子供にかける「予算」はありません！

少子化対策、軒並み見送りへ＝控除拡大や企業託児所優遇－自民税調

自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、所得税の扶養控除拡大や企業内託児
所設置に伴う法人税軽減措置など、各部会から出されていた少子化対策税制を軒
並み見送る方向で検討に入った。

2007年度税制改正では、少子化対策のメニューはほとんど盛り込まれない見込み。
税による子育て支援については、来秋以降に行う抜本的な税制改革で、消費税率
引き上げや所得控除見直しとの関連で検討する。
　現行の所得税の扶養控除では、子供1人につき38万円を所得から差し引くことで
所得税額を圧縮している。内閣部会などが扶養控除の拡大を求めていた。しかし
自民税調は、扶養控除拡大が少子化対策にどれだけ寄与するかが明らかでないと
して、見送る方向となった。

ですって。

予算における、社会福祉関係で、子供に振り分けられる予算は、
わずか３％にしかならない。

繰り返し記述をしているが、
この先、政策は、「老人の、老人による、老人のための政治」に
ますます傾斜がきつくなっていくに違いない。

団塊の世代が「退職」をするリミットが近づいてくるが、
とりもなおさず、数年先には、大量の「年金受給者」の増大があるわけで、
あたりまえのことだが、
「少子化対策」に万分の一でも、まわす予算は無い。

国民医療費でみると、６５歳以上は６５．３万円であるのに対し、
６５歳未満は１５万２千円。
都道府県によっては、一人当たり１００万円を超えている。

自分的には、その昔、「相続税」に否定的な考えをもっていた。
税金の２重取りだとか、資産の細分化は、日本の文化を疲弊するなど、
いくらでも論拠をもっていたが、
この先、国の借金が減りもしない現状で、
国債が、国内で「循環」している以上、アルゼンチンのようにはならない、
と言っている政治家がいるように、
その担保となるのは、高齢者が所有しているであろう「資産」。

いっそのこと、この国の行く末を案じるために、
その資産を全て「子供関係」に振り向けるんであれば、納得がいく。

ただ、現時点で、裕福層の海外移転とキャピタルフライトが顕著になっている。
もはや、大部分の層が、そのまま「勝ち逃げ」スタイルを構築し始めている。
よって、子供には、愛国だ、ボランティアだと、
この国の行く末に「コミット」させようとしているが、

大人が、高齢者が、まずは先陣を切って「態度」で示さなければ、
そりゃ、無理な相談てもんだろう。

報道に言われているように、
税制調査会なんて、まさに、高齢者の集団だ。
利益が相反するようなことは、間違ってもしない。

予算がつかなければ、政策なんて通らない。
少子化対策なんて、基本法の改正に見られるように、
「精神的な」呼びかけだけの、実に、安易な、お金がかからない、
そんなもんに、政治家やマスコミが、ああだこうだと、論議を積み重ねているうちに
予算が、つきませんでした。

いじめ対策ですら、実効的な政策もできやしません。
メッセージと今ある「資材」の使いまわしで、さらに、教員には、
過酷な「指示・命令」と報告書の嵐が吹き荒れるでしょう。
そのくせ、人数と給与関係と運営費は「減らされる」のです。

だから、消費税をあげましょうですって？
おいおい、これを「年金」予算に充てる、って、さっき、言っていたばかりじゃ
ないですか。
いつから、子供関連に振り分けるってことになったのかしら？