パー券騒動に紛れて、日本がミサイルを米国に輸出

英国BBCも”Japan to send Patriot missiles to US which may aid Ukraine”と報じた。

ついに、米Biden政権はウクライナ戦争に対して、日本に金だけではなく武器まで出させることにしたらしい。

日本のどこに北朝鮮の核・ミサイル開発を非難する資格があるのか。

こんな重要なことが国民はおろか、国会でさえ議論されることもなく、死に体の閣議を簡単にスルーするほど、わが国の政治は腐敗し、機能不全に陥っている。

今の政権与党自民党政権はまるで1000年以上前にさかのぼる藤原摂関政治か、はたまた平家なみの世襲政治の世界だ。

こんなときに大災害や侵略行為が発生したら、間違いなく日本社会は大混乱に陥るだろう。

岸田裕子総理夫人の訪米に意味がないはずがない

国際情勢が揺れ動いている今、重要案件について日米首脳同士話し合ったり、伝達することが最も望ましいが、生命を狙われたり、情報漏洩（気球やドローンも情報収集）する危険を考えれば、総理にとって信頼できる身近な人が代理を務めることはあるだろう。

話はかわるが、このところ金正恩総書記は娘を同行しての行動が多い。狙撃を回避するために幼い娘を同行しているとしか考えられない。

今回の岸田総理狙撃未遂事件も、一見そのように見えるが、ローンオフェンダーによる事件と決めつけるのは早いのではないか。安倍元総理暗殺事件も然り。自衛隊機墜落やら、次々に執り行われる各国の軍事演習。事故なのか謀略なのかわからないが、エントロピーは高まるばかりだ。

ウクライナ戦争は東アジアに飛び火するかもしれない。

ロシアが直接米国に報復できるとしたら、在日米軍基地ということか。ウクライナの場合のように原子力施設を脅かし、米軍を退去させようしても不思議はない。

誰でも多かれ少なかれ政府政権に不満があるだろう。しかし、東アジアにおける軍事的緊張が高まっている現在、国内で足の引っ張りあいは避けたいものだ。

岸田総理夫人の訪米のタイミングを考えれば、G7前に伝えておきたいことがあるだろう。岸田夫人が信頼されたこそ、単独でホワイトハウスに呼ばれたのだと筆者は思う。

当ブログ再掲ー在日米軍三沢基地付近が攻撃を受けた場合の住民対策について（2017年3月10日）

今とは少し状況が異なるが、以前からこのようなことを早く想定しておくべきだと考えていたので、2017年3月に書いた筆者のブログを再掲しておく。

『思い込みが激しいと言われたりしたが、以前から青森県の米空軍＆航空自衛隊三沢基地が北朝鮮の攻撃目標の一つであると考えてきた。

さまざまな対策が必要であろうが、まずは①原子力災害対策（安定ヨウ素剤事前配布と資器材の備蓄）と②住民避難（避難路と移動・輸送手段）に絞って考えたい。

このブログで何度も書いてきたことだが、近隣に原子力関連施設、国家石油備蓄基地、変電所など重要な施設が多く、単なるミサイル攻撃だけではなく、電磁パルス攻撃やテロや占拠などを想定した場合、被害の甚大さは、想像を超えるものになりそうだ。

送電が止まれば、六ヶ所再処理工場の使用済み核燃料の冷却がとまるので、福島第一原発ほど緊急でないしにろ、停電が解決しない場合は、万が一に備えて住民は避難しなければならない。その際、安定ヨウ素剤は個人持ちになっていた方が、避難しつつも被ばく対策をとれる。

しかし、青森県で住民に安定ヨウ素剤を事前配布しているのは東通原発から５㎞以内に居住する東通村の住民3000人弱だったと思う。安定ヨウ素剤は東通村、むつ市、六ヶ所村に分散配置しているが、避難のどさくさの中で、その管理と配布は難しい。

福島第一原発事故の際、地元自治体職員は自らが被災者であるため、ノートパソコン一つ持ち出せず、着の身着のまま避難、その後の住民対策が満足に出来なかったという悔しい思いをしている。

安定ヨウ素剤は住民への事前配布が基本であることはすでに経験済みである。
しかし、安定ヨウ素剤の副作用に対する過度の警戒心が適切な対策を遅らせている。
安定ヨウ素剤自体は成人量で10円20円そこそこの安価なものである。全国で計画的に配給すれば品切れにならない。

