フェミニズム批判をみんなで広めよう、一人一人がコロンブスの卵となれ

　男女共同参画、男女雇用均等、これらの誤りを政府は反省し方針転換せよという趣旨の記事が掲載された。フェミニズムが社会の全ての分野を支配する今の世の中でこうした記事が掲載されるだけでも画期的と言えるかも知れない。しかし図星を突かれたフェミニスト達は蜂の巣をつついたかのように反論に躍起になっている。

・年頭にあたり　「あたり前」を以て人口減を制す（埼玉大学名誉教授　長谷川三千子） 2014.1.6 03:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm

　こうした記事が掲載されただけでは別に法律が変わるわけではない。単なる民間人一人の見解に過ぎない。それなのに何故フェミ連中は必死に反論するのか。それはフェミニズム政策があまりにも不合理で嘘と詭弁に満ち溢れているため、世間がそれらに気付き不信感を募らせていること、そしていつ大きな反動が起きてもおかしくない状況にあることを連中が一番良くわかっているからである。従って、連中は必死に火消しをしなければならないのだ。こうした連中の動きはフェミニズムが何の信念も無く脆弱であることの裏付けとも言えるだろう。

　つまり、フェミニズムに対する批判は地球の奥深くにあるマグマ溜まりのようなもので、いつどこで噴火が起きてもおかしくないのだ。地球のマグマは自然的に発生したものだからどうすることも出来ないが、フェミニズムに対する国民の不満、憎悪心はフェミニズムそのものを取り除くことによって解消出来る。

　しかし、フェミ連中は全世界にマグマの火種をばら撒いている。そしてそれらが爆発しないように常に水をかけて沈静化に必死になっている。例えばマスコミの報道などは火種をばら撒くと当時に水もかけているのが良く判る。もう少し判りやすく言うと、女性の活用推進策などのニュース報道などは明らかな火種である。そしてその必要性や正当性を主張する識者のコメントや海外の事例紹介などは水の役割を果たしている。識者が賛成しているから、海外でも行われているから、という謳い文句で国民を納得させようという狙いだが、それらも水どころか火に油を注ぐような状況になる場合もある。

　マスコミはフェミニズムと一見無関係そうな番組や記事の中にもさりげなくフェミバイアスの内容を含めて国民の洗脳に努めている。例えばバラエティー系の番組では男性タレントが水の中に落とされたりといった体を張った芸をやらされることが多いのに対し、女性タレントにはそうしたことはあまりない。またトーク番組などでも、男は馬鹿だ、愚かだなどと男性の司会者自らが切り出して女性司会者がそれに相槌を打つといった場面（※１）もある。だが女性が馬鹿だとは絶対に言わないし仮に言ったとすれば女性司会者は必ず否定するだろう。この手の男性差別的な表現は至る所で見られる。

　勿論それらを見聞している国民がどの程度影響されるのかはわからない。しかし少なくとも男女雇用均等法が施行されて３０年近くが経過した現代において、女は家庭に入って家事育児に専念すべきだと公言出来る人は以前より激減しているだろう。そうした発言を躊躇させるような雰囲気が出来上がってしまったのもフェミニズムの戦果と言えるのだろう。本音では何かおかしいと思いながらもフェミに迎合するしかない、ネット上のコメント欄にも堂々とフェミ批判が書けないような雰囲気を感じている人は多いと思う。しかしそうした批判を恐れていてはますます連中の思う壺である。何事も前へ一歩踏み出すには勇気が必要だ。勿論反発も受けるだろう、しかしそれらを跳ね除けて繰り返し何度も、何百回でも何千回でも主張し続けることが最も大事なことなのだと思う。そうした継続活動の中でフェミ批判をする人が徐々に増えてくれば形勢逆転も決して不可能ではないのだ。むしろ内心ではフェミ批判派の方が多いのではないかと私は思う。フェミ支持的なコメントが至る所に多いのは騒音少数派（ノイジーマイノリティ）が至る所で出没して多数派工作をしているだけだと思って差し支えない。年も改まり気持ちを新たに行動を起こすには最も良い時期ではないだろうか。どんな小さなことでも構わない。ツイッターの一言でもいい、２ｃｈの投稿一つでもいい、皆さんの第一歩に期待したい。一人一人がコロンブスの卵となれるように。

（※１）
　ＮＨＫラジオ第一、「すっぴん」での一場面。１／８放送で、この日担当のダイヤモンドユカイと日々担当のＮＨＫアナ藤井彩子との間でのやりとり。聴取者からのお便りに関連してユカイが「男は馬鹿だから、一直線というか・・・」と話した後、藤井が「女性のしなやかさみたいなのが・・・」と女性優位を支持する論調で語っていた。この番組では男性差別的な表現が日常的に発生しており、１２／２０にはこの番組の公式ツイートで「夫の趣味部屋はゴミのデパート」などと記載しそれを番組内でも放送する事態が発生している。前日の１９日にも男と女の違いに関する話題で、男より女が優れているという趣旨のお便りが紹介されていた。この番組は企業などの始業時刻との兼ね合いで番組開始の８：００から８：２５頃までが最も聴取率が高いと思われ、この時間帯を狙って敢えてフェミニズム的な男性差別の内容を意図的に放送している可能性がある。尚この番組では１０時過ぎに育児に関するコーナーもあり、そこでは相談員として重度フェミニスト大日向雅美が時々登場する。

