※食品安全トピックス（Ｈ２９．１１）
〇無許可営業（食肉製品製造）
Ｈ２９．１１．１ 福島県いわき市内食品製造会社で無許可製造事件が発覚。いわき市内食品工場の許可を受けていない施設で７月中旬から乾燥食肉製品を製造
カップ麺の乾燥具材（乾燥なると等）を製造していたが小名浜工場設備改修のためいわき工場の一角で乾燥食肉製品を無許可で製造
保健所が情報提供に基づき立入検査したところ無許可製造を確認したため専用施設を確保し許可取得後製造するよう再三の指導
いわき市は行政指導に従わず改善の意思がないことから悪質と判断し食品衛生法違反でいわき警察署に刑事告発
いわき警察署は１０月３１日いわき市内食品会社本社と関係工場を食品衛生法違反の疑いで家宅捜索し製造状況や製造指揮系統を捜査
Ｈ２９．１１．３ 東京都内大手即席めんメーカーが製造した即席めんの食品回収事例発生。埼玉県嵐山町兵庫県神戸市内めん工場で製造したカップ麺６４万個を自主回収
回収理由は即席めんの乾燥具材（チャーシュー）が食品衛生法食肉製品製造の許可を受けていない工場で製造加工された疑いがあるため
関係食品：即席めん 回収対象品は該当する乾燥具材が使用されている即席カップ麺４商品（期限３０年１－４月）で１１月３日から回収作業を開始
Ｈ３０．７．７ 福島県警はいわき市内食品会社が無許可で食肉製品を製造したとして食品会社と元社長を食品衛生法違反容疑で書類送検
食肉加工工場の改修に伴い別の無許可の魚肉加工工場で平成２９年７月に３回にわたりカップ麺具材を４トンを製造
Ｈ３０．９．２７ いわき区検は会社及び社長を食品衛生法違反でいわき簡易裁に１３日付けで略式起訴し簡易地裁は１９日罰金５０万円の略式命令
〇無許可営業（魚介類販売販売）
Ｈ２９．１１．１７ 茨城県水戸市内食品業者が魚介類を無許可で販売していた事件が発覚。マグロを茨城県栃木県等の飲食店などに営業の許可を受けずに販売
平成２９年２月から１１月にかけて冷凍マグロ７００ｋｇを茨城県栃木県埼玉県３県の飲食店などに卸し販売
業者は４０年近くにわたり茨城県水戸市内で食品衛生法の許可を受けずに冷凍マグロ販売などの魚介類販売業を継続的に営む
栃木県栃木市内で無許可でマグロを訪問販売していた業者の仕入れ先の調査で水戸市内業者が判明し栃木県警が摘発し食品衛生法違反で関係者３名を逮捕
〇放射性物質検査（福島産米）
Ｈ２９．１１．５ 福島県は福島県原発事故に伴うコメの放射性物質全量検査について来年以降も検査体制を継続するか今年中に方針を決定する予定
福島県は７月に農業団体消費者団体関係者等からなる検討会議を設置するとともに生産者や卸売業者聞き取り調査やインターネット調査を実施
２８年度は福島県で全量検査を１千２十６万件実施し検査費用は５０億を東電拠出金や５億円の国庫補助金でまかなう（５年間で５万件３００億円）
直近３年間の検査では基準値超過するものはなく２８年度産米は測定下限値２５ベクレル未満が９９．９％を占める
〇自主回収報告制度（法的義務化）
Ｈ２９．１１．７ 厚労省は食品の自主回収にあたり食品メーカーの自治体への報告を義務付けて食品回収情報を国が一元的に管理する方針を固めた
厚労省は食品衛生法改正案を来年の通常国会に提出することにしており報告を怠った場合は罰則を科すことも検討
食品メーカーがインターネットなどで食品リコール情報を報告できるシステムを開発するため来年度予算の概算要求に計上
全国都道府県市の１４０自治体のうち４分の３の１０８自治体で条例や要綱などで食品自主回収の報告制度を既に義務付けている