筆者の推測でしかないが、ヨウ素以外の放射性核種（プルトニウム、セシウムなど）に対する薬品の備蓄は放射線医学総合研究所、通称放医研くらいなもので、十分でないのではないか。
また、原子力施設のない地域では国県などから補助金・対策費がないので、線量計をはじめとした資器材の準備や原子力災害対策における人材育成はほとんど期待できない段階ではないか。
原子力災害発生時に、住民避難先で対策がなされない可能性が大きい。福島第一原発事故以後の対策については全国の自治体や電事連からの派遣でまかなっただろうが、広域テロや戦争状態では期待できないだろう。

また、原子力災害発生時の住民避難経路は適切に設定されているだろうか。避難についても広域避難を念頭に置くべきと考える。

例として、青森県の北海道側の下北地域（建設中大間原発と停止中東通原発）と太平洋側の上北地域（六ヶ所再処理工場）で原子力災害が発災した場合、住民避難は日本海側の津軽地方を想定している。これは現実的だろうか。
恐らく、交通網や地域性などを考えると、逃げ場の少ない日本海側に避難するよりは、海路北海道に向かう住民が一部、大半は太平洋側の南方、岩手県以南に避難するだろう。

避難経路と移動手段、輸送手段についてシュミレーションは十分に行われているだろうか。関係機関は多岐にわたる。地元自治体、受け入れ先自治体、内閣府、防衛省（自衛隊、自衛・災害対策の両立は困難か）国交省（気象庁含）、総務省（消防庁含）、厚労省、環境省、（経産省）報道・通信、都道府県警察、消防、ＪＲ東日本、第3セクター交通機関、バス等民間運送業者、通信業、宿泊業、指定避難所、医療・介護・福祉・保育関係、食料調達、等々枚挙に暇なし）

一つ前の政務官辞任で少し触れたが、ＩＣＳ（Incident Command System 危機管理システム)の構築、指揮命令系統の明確化と実行性の検証が必要だ。いつ、どこで、誰が、何を、どのように、法的根拠は？、そして緊急時における超法規的行為に対する免責事項等々。

例として挙げた、青森県の原子力施設が攻撃対象になり、住民避難となった場合、南に隣接する岩手県は原子力関連施設はないので、安定ヨウ素剤や資器材の備蓄、研修や訓練を受けた人材に不足があるだろう。

平時の準備の有無次第だが、短期間での準備は困難だ。

せめて、①原子力災害対策（安定ヨウ素剤事前配布と資器材の備蓄）と②住民避難（避難路と移動・輸送手段）だけでも急ぎ着手してほしい。』

必要なのはアベノマスクよりアベノシェルターだった

故安倍晋三総理に期待したのはアベノシェルターだった。

岸田氏は安倍氏国葬のことなど引きずっていないで、一刻も早くキシダシェルター配備に乗り出してほしい。

「北朝鮮ミサイルは既に落下した」「被害の情報はない」を強調する発表は間抜けすぎないか

「北朝鮮が発射したミサイル１発がわが国上空を通過、すでに太平洋に落下しました。」

それでよいのか。１発で終わると国民にアナウンスしているようなものだ。

北朝鮮は近い将来、２発、３発と立て続けに日本上空を通過させるに違いない。

今回は日本政府の発表。このところのミサイル発射も韓国の発表だ。

米国のスタンスはこれまでと大きく変化しているように見える。

日韓両国は関係を修復し、北朝鮮のミサイル、核兵器に立ち向かう必要がある。

第二次世界大戦時、スターリンのロシアは北海道占領を考えていたわけであるから、今後、北朝鮮とロシアの協働によるわが国領土の侵攻・侵害という最悪のケースを想定すべきである。

万が一、他国が北海道、青森県内にある原発や使用済核燃料再処理施設、貯蔵施設を攻撃すれば、米軍は三沢基地からただちに退避し、グアムからのリモート飛行・攻撃に切り替えるだろう。

残されるのは逃げ込むシェルターさえ持たない丸腰の日本国民だけだ。

「すでに落下」だの「被害の報告はない」とか、原発には言及するものの、三沢基地の隣村にある六ケ所使用済核燃料再処理施設には言及しないという、危機感のない楽観的な発表は、第二次世界大戦中の大本営発表と何ら変わらないではないか。