・ＮＨＫ公式ツイートより「夫の趣味部屋はゴミのデパート」
https://twitter.com/nhk_suppin/status/413600619077709824

・年頭にあたり　「あたり前」を以て人口減を制す 2014.1.6 03:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm

　□埼玉大学名誉教授　長谷川三千子

　新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。

　日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。

　≪千年後の日本人口ゼロに≫

　だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。

　今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い女性の数も減ってゆく。ちょうどネズミ算の逆で、出生率の低下による減少は、ひとたび始まると急カーブを描いて進んでゆくのです。学者たちの計算によると、百年後の日本の人口は現在の３分の１の４０００万人になるといいます。そして西暦２９００年には千人となり、３０００年にはゼロになるというのです。

　千年後というと遠い話のようですが、もし現在の日本の１・４１という出生率がこのまま続いてゆくならば、これは確実に到来する未来なのです。しかも、それを食い止められるチャンスは、年が経（た）つほど減ってゆく。半世紀後には、出産を担う年齢層（２５歳から３９歳）の女性の数が現在の半分以下になります。そうなると、出生率が倍になっても、生まれてくる子供の数はようやく今と同じ、ということになる。そうなってからでは遅いのです。

　≪自国内解決のほかなし≫

　たしかに、世界全体としては今もなお人口過剰が問題となっています。しかし。だからといって、日本の人口減少問題の深刻さが減るものではない。人間は品物ではないからです。単純に、人口不足の国が人口過剰の国から人間を調達するなどということはできません。またもし仮にできたとしても、人口の３分の２を海外から調達している日本を、はたして日本と呼べるでしょうか？　わが国の人口減少問題は、わが国が自国内で解決するほかないのです。

　ではいったい、この問題をどう解決したらよいのか？　実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、２、３人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です。

　実際、昭和５０年頃まではそれが普通だったのです。もちろん一人一人にとってそれが簡単なことだったというわけではありません。いつの時代でも子育てが鼻歌まじりの気楽な仕事だったためしはないのです。しかし当時は、私も近所のお母さんたちもフーフー言いながら２、３人生み育てていた。それがあたり前だったのです。

　もしこのあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。そんなことをすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」という声がわき起こってくるからです。

　≪行政は方向転換すべし≫

　でもこれは全くおかしな話です。というのも、以前のあたり前を突き崩し、個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。

　たとえば平成１１年施行の「男女共同参画社会基本法」の第４条を見てみますと、そこでは「性別による固定的な役割分担」を反映した「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退けるように、とうたわれています。どういうことなのか具体的に言えば、女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりもそちらを優先しよう。そして男性はちゃんと収入を得て妻子をやしなわねばならぬ－－そういう常識を退けるべし、ということなのです。

　実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。ことに人間の女性は出産可能期間が限られていますから、その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、出生率は激減するのが当然です。そして、昭和４７年のいわゆる「男女雇用機会均等法」以来、政府、行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。それなしには日本は確実にほろぶのです。（はせがわ　みちこ）

・止まらぬ少子化　家庭築く楽しさ語ろう　「衰退」の危機克服へ目標値を 2014.1.3 03:06
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140103/trd14010303060001-n1.htm

　出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。

　毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。

　≪官民挙げ出生増目指せ≫

　希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。

　出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで減れば社会の混乱は避けられない。各地で過疎化が進む。税収は落ち込む。行政サービスは行き届かない。伝統や文化を継承できない。あらゆる面で国力の衰退を招く。

　すでに少子化の影響は現れ始めている。社会保障は支え手の不足によって制度が揺らぎ出した。住宅や自動車など大型の買い物をする若い世代は減り、消費活動の低迷が懸念される。勤労世代の減少で後継者不足に悩む職場も少なくない。

　「若い世代の問題」とは片付けられない。一刻も早く歯止めをかけるべく、世代を超えて知恵を出し合う必要がある。

　これまでの対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、政府が結婚、出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことが大きい。その結果、批判を受けにくい子育て支援策に力点が置かれた。平成２６年度予算案も、待機児童解消のための保育所の充実などが中心だ。

　いま問われているのは子供が生まれにくい状況をいかに打開するかである。日本では結婚による出産が圧倒的多数を占める。結婚支援策は少子化に歯止めをかける重要なポイントとなる。

　昨年の婚姻数は戦後２番目に少ない６６万３千組にとどまる見込みだ。結婚を希望しているのに、できずにいる人を減らすことを優先させるべきだ。子育て支援と両輪で進める必要がある。

