【News】女性専用避難所を求めるフェミニズムの思惑

　避難所での不自由な生活でストレスを抱えるのは誰でも同じだ。しかし食糧や毛布の配布を女性優先にするような身勝手を正当化すればストレスは増幅されるだろう。まさにこうしたフェミニズム団体こそ国民の不幸の源なのだ。こんな団体の運営に血税が多額に費やされ、女性利権となっていることに国民は批判の声をあげなければならない。

　こうした利権団体に渡っている税金を速やかに廃止し、それを被災者のために使った方がよほど有効な税金の使い方と言えるのではないだろうか。

　震災で親を失った子供は１００人を軽く超えている。こうした子供達より、連中は女性の方が優先というのだろうか。単なる我侭女に他ならない。そして、連中は平気で嘘をつく。真っ赤な嘘でも集団で連呼すれば嘘も次第に真実であるかのように聞こえてくる。それが過去のことであれば尚更だ。従軍慰安婦などと同じ構図である。

・同日、同新聞で相反する記事、震災で犯罪増加を正当化したいフェミニズムの思惑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040702000182.html
＜【社会】避難所の女性守れ　１０日からホットライン 2011年4月7日 夕刊＞

　東日本大震災の被災地の避難所について、性的被害を防ぐ視点での運営を求める声が女性団体などから上がっている。各団体は「阪神大震災などの際も性犯罪が起きているが、ほとんど明るみに出ない」と指摘。今回も非公式で被害が報告されており、十日から被災女性対象の電話相談「パープル・ホットライン」を開設する。　（佐藤直子）

　「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表。「阪神や中越の震災では、被害者が訴えても『こんな時に何を言うのか。加害者も被災者だ』と逆に叱られ、闇に葬られた例は少なくない」と事態の深刻さを訴える。

　集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすい。環境の変化で配偶者などからの暴力（ＤＶ）や子どもへの虐待も増えるとされる。

　女性支援情報を発信するウェブサイト「災害と女性情報ネットワーク」を運営するＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター（ウィメンズネット・こうべ）」の正井礼子代表理事は「今回も避難所の運営を見直さなければ、深刻な被害が起こり得る」とし、単身女性などが安心して眠れる女性専用室を設けるなどの配慮を求める。

　同サイトは今回の震災後にアクセス件数が急増しており、正井理事は「米国には災害時に女性への暴力が増えたという報告がある」とし日本でも公式調査の必要性を強調した。ボランティアも含めて単独行動は避けた方がいいと助言する。

　かつて神戸で震災支援ボランティアをした経験がある東京都内の女性会社員（３８）は「『女性は気を付けて』と言われた。ストレスの多い生活で、男性も望まずして加害者になってしまう側面があるのかなと思った」と話す。

　「被災地ＮＧＯ恊働センター」（兵庫）の村井雅清代表は「避難所の居室を仕切ることなどはできる方策のはずだ」と指摘する。

　ホットラインは二十四時間対応。フリーダイヤル（０１２０）９４１８２６。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2011040702000055.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011040702000055.html
＜【暮らし】震災後　飛び交う真偽不明　チェーンメール、転送やめて 2011年4月7日＞

　東日本大震災に関連し、さまざまな情報がインターネットやメールで飛び交っている。中には真偽不明の情報や、他人への転送を促すこと自体が目的の「チェーンメール」もある。安易に発信してしまうと本当に必要な情報が埋もれて届かなくなる恐れもある。情報に惑わされずに発信源を調べて真偽を確認するなど、自己防衛に努めたい。　（稲田雅文）

　「雨には気を付けて」－。愛知県の三十代女性は大震災直後、千葉県のコンビナート火災に絡み、複数の友人からメールを受け取った。「製油所、製鉄所の火災の影響で、科（化）学薬品の含まれた雨が降ることが予想される」と、傘やレインコートの使用を勧め「とりあえず広めて！」と転送を呼び掛けていた。ネットで確認し、虚偽と分かったが「友人から届いたので信じてしまった」と女性は語る。

　チェーンメールは、転送を呼び掛けることで次々と同じ内容を連鎖させようとする迷惑メールの一種。情報提供を呼び掛けている日本データ通信協会の「迷惑メール相談センター」には、大震災が発生した三月十一日以後、震災に関連するチェーンメールが多く転送されるようになった。二十一日から二十七日に転送された千九百三十四通のうち、七割が大震災関連の内容だった。

　同センターでは、例え善意の内容でも、転送を促していればチェーンメールと断言。多くの人の不安感をあおってパニックにつながりかねないことや、本当に必要な情報が届かなくなる恐れもあるため、転送しないよう呼び掛けている。

