元に戻しますが、日本経済を活性化するという目的を考えるのに、それを実現するプレイヤーは、シリコンバレー的なベンチャー企業でなければならないというものではありません。
　では、どのような企業があるのか？　ということになると、大企業・中小企業といった規模による分類はあまり意味をもたず、重要なのは企業の性質なのではないかと思います。
　そして、ここで求められることになる性質、それも日本のカルチャーにフィットした性質が、知財というテーマで訪問してきた全国各地の企業群に表れているように感じられるのです。

　知財をテーマにして訪問する企業なので、これらの企業には他社にはない技術、デザイン、ブランドなどのオリジナリティがあります。そしてそのオリジナリティは特許権、意匠権、商標権といった形で可視化されて、会社のシンボルとなり、ヤル気の源になっています。規模は小さくても、
私たちの会社は他社にはできない仕事をしている特別な会社だ
というプライドがあり、それが会社の活力になっているのです（詳しくは「会社のプライド」のエントリに）。
　こうした企業を訪問すると、社員の皆さんが立ち上がり、元気に 「いらっしゃいませ」 と挨拶をしてくださる。工場を見学させていただいても、作業していた手を止め、同じように 「いらっしゃいませ」 と挨拶をしてくださいます。
　これは殆どと言っていいほど、例外がありません。
　通常イメージされる弱者のニュアンスを含んだ ‘中小企業’との違いは、こうしたオリジナリティに支えられたプライドと活力にある、と言っても過言ではないでしょう。

　そして、「製品やサービスにオリジナリティがある」 というこれらの企業の特徴は、「独自の製品やサービスを開発して事業展開している」 という、先ほど考えた‘ベンチャー企業’の性質の一つと共通していることに気付かされます。
　オリジナリティがあり、それを事業の推進力にしているという点において両者は共通しており、異なるのはその事業化の手法の部分だけなのです。

　ＩＰＯを目標に据え、外部からの資金も積極的に受け入れて新規事業に果敢に投資し、比較的短期で成果を上げようとするベンチャー企業。　これに対して、知財を核にした全国各地の中小企業は、会社の着実な基盤作りを第一に、自己資金や地域金融機関の融資を活かして地域に根差しながら着実に実績を積み重ね、中長期に渡って存続する会社であることを強く意識しているように感じます。

　そして、それぞれを資金面から支えるベンチャーキャピタルと地域金融機関も、一見対極にあるようでありながら、実はよく似た部分があります。
　どちらも会社と密に付き合い、財務諸表だけに表れない部分をしっかり感じとりながら、絶妙のさじ加減で会社に必要な資金を提供していくという部分です。エクイティかデッドかというファイナンス手法に違いはありますが、それはむしろ金融機関へのお金の出し手の違い（投資家か預金者か）、出し手のマインドの違い（ハイリスクハイリターンかローリスクローリターンか）に起因しているといってよいでしょう。
　このように言うと、「そんなことはない、日本の銀行は決算書しか見ないで貸し剥がしも酷いものだ」、といった声が聞こえてきそうですが、地域密着で活動している金融機関の中には、それだけではない金融機関がたくさんあるはずです。
　リーマンショック後の銀行による貸し剥がしが問題視されていた時、ある信用金庫の方がこういう話をしてくださいました。
　「我々のような信用金庫が、貸し剥がしなんて、そんな簡単にできるものではありません。地域社会で生きている我々は、貸し剥がしをしておいて 『転勤になりました』 といって姿を眩ますことができるわけでもなく、お客様とは地域社会の中でずっと一緒に生きていかなければいけないのです」。
　また、他の信用金庫では、こういう話を伺いました。
　「この企業の技術力が確かかどうか。我々に技術そのものを理解することはできなくても、付き合いのある地元の企業の評判から、その企業がしっかりした仕事をしているかどうかを知ることができます。今、その企業がどういう状況にあるかだって、地域の評判で我々の耳に入ってくるものなのです」。