〇健康食品の規制強化（法的措置等）
Ｈ２９．１１．７ 厚労省は有識者会議で健康食品特にリスクの高い成分や濃縮成分を含むもの等の法的措置などによる規制強化を検討
食経験のない食品等のリスク評価、製造業者把握の仕組み・健康被害情報報告義務化、情報収集体制の確立・暫定的流通禁止措置の柔軟な運用
製造管理工程の安全確保強化など規制強化について食品衛生法の改正を含めて検討
健康食品被害事例：アマメシバ細気管支炎、コンフリー肝障害、スギ花粉重度アレルギー、プエラリア月経不順など
〇機能性表示食品（行政処分）
Ｈ２９．１１．８ クズ花由来イソフラボン含有食品の発売元１６社に対し体重・脂肪を減らすとの機能性表示について景品表示法違反（優良誤認）のため措置命令処分
機能性表示の効果を発売元が消費者庁に提出した資料で裏付ける根拠が確認することができないとして再発防止を求め行政処分（１９商品）
表示の根拠と示された試験結果は運動や食事制限を伴う一定条件下行われたもので条件を示さず痩せる効果を強調表示したのは行き過ぎと判断
〇ＥＵ輸入規制（解除）
Ｈ２９．１１．１２ ＥＵは福島原発事故に伴う食品輸入規制について福島県産コメなど１０県の一部の日本産食品の規制を解除し１２月１日から実施
規制緩和の対象食品は県により異なるが甲殻類クロマグロ・マダイなど水産物、ゼンマイ・タケノコ山菜や米など農林産物等
輸出の際は放射性物質検査証明書の添付が義務付けられていたが福島岩手佐賀の茨城等の一部食品は除外されることになる
〇ノロウイルス予防（下水測定）
Ｈ２９．１１．１５ 国土交通省は仙台市で下水中のウイルス測定し検出情報を広く提供しノロウイルスの感染拡大を図り食中毒を予防する実証実験を開始
仙台市内下水処理場で下水中のウイルス数を測定し基準を超えた場合ホームページで情報公開し市内の保育園小中学校に早期に注意喚起
従来は感染症予防情報は医療機関に受診した患者数をもとに自治体が流行兆候をつかみ一定数を超えた場合各都道府県単でが警報を発表していた
〇サルモネラ食中毒（飲食店）
Ｈ２９．１１．２０ 山形県鶴岡市内飲食店でサルモネラ食中毒発生。高校生５名が腹痛下痢発熱など症状で４名が病院で治療２名が入院
原因食品：オムライスなど １４日昼に飲食店から提供された食事を喫食した高校生グループが複数名発症
山形県は飲食店が提供した食事が原因の食中毒と断定し３日間の営業停止処分。庄内地域のサルモネラ感染患者の検出菌と同じ種類か調査する方針
〇魚介自然毒食中毒（シガテラ）
Ｈ２９．１１．２７ 鹿児島県宇検村内魚介類販売店でシガテラ食中毒発生。３６－９５歳男女８名が舌痺れ、下半身痺れ等症状で３名が病院治療１名が入院
原因食品：刺身 １３日販売店でイッテンフエダイ等を刺身に調理し販売。購入し刺身を喫食した複数名が食中毒症状を発症（シガテラ毒０．２ｍＵ検出）
鹿児島県は販売店が提供した刺身が原因の食中毒と断定し魚介類販売店を２日間の営業停止処分
〇加工肉の発がん性
Ｈ２９．１１．３０ 国際がん研究機関は加工肉は「人に対し発がん性がある」グループ１、赤肉は「おそらく人に対し発がん性がある」Ｇ２Ａに分類すると発表
研究機関の調査では毎日の加工肉５０ｇ摂取は人に対し大腸がんリスクを１８％増加させる とし大腸がんとの因果関係を示している
日本では赤肉加工肉の摂取量は１日あたり６３ｇで世界最も低い国のひとつであり平均的摂取であれば加工肉等の影響はないか少ない