　非婚・晩婚は社会要因が複雑に絡み合って起きるが、男性の雇用や収入を安定させることが急務だ。年収３００万円未満の既婚率は１割に満たないとのデータもある。非正規雇用の増加も、求婚できない男性を増やしている。

　自治体や企業には、男女が自然に交流できる出会いの場を積極的に提供することを求めたい。ネットの普及で情報は増えたが簡単には結婚に結びつかない。職場などで縁談を勧める「世話焼き」の復活も大事だ。

　≪結婚支援が喫緊の課題≫

　一方、夫婦とも雇用が不安定なため子供を断念する例も珍しくない。結婚や出産で仕事を辞めざるを得ない女性もいまだに多い。男性の育児参加を促進させるためにも、保育所だけでなく、在宅勤務や復職支援制度をさらに整えていくことが重要となる。児童手当などの家計支援も、世帯の子供数が増えればぐんと手厚くなるような工夫を求めたい。

　何よりも重要なのは、家庭を築く楽しさを社会全体で再確認することだ。結婚や出産の厳しさを知って尻込みする人もいる。既婚者は、家庭を持った喜びや充実感をもっと語ってもらいたい。

　独身者の９割が結婚を望み、平均２人以上の子供が欲しいと考えているとの調査結果がある。数百人規模で若者男女が出会う「街コン」が定着し、妊娠や出産に向けて準備を行う「妊活」なる言葉も登場した。こうした機運を逃す手はないだろう。

　むろん、結婚も出産も個人の選択である。だが、１人の女性が複数の子供を産まない限り少子化に歯止めはかからない。安倍首相は及び腰姿勢を払拭し、国民が希望する「２人以上の子供が持てる社会」の実現に向け、まずは「出生率２・０」の回復を政府目標とすべきだ。大胆な政策をオールジャパンで進めてほしい。

・欧州で極右政党が躍進、雇用・移民問題の不満吸収 2014/1/5 1:19
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64885570V00C14A1FF8000/

　欧州で「反欧州統合」や「反移民」を掲げる極右政党の動きが活発になっている。フランスでは地方選補選で議席を獲得、今年３月の統一地方選で躍進する勢いだ。５月の欧州議会選に向けてはフランスやオランダ、オーストリアなどの政党が新グループをつくる構想が進む。好転しない経済・雇用情勢や、移民問題に不満を募らせる市民の支持の受け皿になっている格好だ。

　「統一地方選に勝利し、国民に真の選択肢を与えたい」。仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は強調する。2017年の大統領選と国民議会（下院）選を視野に入れた発言で、ルペン氏は党勢躍進への自信を深めている。

　ＦＮは昨年10月半ばの仏南部ヴァール県議会の補選で勝利。足元では地方議会などでＦＮの議席は徐々に増えているものの、この当選は意味合いが異なった。国政で最大野党の国民運動連合（ＵＭＰ）出身の対立候補が、政権与党の社会党の支持を得ていたからだ。ＦＮが与党と最大野党の協力候補を破った結果に、仏政界は衝撃を受けた。

　仏統一地方選は５月の欧州議会選の前哨戦といえる。ＦＮが欧州議会選に向け、力を入れているのが他国の近い主張を持つ政党との連合づくりだ。昨年11月中旬、ルペン党首はオランダ・自由党のウィルダース党首と会談し、欧州議会で新たなグループの結成を目指すことで一致した。

　昨年９月の議会選で極右の自由党が躍進したオーストリアでは、11月にＦＮやスウェーデン、ベルギー、イタリアなどの極右政党が欧州議会選での協力のあり方を協議。欧州議会で新会派をつくるには７カ国から25人の議員が必要で、この規模を目指す方針だ。

　極右政党が有権者に受け入れられているのは主に２つの要因がある。１つは「反移民」。債務危機の長期化で社会の閉塞感が強まる中、市民の関心は治安や雇用など身近な面に向きがちだ。例えばフランスでは公園の一部などを不法占拠する少数民族ロマ人が社会問題化し、仏国民は不満を募らす。さらに米同時テロ以降は各党はそれまでの「反ユダヤ」色を弱め、「反イスラム」色を強めている。

　もう１つは「反欧州連合（ＥＵ）」だ。ＦＮのルペン党首は「ＥＵに奪われた主権を取り戻し、（域内の移動の自由を保障した）シェンゲン協定を破棄すべきだ」と訴える。同協定の締結以来、相対的に貧しい東欧から豊かな西欧への移民が増加。西欧には「移民に国内の雇用が奪われている」との意識がある。

　有権者の投票行動の変化に「ＥＵを壊したい勢力が欧州の選挙で勝ちつつある」（シュルツ欧州議会議長）と警戒感が広がる。だが仏調査会社Ｉｆｏｐによると、欧州議会選でＦＮに投票すると答えた仏国民は全体の24％と、ＵＭＰ（22％）や社会党（19％）を抑えトップだった。危機で将来の明るい兆しが見えにくいなかで、有権者の内向き志向が鮮明になっている。

（パリ＝竹内康雄）