　では、そうしたユニークでオリジナリティのある企業は、どうしてより大きな市場を求めて東京や大阪に集まってこないのでしょうか。
　地方にいる強みはどこにあるのか。この点について、以前にエルムの宮原社長が、「地方には企業が少ないので分業化しにくく、何でもやらなければならない。結果としてできることの幅が広がり、商品開発の発想も多様になっている」 と話してくださいました（詳しくは「経営者の視座」のエントリに）。合理化や効率化だけで差異化が難しくなっている時代になり、今求められているのは、他にはない斬新な発想力です。そういう発想力は、造られた無機的な環境下ではなかなか育たない。だから、自分たちの地元、自分たちの地域に根差して活動していることが、意味をもってくるのです。
　また、鹿児島にあるエルムさんは、地元の強い期待を背負った企業でもあります。新社屋の落成式に出席させていただいた際には、自治体、地元企業などが一体となって応援していることがよく伝わってきました（詳しくは「見て感じること」のエントリに）。
　細かい話になりますが、企業訪問の際に最寄駅からタクシーに乗って会社名を告げると、「あぁ、〇〇社さんね」と直ぐにわかってもらえることが少なくありません。規模は小さくても存在感があり、よくお客さんが訪ねてくることの証なのではないでしょうか。

　以前のエントリにも書きましたが、全国各地にこうしたユニークでオリジナリティのある企業が存在しているということを、日本にいるとそれほど特別なことだとは感じないかもしれませんが、実はこれは他国にはあまり見られない、日本ならではの特徴であるようです。
　日本の中小企業の特許出願の件数は、ＡＳＥＡＮ諸国におけるローカル企業の特許出願の件数を1桁〜2桁上回っています。韓国の知財関係者が、中小企業が全国のどの都道府県でも特許出願について相談できるインフラが整っていることに驚いていたという話を耳にしたこともあります（詳しくは「ニッポンの底力」のエントリに）。
　言われたことをただこなすだけでなく、自らにプライドを持ち、自分の頭で考え、チャレンジし、プライドと覚悟をもって戦っている企業が全国各地に存在している、これはおそらく日本ならではの特徴です。日本は‘現場力’の国だとよく言われますが、まさにその日本のカルチャーが表れた‘地域の現場力’と言ってもよいでしょう。
　そして、そうした企業を資金面で支えているのが、これも日本のカルチャーにあった資金を預かり、運用している地域金融機関であり、自治体や地域の専門家も ‘おらが企業’ に期待し、応援しているのです。

　このように考えてみると、日本のカルチャーを反映した、よく似た存在が浮かび上がってきます。
　そうです、 ‘甲子園’を目指している高校野球のチームです。

・　戦う覚悟があり、地域に止まらない大きなフィールドでの勝利を目指している。
・　自分たちの力（オリジナリティ）を信じて、地道に努力を続けている。
・　地域に誇りを持ち、地域からの熱い応援を受けている。
・　メンバー（社員）はチーム（会社）が好きで、チームに誇りを持っている。
・　声（挨拶）が自然に、よく出ている。

　知的財産は、差し詰めそのアイデンティティを象徴する、校歌やユニフォームといったところでしょうか。

　‘甲子園’というイベントも、他国の事情を調べたわけではないので正確にはわかりませんが、おそらく日本のカルチャーを象徴する独特のものなのではないでしょうか。

　そこで、こうした地域に根差したユニークでオリジナリティのある企業を、私は勝手に‘甲子園企業’と呼ばせていただくことにしました。

　前述のプロジェクトで訪問した企業は、既に実績を上げている‘甲子園に出場した企業’と言えるかもしれませんが、実績はまだでも甲子園を目指している、そうしたマインドのある企業であれば‘甲子園企業’です。
　東京や大阪のような都会にある企業でも、マインドがそうであれば‘甲子園企業’です。
　‘甲子園企業’は、「国が、政府が何とかしてくれんと・・・」、「景気が回復してくれんことには・・・」 とかいった依存型のセリフは吐きません。
　政府云々を語るとしても、依存するのではなく、‘喝’を入れるのが‘甲子園企業’の特徴です。
　シリコンバレーを真似ようとしなくても、ニッポンにはニッポンのカルチャーに根差した‘甲子園企業’があるのです。