ロシア艦艇、根室沖から三陸沖までー北朝鮮と協働で米軍・空自三沢基地を脅かす

【産経新聞】

　 岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、海上自衛隊が９日に北海道東方の太平洋上でロシア海軍の艦艇５隻を確認したと発表した。露国防省は海軍太平洋艦隊が１０日までに太平洋で大規模演習を行うと発表しており、同演習の一環とみられる。ロシアは三陸沖の海域などでミサイル発射などを目的とする警報を出していることから、岸氏は同海域でも大規模演習を行う可能性があるとして「注視する必要がある」と述べた。

露国防省の発表によると、太平洋での演習には艦艇４０隻以上、航空機最大２０機が動員される。岸氏はロシアの目的について「ウクライナ侵略を行う中でも極東において同時に活動し得る能力を誇示する狙いがある。重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を継続する」と述べた。（2022/6/10 12:17）

　ロシアは三陸沖の海域などでミサイル発射などを目的とする警報を出している、ということは、予想通り、ロシアは北朝鮮と協働し、太平洋側と日本海側から米軍三沢基地に挟撃する脅しをかけてきた。もはや単なる脅しだけと思えない。

プーチン大統領の恫喝ー新たな攻撃目標は日本かー青森県が狙われ、北海道が孤立

何度もこのブログで書いてきたが、ロシアと北朝鮮の標的になり得るのは米軍三沢基地、八戸飛行場、車力Xバンドレーダー駐屯地、陸海空自基地（４７都道府県中、唯一陸海空自基地が揃って存在）、日本原燃六ケ所核燃料処理施設、東通原発、むつ使用済核燃料中間貯蔵施設、国家石油備蓄基地、上北変電所が集まる青森県だろう。

ここをミサイルで叩き、津軽海峡を封鎖すれば、北海道は孤立する。

重要施設のセキュリティを一刻も早く強化すべきだ。

三村青森県知事は佐竹秋田県知事のような危機意識を持つべきだ。

プーチン氏「これまで標的としていなかった対象を攻撃する」ー在日米軍基地？

【６月５日共同通信】　

ロシアのプーチン大統領は5日放映された国営テレビのインタビューで、ウクライナに長距離砲撃が可能な武器を供与すれば「これまで標的としていなかった対象を攻撃する」と述べ、米欧をけん制した。ロシア主要メディアが伝えた。 　プーチン氏は、ウクライナへの武器供与を「一連の騒ぎ」と表現。「私の見解では（供与の）目的は一つ、できるだけ長く軍事衝突を長引かせることだ」と述べ、米欧が意図的に戦闘を長引かせていると主張した。 　米国が追加軍事支援として5月末に供与を表明した高機動ロケット砲システム「ハイマース」について「（技術的に）新しいものは何もない」と指摘した。（共同）

新型コロナウイルス感染症に喘ぐ北朝鮮が、ロシアのカツアゲ、もとい要請を受け、重い腰をあげ たのだろうか。

本日の北朝鮮によるほぼ同時多発ミサイル発射試験はプーチン大統領の米国および同盟国への恫喝、否、警告と時を一にして行われたように見える。

だとすれば、わが国および韓国、在日・在韓米軍基地は北朝鮮と北方領土からミサイルによる挟撃を受ける可能性があるということだろうか。

当然、中国は見て見ぬふりはおろか、尖閣諸島に対して漁夫の利を狙ってくるだろうから、どうしようもない。

これは第三次世界大戦以外の何物でもない。

本土が決戦場になることのない米国のバイデン大統領は日韓訪問以降、国内の銃撃事件以外音沙汰がないようだ。

中間選挙に向け、戦争特需で経済持ち直しを図っているとしか思えない。とはいえ、米国に追従することしか方策がないわが国の地政学的弱点はいかんともしがたい。

シェルターさえ満足にないわが国。われら国民は有事に際して、七十数年前同様、庭先を自前で掘ってそこに逃げ込むしかないのだろうか。情けなや。

恐れていたことが現実になりそうで恐ろしい。

憶測ー今頃なぜ？北朝鮮オミクロン株患者発生をみとめる

北朝鮮は直近２回のミサイル発射も公表せず、今度はオミクロン株発生で全国都市封鎖。

ロシアから、やいのやいのと武器供出と派兵の要請が来ていて、困っているのではないだろうか。

北朝鮮とて、自国のことで精一杯なはずだ。

日本も米国の核の傘頼みのために、ずいぶんと国民生活を犠牲にしてウクライナに対して経済支援やら物資の供与をしているけど、結局、得をしているのは世界の軍需産業だろう。