　担当者は「本来は“だれかに回して”という余計な言葉は不要なはず。転送後に改変される恐れもある。受け取った人は止めてほしい」と呼び掛ける。

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　出回る大量の情報に、どう接すれば良いのか。神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「今までの教育では、新聞やテレビなどから流れる情報は全部正しいと教え、ネット上の情報もそのまま受け入れがち。しかし、誰でも発信できるネットでは、基本的に信用しないことだ」と語る。

　最近はミクシィやフェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）や、簡易ブログのツイッターが普及し、有益な情報の広まりが速くなった半面、「個人が思ったことをそのまま書いて発信することも増えた。最初の情報が正しくても、いいとこ取りで解釈し違う情報にしてしまうこともあり、注意が必要」とする。

　大切なのは、受け取った情報が政府やマスコミが発信したものか、個人的なブログなどで書かれたものか、情報源や真偽をその都度確認すること。

　しかし、ネット上の情報は確認が難しいことも多い。森井教授は「真偽が判断できないなら、信頼できる人に聞いて判断してもらうのも一つの方法では」と勧める。

◆西日本から送電／うがい薬で放射能対策／被災地で強盗多発
　震災後に出回ったチェーンメールの内容はさまざまだ。

　最も多いのが電力関係。関西電力の関係者から聞いた話とし「関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西、九州電力からも送電を行うらしい」と節電を呼び掛ける。関西電力は「当社名でお客さまにチェーンメールを送ることはない」とする。

　福島第一原発事故に関連し「昆布を食べていれば大丈夫」「ヨウ化カリウム錠が無い場合には、ヨウ素の入ったうがい薬を飲めば良い」と虚偽の情報もメールや掲示板で出回る。日本薬剤師会はこうした情報を否定し「虚偽情報に注意して」と注意喚起している。

　警察庁も口づてやインターネット上で「被災地で強盗や性的暴行が増えている」「ナイフで武装した外国人窃盗グループが荒らし回っている」「殺人や誘拐が起こっている」といった流言が出回っているとして、「うのみにせず、落ち着いて行動して」と呼び掛ける。

・被災女性向けにホットライン　ＤＶや児童虐待など 2011年4月6日20時13分
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201104060434.html

　東日本大震災で被災した女性を対象に、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」などが電話相談窓口「パープル・ホットライン」を１０日から開設する。

　避難所での生活など環境の激変によって、配偶者などからの暴力（ＤＶ）や子どもへの虐待の問題が悪化する恐れがある。女性の体調管理や生活上の不都合についても、相談に応じる。

　メンバーらが電話を受け、必要があれば日本弁護士連合会の協力で弁護士に電話を転送する。２４時間対応する。電話番号は０１２０・９４１・８２６。

・【東日本大震災】女性目線、避難所に　「阪神」支援のＮＰＯ法人 2011年3月28日
http://www.sankei-kansai.com/2011/03/28/20110328-051207.php

　東日本大震災の被災地で当面の課題となる避難所対策について、阪神大震災の被災地支援などに取り組んできた市民団体や研究者らが「女性、母親に必要な生理用品や紙おむつなどの物資不足が予想される」と指摘している。長期化する避難生活では、トイレや授乳室などが足りずにストレスを抱える女性が増えることも想定され、避難所の運営に女性の視点を取り入れる重要性を強調している。

　「トイレや授乳室の不足に加え、子供がいると周囲に気を使うなど、避難所では女性の多くがストレスを抱える」

　ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」（神戸市中央区）の正井礼子代表は強調する。

　同法人は、阪神の被災地でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で傷ついた女性の支援に取り組んだ経験があり、震災によるいらだちや過労、精神的なストレスが、夫からのＤＶや、親からの児童虐待といった形で、弱い存在に向けられる傾向があるという。

　避難所では、トイレや授乳室の不足に加え、着替えの場所がないなどプライバシーも守られない。正井代表は「女性にとってプライバシーが大事だということを、多くの人に理解してもらいたい」と訴える。

　一方、発展途上国でも女性支援に取り組んできた国際協力ＮＧＯ「ジョイセフ」（東京都新宿区）は「避難所では女性に必要な物資が全く足りない」と説明する。

　着の身着のまま避難したため生理用品や紙おむつ、哺乳瓶などがなく、同団体は「水や電気などがない中では、女性も遠慮して、なかなか要望を言い出せない」と話す。

　ジョイセフは震災直後から義援金の募集を開始。２５日までに４千万円以上が集まっており、岩手・宮城両県に生理用品や紙おむつ、マスクなどをトラックで搬送するなどしている。

　災害時の避難生活に詳しい武庫川女子大の柏原士郎教授（建築計画学）は「生活の当事者が何を求めているかを注意深く聞くことで、女性も安心感を与えられ、ストレス軽減につながる」と指摘、避難所に女性の立場を代表するリーダーを置くよう提言している。
（2011年3月28日 15:00）

・財団法人せんだい男女共同参画財団
http://www.sendai-l.jp/tsunagaru/index.html