　この‘甲子園企業’にもっと注目し、応援することで、ニッポンを元気にしていくことができるのではないでしょうか。



補１）　では、具体的にどういう企業が‘甲子園企業’なのか。‘甲子園’どころか‘メジャーリーグ’で戦っている企業も含まれていますが、「ココがポイント！知財戦略コンサルティング〜中小企業経営に役立つ10の視点〜」 や 「知的財産経営 プランニングブック」 に紹介させていただいている企業は、まさにその典型例です。


補２）　要するに‘ニッチトップ’や‘オンリーワン企業’のことではないか、とのご意見に対して。
　その１、‘ニッチトップ’や‘オンリーワン企業’は、市場でのポジショニングを示す表現であって、そこには地域との関係性が表れていません。‘甲子園企業’であれば、地域に根差した企業の性質、そしてそうした企業が全国各地に存在していることも表現し得るのではないかと思っています。
　その２、‘ニッチトップ’も‘オンリーワン企業’も、市場や競合との関係という米欧的な戦略論の俎上に乗ってしまった捉え方で、日本独自のカルチャーに基づく強みが見えなくなってしまうように感じます。日本の強みが、米欧的な合理性や効率性では説明がつかないチームワークや現場力、献身の精神にあるとするならば、‘ニッチトップ’や‘オンリーワン企業’ではそうした精神的な側面の強みが表現できないと思うのです。
　その３、‘ニッチ’というと何かセコそうな印象を、‘オンリーワン’というと‘No.1’になる戦いから逃げているような印象をもたれてしまうことがあるかもしれませんが、‘甲子園’にはまさに正面から正々堂々、最高峰を目指すマインドが表れているように思います。

知財を軸にしたカテゴリー化はあまり意味を持たなくなる？

　前回のエントリ「結局は売上」に、
　
　・・・ある事業で行った中小企業向けのアンケートに、「知的財産権を取得してどのような効果があったか」という質問がありました。約1,000社から回答があったのですが、「模倣の抑止」「対競合の優位性」に効果があったと答えた企業の比率が企業の規模（従業員数）が多くなるほど高くなるのに対し、「取引先との交渉力」「販路開拓」「業務提携」「独自性のＰＲ」に効果があったと答えた企業の比率は企業規模が小さくなるほど高くなる、という傾向が明らかになりました。つまり、規模が小さい企業にとっては、知財権によって他社を排除するということより、知財権によって信用を得たり、注目を浴びたりする効果のほうが、より重要であることが多い、ということです。

　と書きましたが、その元ネタが以下の小冊子に公開されています（最終ページにちょこっと出ていますが、委員として監修のお手伝いをさせていただきました）。

　「知財とうまくつきあうコツ！　−伸びる会社はココが違う！知財体制と管理のヒント集 in KANSAI−」
　（http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/thizai2012press-web.pdf）
　
　第2章の先進事例には、知財活動に力を入れる中小企業30社について、取組みのきっかけ、管理体制、工夫しているポイントがコンパクトにまとめられており、大変参考になるのではないかと思います。第4章には近畿地区の中小企業1000社強から回答のあったアンケート結果が取りまとめられていますが、87p.の回答結果に、先に挙げた傾向がくっきりと表れています。
　87p.の回答結果からは、規模の企業が大きくなるほど、知財の力を対競合に働かせる（排除する）ことの意味が高まるのに対して、知財の力を顧客やパートナーに働かせる（信用を得たり注目を惹き寄せたりする）ことの意味は、企業の規模が小さくなるほど高まるという傾向が読み取れます。また、もし「社員のヤル気を引き出すのにつながった」「社員が自社商品に誇りを持てるようになった」という選択肢を加えていたとしたら、おそらく同様に規模が小さいほど高い数値を示したのではないでしょうか。
　知財活動の目的について、対競合ということよりも、対顧客やパートナー、対社員に意識を置くとするならば、知財支援の形も管理体制の構築や権利の質の向上ということよりも、より効果的なＰＲ手段への活用、すなわち営業活動への関与や、社員のモチベーションを高める評価制度の設計、すなわち人事制度への関与が重要になるはずです。そして、営業活動の促進が知財情報の活用だけで実現できるわけではないので、ここでの活動は営業戦略の一部として、営業担当と連携してよりよいものを作っていくことが必要です。人材の活性化も発明褒賞や知財権の取得だけで実現できるものではないので、ここでの活動は人事戦略の一部として、人事担当と連携してよりよいものを作っていくことが求められるはずです。こうなると、もはや「知財をどうしたらよいか」という知財中心の発想ではなく、「営業を強化するのに知財では何ができるか」「人材を活性化するのに知財では何ができるか」という、知財を手段と捉える発想が必要となり、知財戦略だ、知財人材だという知財を軸にしたカテゴリー化はあまり意味を持たなくなってくるのかもしれません。