当事者は無論だが、いい加減、各国首脳には落としどころを見つけてもらわないと世界大恐慌に陥るのではないかと心配な今日この頃だ。

ウクライナ侵攻で思い出したこと―シベリア抑留者の体験談など

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる昨今の報道を残念に思うことがある。

メディアが”マリウポリで…”とか、遠いウクライナでの戦闘や混乱の詳細を伝える毎日だが、それだけでよいのか疑問を感じる。

遅すぎるかもしれないが、一般人も自分たちのこととして、日本を取り囲む情勢と過去の歴史に目を向けるべきではないだろうか。

「明日は我が身」「対岸の火事と思うな」そして「いつか来た道」と。

ウクライナにおける”徴兵制の義務”についても、「これは民主主義の否定だ」など現実離れした意見が多く、驚いている。

一国の存亡が懸かっている時に、それを拒否すれば、国民であることを放棄したとみなされ、国民が有する権利も放棄することになる。

食料の配給さえ受けられないかもしれない。

何もウクライナに限ったことではない。それが国籍、市民権を有するということなのだろう。

もちろん理不尽に感じることばかりになるのだろう。

好むと好まざると、皆が巻き込まれてしまうのが戦争だ。

新型コロナがパンデミックになる前、私は米国西海岸から成田に向かう航空便に搭乗した。

隣に坐った米国人の若者が写真らしきものをポケットから出してはしまい、しきりと鼻水をすすっていた。

彼は沖縄に向かうのだとCAに話していた。

軍に入隊するのかな、と私は思ったが、声をかけるのも憚られた。

拙い英語で質問できる雰囲気ではなかった。

米国では金持ちは徴兵を免れるらしいが、多くの若者が世界中の軍施設に向かうのだろう。

米国の旅で、私は白い十字架が整然と並んだ兵士たちの墓を見た。

第二次世界大戦で戦死した日本兵の多くは、本人の骨さえ見つかっていないのが実情だ。

遥に広がる十字架の波に、私は国力の差を感じずにはいられなかった。

わが国では、大東亜戦争、第二次世界大戦で出征した人はもう９０代以上に限られる。

人々は召集令状を来ると、家族や知人はみな「おめでとうございます」と送り出さねばならなかった。

話はとぶが、私が靖国神社を訪れた際、一部の人がいうほど軍国主義的な印象を受けなかった。

しかし、過去に日本が侵略した中国や朝鮮半島の人々が拒絶感を抱くのは当然だろう。

どんな戦いにおいても、勝者は傲慢になり、敗者は勝者の仕打ちを忘れない。

戦死した多くの日本兵は戦闘そのものではなく餓死または傷病死したのだという。

彼らに安らかに眠る場所さえ与えられなかったのは残念である。

靖国神社にほど近い九段南に『しょうけい館（戦傷病者資料館）』という厚労省の施設がある。

「戦傷病者とその家族の労苦を今に伝える」資料館である。

私は6年前に訪れたことがあるが、当時の物や映像を前にしばらく動くことができなかった。

国のために出征した多くの日本兵にとって、戦いの相手は敵兵というよりはむしろ感染症や飢餓の方であった。