〇無許可営業（食肉製品製造）
Ｈ２９．１１．１ 福島県いわき市内食品製造会社で無許可製造事件が発覚。いわき市内食品工場の許可を受けていない施設で７月中旬から乾燥食肉製品を製造
カップ麺の乾燥具材（乾燥なると等）を製造していたが小名浜工場設備改修のためいわき工場の一角で乾燥食肉製品を無許可で製造
保健所が情報提供に基づき立入検査したところ無許可製造を確認したため専用施設を確保し許可取得後製造するよう再三の指導
いわき市は行政指導に従わず改善の意思がないことから悪質と判断し食品衛生法違反でいわき警察署に刑事告発
いわき警察署は１０月３１日いわき市内食品会社本社と関係工場を食品衛生法違反の疑いで家宅捜索し製造状況や製造指揮系統を捜査
Ｈ２９．１１．３ 東京都内大手即席めんメーカーが製造した即席めんの食品回収事例発生。埼玉県嵐山町兵庫県神戸市内めん工場で製造したカップ麺６４万個を自主回収
回収理由は即席めんの乾燥具材（チャーシュー）が食品衛生法食肉製品製造の許可を受けていない工場で製造加工された疑いがあるため
関係食品：即席めん 回収対象品は該当する乾燥具材が使用されている即席カップ麺４商品（期限３０年１－４月）で１１月３日から回収作業を開始
Ｈ３０．７．７ 福島県警はいわき市内食品会社が無許可で食肉製品を製造したとして食品会社と元社長を食品衛生法違反容疑で書類送検
食肉加工工場の改修に伴い別の無許可の魚肉加工工場で平成２９年７月に３回にわたりカップ麺具材を４トンを製造
Ｈ３０．９．２７ いわき区検は会社及び社長を食品衛生法違反でいわき簡易裁に１３日付けで略式起訴し簡易地裁は１９日罰金５０万円の略式命令
〇無許可営業（魚介類販売販売）
Ｈ２９．１１．１７ 茨城県水戸市内食品業者が魚介類を無許可で販売していた事件が発覚。マグロを茨城県栃木県等の飲食店などに営業の許可を受けずに販売
平成２９年２月から１１月にかけて冷凍マグロ７００ｋｇを茨城県栃木県埼玉県３県の飲食店などに卸し販売
業者は４０年近くにわたり茨城県水戸市内で食品衛生法の許可を受けずに冷凍マグロ販売などの魚介類販売業を継続的に営む
栃木県栃木市内で無許可でマグロを訪問販売していた業者の仕入れ先の調査で水戸市内業者が判明し栃木県警が摘発し食品衛生法違反で関係者３名を逮捕
〇放射性物質検査（福島産米）
Ｈ２９．１１．５ 福島県は福島県原発事故に伴うコメの放射性物質全量検査について来年以降も検査体制を継続するか今年中に方針を決定する予定
福島県は７月に農業団体消費者団体関係者等からなる検討会議を設置するとともに生産者や卸売業者聞き取り調査やインターネット調査を実施
２８年度は福島県で全量検査を１千２十６万件実施し検査費用は５０億を東電拠出金や５億円の国庫補助金でまかなう（５年間で５万件３００億円）
直近３年間の検査では基準値超過するものはなく２８年度産米は測定下限値２５ベクレル未満が９９．９％を占める
〇自主回収報告制度（法的義務化）
Ｈ２９．１１．７ 厚労省は食品の自主回収にあたり食品メーカーの自治体への報告を義務付けて食品回収情報を国が一元的に管理する方針を固めた
厚労省は食品衛生法改正案を来年の通常国会に提出することにしており報告を怠った場合は罰則を科すことも検討
食品メーカーがインターネットなどで食品リコール情報を報告できるシステムを開発するため来年度予算の概算要求に計上
全国都道府県市の１４０自治体のうち４分の３の１０８自治体で条例や要綱などで食品自主回収の報告制度を既に義務付けている