＜お知らせ＞　申込み締切日（4月9日）の直前のお知らせになってしまいましたが、4月19日（木）に開催される社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター・平成２４年度第１回「発明の日」記念講演会で、「発明の日に考える〜新時代の経営に果たすべき知的財産の役割」と題してお話をさせていただきます。「発明の日」関連の記念イベントということで、今回は少々大きなタイトルを付けさせていただきました。
　

結局は売上

　今年度も中小企業関連の事業にいろいろ携わらせていただたのですが、改めて感じたことは、特に規模が小さい企業であればあるほど、結局のところ、全ての課題は売上をいかにして作るかにつながっている、ということです。直接の売上につながる営業活動は勿論のこと、人の問題も、資金調達も、それをどうやって売上に結びつけることができるかが肝心なところです。（一部のバイオベンチャーを除きますが）どんな事業も売上がないことには始まらず、知財活動についても、どんなに洗練された特許ポートフォリオを作り上げたところで、売上が上がらなければ‘ネコに小判’となってしまいます。

　たとえば、こういう事例をどう考えるでしょうか。
　ある農家が、特殊な野菜の加工方法を発明した。そこですぐに「先行技術を調査して、特許を出願しましょう」と進めるのではなく、特許出願とノウハウ管理のメリットとデメリットをよく検討したところ、方法に関する発明なので秘匿しておけば模倣される可能性が低く、特許を取得しても侵害を検知するのが難しい。そこで敢えて特許を出願することは封印し、ノウハウ管理の手法をアドバイスした。
　単に特許の対象になるから出願しましょう、というのではなく、２つの選択肢をよく検討してアドバイスしている。だから、一歩進んだアドバイスという評価になるのでしょう。しかし、本当にそれで良かったのでしょうか。農家が新しい方法で加工した野菜で新事業を起こそうとする際に、その方法をブラックボックスにして、従来との違いがよくわからない方法で加工された野菜の販売をスムーズに進めることができるのでしょうか。単に当事者が「新しい」と言っているだけで、その「新しさ」に客観性がない商品に、どうやって注目を集めさせればよいのでしょうか。むしろこの状況ならば、特許取得により新しさを客観的に明らかにすることを優先し、消費者やパートナーに注目を浴びる可能性を追求していくべき、ということはないのでしょうか。特許を取得し、同業者に積極的にライセンスを進めることで市場の拡大を図っていかないと、一農家が抱え込んでもなかなか事業化は進まないのではないでしょうか。
　勿論、どちらがよいかはもっと多くの要素を検討すべきであり、結論はケースバイケース、一律に特許を出願すべきと結論付けることはできませんが、ここで大事なのは「技術をどうやって保護するか」という視点だけではなく、「売上を作るのにどちらが有効か」ということも考慮すべき、いやむしろ組織力が十分でない場合は後者を優先して考えるべきではないか、ということです。