そして命からがら復員した戦傷病兵を待ち受けていたのは、激しい差別や中傷の日々であったという。

思い出すことがある。

幼い頃、祭の季節ともなれば、傷病衣を着た旧日本兵がアコーディオンとハーモニカで勇ましいはずの『同期の桜』などを

物悲し気に演奏し、物乞いをしていた。

「あの人たちは何」と母親に質問すると、決まって母は「あの人たちはちゃんと国からお金（恩給）を貰っているのだから

あんな真似をすることはないのだ！」

と怒ったものだった。

母は、戦争で苦労したのは兵隊だけじゃない、と思っていたに違いない。

しかし、彼らのほとんどが、その脚や腕を失っていた。

自分たちの戦争は終わっていない、というせめてもの意思表示だったのではないだろうか。

筆者は戦後生まれであるが、シベリア帰りのひとから抑留生活の厳しさを耳にタコができるほど何度も聞かされた。

彼は片目が潰れ、脚を引き摺っていたが、それは戦争で負った傷だった。

幼い私には彼はすごく老けているようにみえたのだが、シベリア抑留生活のせいだったのかもしれない。

彼ら抑留兵は1945年8月15日に戦争が終わったことを知らされず、シベリアで数年間、ロシア軍に働かさせられたのだという。

筆者の記憶に鮮明な彼の話は、食べ物の話だ。

食べる物がなかったので、彼らは革ベルトや靴を干しダラのように、叩いて熨して千切って食べたこと。

木の皮さえも貴重な食料となったこと。

ネズミは大変なご馳走なので、ネズミを見つけると、皆が争って獲ったこと。

そして、食べ物がなくて、多くの兵隊さんが死んだことだった。

彼は幼い私をつかまえては、何度も何度もシベリアでの生活が死ぬほど苦しいものであったことを話した。

こうして、彼のシベリアは私の脳裏に刷り込まれることとなった。

多分、彼は子供にしかそんな話をすることができなかったのだ。

大人たちには「苦労したのはあんただけじゃない。」と言われるだろうから。

納沙布岬に立つと、北方領土は目と鼻の先だ。

日本固有の領土と言われても、そこにロシア人しか住んでいないなら、日本と言えるだろうか。

納沙布岬を訪れた時に、すぐそこに見える島がロシアという実感が湧かなかった。

島国育ちには国境線などという感覚はないためなのだろう。

北方領土。今は終戦たった1週間前に参戦表明したロシアの実効支配下にある。

しかし、かつて住んでいた人々にとってはそこは故郷日本なのだ。

本当のことを言えば、つい何世代か前には、この北方領土は日本でもロシアでもない、アイヌの島々だった。

国を追われるということはこういうことなのだろう。

ウクライナだけではなく、世界中で起きていることなのだ。

何を今さらー1998年と2009年、北朝鮮は青森、秋田、岩手上空を飛び越えるミサイルを発射ずみ

いずれ日本上空を飛び越えるミサイルを北朝鮮が発射するのではないか、とか寝ぼけたことを言う人がいるのだが、北朝鮮はすでに1998年8月に青森県にある三沢基地を飛び越えるようなミサイル発射をしている。

