マタハラ、セクハラ、全て女性を被害者に見立てる姑息な発想

　今回は時間の都合でニュース紹介のみで考察は控え目としたい。

　妊娠や出産を理由に降格することが何故いけないのか。仕事に支障が出るのは当然であり、田母神氏の意見はもっともだと思う。しかしこのニュースは田母神氏に対する批判意見を中心に書かれている。それ自体が偏見ではないのか。また「あなたを産んだのは男性ですか？」というコメントは全く反論になっていない。何故なら、子供は女性だけで出来ないし、男女が協力と言うなら、男性の労働条件が悪くならないように女性が降格を受け入れるなどの協力をしなければいけないことになる。フェミニズムに汚染された女の意見は、自分が協力して欲しい時だけ男女が協力といい、女が男に協力することは全く考えてないのだ。

・マタハラ訴訟に田母神氏が独自見解を披露「降格で裁判するような女性を愛する男性はいますか？」 2014/10/25 17:54
http://www.j-cast.com/2014/10/25219278.html?p=all

　妊娠や出産を理由に働く女性が嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラメント」（マタハラ）について、最高裁が下した初の判断が注目を集めている。

　「画期的な判決」との評価も聞こえる中、軍事評論家の田母神俊雄氏（66）が異論を唱え、猛反発を受けている。

■「同じ労働条件にせよというのは無理」
 
　今回最高裁が判断を下したのは、妊娠による降格をめぐる裁判だ。広島市の病院で働いていた管理職の女性が妊娠後、業務負担の軽い部署への異動を希望したところ副主任の職を解かれたことを不服として、病院側に損害賠償などを求めていた。

　2014年10月23日の最高裁は、「降格を本人が承諾したか、降格が必要な特段の事情がない限り降格は違法」と、初めての判断を示した。原告敗訴の2審判決を破棄し、広島高裁に審理を差し戻した。

　これについて田母神氏は10月24日、ツイッターで

　「女性は子供を生むときは長期にわたり会社を休むのです。その可能性のある人と継続的に働いてくれる男を同じ労働条件にせよというのは無理です。また妊娠で軽い業務しか出来なくなった女性を降格したとか言って裁判に訴えるような女性はどんな女性か。『貴女を愛してくれる男性はいますか』と聞きたい」と投稿した。

　男女雇用機会均等法が施行され、30年近くがたち、安倍内閣も女性の活躍を積極的に打ち出している。そうした中、田母神氏はそれに反するかのような主張を唱えた形だ。

■「あなたを産んだのは男性ですか？」反論続々
　田母神氏のツイッターには

　「短期的利益しか考えてない。政策でカバーしないと少子化はさらに進む」
　「貴方を欲する女性はいても、貴方を愛する女性は居なさそうだ」
　「あなたを産んだのは男性ですか？男女が協力しあわないと繁栄できず日本は滅亡します」

　といった反論が続々と寄せられている。

　田母神氏は9月に「太陽の党」を率いることになったばかりだ。「女性票を失くしますよ」との指摘もさっそく受けている。

　若者の労働・貧困問題に取り組む「NPO法人POSSE」の事務局長、川村遼平氏はツイッターで「最低なコメントをしようと思ってもここまで醜いのは思いつかない」と呆れかえる。NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏も「ほんとこの人が都知事選に失敗してくれたことを、神に感謝したい」と皮肉たっぷりに批判。フリージャーナリストの岩上安身氏も「女の敵であり、母親の敵。民族の再生産の敵」と非難した。

・内閣府調査:「産後働く」４４％、初の減少
毎日新聞　2014年11月02日　09時00分（最終更新　11月02日　17時25分）
http://mainichi.jp/select/news/20141102k0000m010118000c.html

　内閣府は１日、女性の活躍推進に関する世論調査の結果を公表した。女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は４４．８％で、同種の調査を始めた１９９２年以来初めて減少に転じた。出産後も働き続けられる環境整備が不十分との意識が背景にあるとみられ、女性活躍を最重要政策と位置付ける安倍政権にとって課題となりそうだ。

　調査は８月２８日～９月１４日、全国で２０歳以上の男女５０００人を対象に面接形式で実施。有効回答は６０．７％の３０３７人だった。

　「子供ができても職業を続ける方がよい」との回答は前回２０１２年調査の４７．５％より２．７ポイント減少した。一方で、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が前回比０．７ポイント増の３１．５％▽「子供ができるまでは持つ方がよい」が同１．７ポイント増の１１．７％▽「結婚するまでは持つ方がよい」が同０．２ポイント増の５．８％といずれも増加。「女性は職業を持たない方がよい」は同１．２ポイント減の２．２％だった。女性が職業を持つ志向は変わらないものの、出産が大きなハードルとなっている現状がうかがえる。

　また、出産後も同じ職場で働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、７１．６％が「保育所や学童クラブなど、子供を預けられる環境の整備」を選んだ。次いで▽「女性が働き続けることへの周囲の理解．意識改革」４９．６％▽「男性の家事参加への理解．意識改革」４８．６％--の順に多かった。

　各分野で女性のリーダーが増えた場合の影響（複数回答）では「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」（６５％）「女性の声が反映されやすくなる」（５５．９％）などの意見が多かった。女性活躍推進の障害（複数回答）は「夫など家族の支援が十分ではない」が５０．１％、「上司．同僚．部下の男性や顧客が女性リーダーを希望しない」が３１．１％だった。【松本晃】