　ある事業で行った中小企業向けのアンケートに、「知的財産権を取得してどのような効果があったか」という質問がありました。約1,000社から回答があったのですが、「模倣の抑止」「対競合の優位性」に効果があったと答えた企業の比率が企業の規模（従業員数）が多くなるほど高くなるのに対し、「取引先との交渉力」「販路開拓」「業務提携」「独自性のＰＲ」に効果があったと答えた企業の比率は企業規模が小さくなるほど高くなる、という傾向が明らかになりました。つまり、規模が小さい企業にとっては、知財権によって他社を排除するということより、知財権によって信用を得たり、注目を浴びたりする効果のほうが、より重要であることが多い、ということです。どんなに知財をしっかりと保護したとしても、その知財が知られずに、世に出ることなく終わってしまっては元も子もありません。中小企業の中でも、特に規模の小さい企業をサポートする場合には、「売るための知財戦略」、業務提携の促進や顧客の注目を惹くことにターゲットを置いた戦略がより重要になるということです。今でも時々「活用（≒権利行使）できないような権利では意味がない」という言い方を耳にすることがありますが、それは「法律家にとって意味がない」のであって、会社にとっても意味がないとは限りません。今年度訪問したあるヒアリング先の企業では、特許でも、実用新案でも、それがあることによって相手が話を聞いてくれる、購入を検討してくれやすくなる、という話をしてくださいました。世の中の多くの購買担当者は、知財や法務を担当しているわけではないから、「審査請求は…」とか「実用新案は無審査登録主義だから…」とかいうことよりも、「テキトーな思い付きを売り込みにきたわけではなく、お金をかけて本気で作ってきた商品なんだな」という印象をもつことのほうが、おそらく多いわけです。くどいようですが、法律で物が売れるわけではなく、人の心が動くから物が売れるのです。初期の段階では、おそらくここが大事なポイントなんだと思います。
　そういう考えから、今年度ある事業で支援リーダーとして担当した案件では、「知財情報を活用して企業と製品の特徴を説明するプレゼン資料」と実際のプレゼンテーションをゴールとして取組み、本日委員会に最終報告をしてきました。売上に繋げるためにさらに必要な部分（プレゼンで出会った企業への提案書の作成etc.）など、いろいろ課題も明らかになりましたが、特に規模の小さい企業、スタートアップの企業には、知財情報を活かして企業と製品の特徴をＰＲ、知財を核にした事業提携の提案、さらにはクロージング（共同事業・共同開発やライセンス契約etc.）といった、攻めの知財支援が有効なのではないか、次年度もその部分には力を入れていきたいと思っています。

金融業務に活かす知的財産の勘所

　昨年末から今年初めに中国地区5県で開催された「産学金官連携の推進（金融機関のリレーション シップバンキング機能強化）に向けた知財活用研究会」で講師を務めさせていただきましたが、その研究会の内容をとりまとめた「金融業務に活かす知的財産の勘所」が中国経済産業局さんのホームページで公開されました。

　「金融業務に活かす知的財産の勘所」の発行

　先日「知財は面白い。」のエントリで、「かつて米国が、シリコンバレーに新しい価値の源泉を見出し、その価値をビジネスに、経済成長に結びつけるシリコンバレーモデルを構築したように、日本もこの中小企業のもつアイデアや意志を、日本ならではのモデルで孵化させていくことができないか。」と書きましたが、シリコンバレーモデルを金融面で支えるのがベンチャーキャピタルであるのに対して、この‘ニッポンの中小企業モデル’を金融面で支えていくのが地域金融機関です。知財担保だの知財の証券化だのといったストラクチャーに拘るのではなく、ユニークな中小企業が知財活動を通じてその体力を強化し、企業としての資金調達力を強化することが王道であるはずです。これからの時代、外側から組み立てるストラクチャーとかいったことではなく、社員のプライドとヤル気を引き出して会社の体温を上げる、つまり内側から体力を強化するような地に足の着いた取組みが求められるようになるとの思いから、金融機関向けの企画ではありましたが、前者はサラッと流し、後者についてみっちりお話をさせていただきました。金融は経済の血液ですので、知財を切り口にした中小企業と金融機関の関係が、少しでも地域の血の巡りをよくすることに役立てば、と思います。