24年も前に。

2009年には秋田、岩手上空を飛び越して太平洋に着弾している。

このブログで何度も書いたとおり、青森県三沢市には米空軍と航空自衛隊の共同運用している基地があり、広く東アジアの情報収集にあたる基地も近くにあるという。

三沢市の南の八戸市にも飛行場がある。

三沢基地から20㎞ばかりの近距離に六ケ所村使用済み核燃料再処理施設等があり、使用済み核燃料ほぼ3000トンが冷却されている。

その近隣に国家石油備蓄基地があり、北海道と本州をつなぐ送電網の東北電力上北変電所もある。

青森県下北半島には東通原発（運転休止中）、大間原発（建設中）、海自基地、県内には陸自基地、日本海側にはXバンドレーダーとPAC３も配備されている。

また、本州側津軽半島今別と北海道渡島半島知内間には青函海底トンネルが敷設されている。

津軽海峡は国際海峡なので、青函トンネルの上を各国の艦隊、つい先日はロシア艦船10隻が横断しているわけだ。

この一帯をウクライナのように狙われたら、島国の日本はどうなるのか。逃げ場がない。

太平洋側、下北半島にある原子力関連施設において原子力災害が発生した際、住民は日本海側の津軽地方に避難するように計画されているそうだ。

この避難計画は非現実的である。

なぜなら、青森県の中央部にはあの「八甲田山雪中行軍遭難事件」で有名な八甲田山系が横たわっており、これを越えて多くの住民が避難するなど夏場でも困難だ。

避難路は国道4号線一本に近い。これがもし冬場だったらどうなるのか。

第二次世界大戦で、米軍により東北地方でもっとも大きな空襲を受けた港湾都市青森市を経由するしかないのだ。

現実に原子力災害が発生した場合、住民は津軽地方よりずっと雪が少なく、複数の避難経路を選択できる南の岩手県に避難するに違いない。

岩手県は地震津波に関しては危機意識は高いだろうが、原子力関連施設がないので、原子力災害に対する意識は高くないはずだ。

まさか北から住民が避難してくることは想定していないだろう。

岩手県は青森県からの避難民の受け入れについて想定しておくべきだろう。

国際海峡津軽海峡によって隔てられている本州と北海道は、攻撃を受ければ容易に分断されることは第二次世界大戦時の青森大空襲で証明されている。

こんなことが現実にならなければと祈るばかりだ。

コロナパンデミック+ウクライナ侵攻＝世界大恐慌

Covid-19パンデミックだけでも経済恐慌に陥ったりしないか心配だったが、ウクライナ侵攻も加わって、世界大恐慌は不可避となったのでは。

プーチンは独裁者として、その名を世界史に刻むことになるのだろう。

私たちの生活はどのように変化してゆくのだろうか。

メルケルがいたら違ったかもーウクライナ情勢 第二のキューバ危機

　今回のロシアのウクライナ侵攻問題に接して、かつてのキューバ危機を思い出すのは、筆者がすでに年配になった証拠かもしれない。

　1962年、米国に大きな衝撃を与えたロシアによるキューバへの核ミサイル配備の報道を見た記憶が微かにある。最終的にはケネディ大統領との交渉の結果、フルシチョフ首相がミサイルの撤去を決め、第三次世界大戦勃発を回避したといわれているが、その後、ベルリンの壁が建設されるなど東西冷戦期における大きな事件が相次いでいた。

　蛇足ではあるが、1959年、現在の上皇ご夫妻のご成婚を機に、筆者生家では観音開きのVictor製（TVの上に犬の置物を飾っていたので記憶にある。）テレビを購入、ニュースや長谷川一夫主演の「赤穂浪士」など大河ドラマ、「ジェスチャー」「チロリン村とくるみの木」「シャボン玉ホリデー」を見ていた記憶がある。キューバ危機や初衛星放送のケネディ大統領暗殺、その後のベトナム戦争関連報道も、ネットは無論、録画放送の進んでいない時代、その多くを生放送で知ったものだった。編集を経ていない画像は本当に生々しく、生放送時代の俳優、タレント、アナウンサーの即意当妙、技術者の職人技は現在の比ではないと思う。

　

　さて、米国は自分の庭先にあるキューバにロシア製核ミサイルが配備されたことで騒然となった。ジャクリーン・ケネディはアメリカ合衆国が攻撃を受けることになったなら、自分はキャロラインとJFKJr.の手を引いてホワイトハウスの庭に立つ、と言い放ったというから、その覚悟のほどが知れる。

　今回はその逆で、米国が主導するNATOがロシアの庭先であるウクライナに加盟を迫り、軍備を拡大しているのだから、ロシアの指導者がプーチンでなくともウクライナ国境周辺に派兵したと思われる。

　状況は異なるとはいえ、キューバ危機におけるキューバのカストロ首相同様、ウクライナのゼレンスキー大統領は、超大国どうしの自国を巡る頭越しの争いに怒り心頭、内外情勢に悩むこといかばかりか想像に余りある。

　

　例の、高額の報酬でウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問をつとめていたハンター・バイデンを通じた父バイデンとウクライナの関係が2020年大統領選では大きな問題となったが、ハンターが顧問を辞任しただけで幕引きとなったのだろうか。バイデン大統領とウクライナエネルギー企業の関係や米国軍事産業、これまでロシア寄りであったカザフスタンで先月起きた動乱が今回のウクライナ侵攻と無関係なはずがない。

　わが国の報道は、同盟国（ほとんど従属だが）とはいえ米国べったりもいいところである。もう少し両者の事情について平等に報道すべきではないのだろうか。

　ロシアに近い欧米諸国の緊張はいかばかりであろう。先般、マクロン仏大統領がモスクワとキエフに赴いて仲介の労をとったが、結果は芳しくなかったようだ。旧東ドイツ出身でロシア語も堪能、かつプーチンと何度もやりあってきたドイツのメルケル前首相がその任にまだあったなら、また少し違った展開になったのかも知れない。