〇健康食品の規制強化（法的措置等）
Ｈ２９．１１．７ 厚労省は有識者会議で健康食品特にリスクの高い成分や濃縮成分を含むもの等の法的措置などによる規制強化を検討
食経験のない食品等のリスク評価、製造業者把握の仕組み・健康被害情報報告義務化、情報収集体制の確立・暫定的流通禁止措置の柔軟な運用
製造管理工程の安全確保強化など規制強化について食品衛生法の改正を含めて検討
健康食品被害事例：アマメシバ細気管支炎、コンフリー肝障害、スギ花粉重度アレルギー、プエラリア月経不順など
〇機能性表示食品（行政処分）
Ｈ２９．１１．８ クズ花由来イソフラボン含有食品の発売元１６社に対し体重・脂肪を減らすとの機能性表示について景品表示法違反（優良誤認）のため措置命令処分
機能性表示の効果を発売元が消費者庁に提出した資料で裏付ける根拠が確認することができないとして再発防止を求め行政処分（１９商品）
表示の根拠と示された試験結果は運動や食事制限を伴う一定条件下行われたもので条件を示さず痩せる効果を強調表示したのは行き過ぎと判断
〇ＥＵ輸入規制（解除）
Ｈ２９．１１．１２ ＥＵは福島原発事故に伴う食品輸入規制について福島県産コメなど１０県の一部の日本産食品の規制を解除し１２月１日から実施
規制緩和の対象食品は県により異なるが甲殻類クロマグロ・マダイなど水産物、ゼンマイ・タケノコ山菜や米など農林産物等
輸出の際は放射性物質検査証明書の添付が義務付けられていたが福島岩手佐賀の茨城等の一部食品は除外されることになる
〇ノロウイルス予防（下水測定）
Ｈ２９．１１．１５ 国土交通省は仙台市で下水中のウイルス測定し検出情報を広く提供しノロウイルスの感染拡大を図り食中毒を予防する実証実験を開始
仙台市内下水処理場で下水中のウイルス数を測定し基準を超えた場合ホームページで情報公開し市内の保育園小中学校に早期に注意喚起
従来は感染症予防情報は医療機関に受診した患者数をもとに自治体が流行兆候をつかみ一定数を超えた場合各都道府県単でが警報を発表していた
〇サルモネラ食中毒（飲食店）
Ｈ２９．１１．２０ 山形県鶴岡市内飲食店でサルモネラ食中毒発生。高校生５名が腹痛下痢発熱など症状で４名が病院で治療２名が入院
原因食品：オムライスなど １４日昼に飲食店から提供された食事を喫食した高校生グループが複数名発症
山形県は飲食店が提供した食事が原因の食中毒と断定し３日間の営業停止処分。庄内地域のサルモネラ感染患者の検出菌と同じ種類か調査する方針
〇魚介自然毒食中毒（シガテラ）
Ｈ２９．１１．２７ 鹿児島県宇検村内魚介類販売店でシガテラ食中毒発生。３６－９５歳男女８名が舌痺れ、下半身痺れ等症状で３名が病院治療１名が入院
原因食品：刺身 １３日販売店でイッテンフエダイ等を刺身に調理し販売。購入し刺身を喫食した複数名が食中毒症状を発症（シガテラ毒０．２ｍＵ検出）
鹿児島県は販売店が提供した刺身が原因の食中毒と断定し魚介類販売店を２日間の営業停止処分
〇加工肉の発がん性
Ｈ２９．１１．３０ 国際がん研究機関は加工肉は「人に対し発がん性がある」グループ１、赤肉は「おそらく人に対し発がん性がある」Ｇ２Ａに分類すると発表
研究機関の調査では毎日の加工肉５０ｇ摂取は人に対し大腸がんリスクを１８％増加させる とし大腸がんとの因果関係を示している
日本では赤肉加工肉の摂取量は１日あたり６３ｇで世界最も低い国のひとつであり平均的摂取であれば加工肉等の影響はないか少ない