社会のトレンドの変化と知的財産

　日経ビジネスの先週号に‘隠れた「お手本」企業’という特集記事が掲載されていました。トップダウン型から社員の自主性や創造性を重視する「世界一の社風」を目指す経営にシフトし、業績面でも成果をあげているISOWAという中小企業には、大企業も含めて多くの企業がひっきりなしに視察に訪れるそうです。
　最近読んだ本にも、「実況・経営戦略教室」にはMBA的な戦略論が一通り解説された後、そうした従来からある理論だけでは実現できない新市場創出やクリエイティブな組織作りについての考え方が、この本を通じて伝えたいことはむしろそちらだ、という熱をもって書かれています。「２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件」では、どうやってお金を儲けるか的な本をたくさん書いてきた著者が、時代の変革、価値観を切り換えることの必要性を強く訴えています。特に、筆者が説く70年周期説は大変興味深く、ある価値観に基づいた社会の仕組みは70年程度で制度疲労を起こし、崩壊していかざるを得ない。今の世の中、特に政治に表れている混乱は、個々の政治家がやるべきことを理解できていないわけではなく、ある意味歴史の、時代の必然として崩壊に向かうのを食い止めることはできない、という説には妙に説得力があります。社会が、新しい価値観や新しい豊かさを生み出す仕組みを求めて、大きく変革しようとしていることは間違いないのであろうと思います。
　このブログを始めた当初がそうだったように、私自身も知財戦略の目的は企業価値の向上、具体的には参入障壁を構築することによる粗利率の向上にある、という主張を幾度となく繰り返してきました。勿論、企業価値の向上を通じて社会の富が増大すること、企業が収益の拡大を目指してより有利な事業環境を築こうとするのが重要であることに変わりはないのですが、企業を、社会を動かすのが人である以上は、論理や効率だけではどうにもならないことがたくさんあります。「人の力を引き出す」「会社のプライド」などのエントリにも書きましたが、社会の大きなトレンドを考えると、知的財産についても、知的財産という対象物からどれだけ収益を上げられるかという発想だけでなく、知的財産を通じてどれだけ人の活力を引き出せるかという側面をより重視することが求められていくのではないでしょうか。特に昨年くらいから、そのことを強く感じています。

	[実況]経営戦略教室 (グロービスMBA集中講義)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

	２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件 (PHPビジネス新書)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

技術開発とブランド育成

　先日開催された第11回JIPA知財シンポジウムのパネルディスカッション「技術開発とブランド育成」で、モデレータを担当させていただきました。なかなか大きなテーマで悩ましかったのですが、ディスカッションの叩き台として提示させていただいた技術開発とブランド育成の関係、ブランド育成という視点からみた場合の知財部門の役割について、当日使用したプレゼン資料に沿って経営に効く７つの知財力のFacebookページにメモを作成しました。URLは以下のとおりです。
http://ja-jp.facebook.com/notes/経営に効く７つの知財力/技術開発とブランド育成/352961391410829
　当日は、パネリストとしてご登壇いただいた我が国を代表するブランドを有する企業の知財部門のリーダーの皆様から、具体的かつ示唆に富んだお話を伺うことができました。パネリストの皆様のプレゼン資料は、以下のURLに公開されています。
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/sympo_jipa11.htm


＜セミナーのお知らせ＞
　年度内にあと2回、公開セミナーの講師を担当します。プレゼンにkeynoteを投入してパワーアップしていますので、お近くでお時間のある方はぜひご参加ください。
3月8日（木）13:30-16:30　＠水戸市　「成功事例に学ぶ！　中小企業経営に活かせる知財活動の始め方」
3月15日（木）13:30-16:30　＠浜松市　「成功事例に学ぶ！　中小企業経営に活かせる知財活動の始め方」