大阪からどんどん企業が離れていく。誠に残念である。最近ではパナソニック、シャープ、サントリーをはじめ大阪経済を支えて来た大手企業をはじめここ数年間でかなりの中堅企業、中小企業が本社移転を行っているそうだ。金融経済の中信である大阪証券取引所も小さな規模になり、その存在感さえ減退していこうとしている。その原因の大きなものは東京一極集中である。政治・行政の中心だったのが、経済までもが東京でないといけないようなこととなっている。東京でないと仕事が出来ない、早い情報が入らないとのことである。しかし、京都はどうだろう。任天堂、村田製作所、ワコールをはじめ京都から出た企業はしっかり京都に腰を落ち着けている。大阪の魅力が減退している証拠である。
もう一つ企業が大阪から出ていく理由は、最近よく聞くのであるが、大阪の体制が混沌として定まらず、中堅企業・中小企業の経営計画などが立てられないとのことである。いわゆる大阪都構想問題である。大阪都構想は行政システムを変えるのであるが、矢張り経済活動にも大きな影響が出てくる。日本でも有数の政令指定都市であり世界でも通じる大阪市を解体してしまうので大阪市に本社を置く企業等のイメージも変わってくる。
大阪都構想も４年間議論してきて住民投票で大阪市の解体はならんという結論が出た。これで大阪経済も方向性が決まり各企業は期待していたのが、再度、大阪都構想に挑戦となり法定協議会が設置された。今度は公明党が独自に出した総合区案（これは大阪市の会対は無し）と大阪維新の会の特別区案（前回の大阪都構想に類似）で議論をすることになっているが、どうも特別区案で議論されるようだ。
一度住民投票で決まったものを同じ案件で再び俎上にあげ議論することは一事不再理の原則を齟齬にしたものである。それより、大阪市民・府民・企業などが一つに向かって前進するような大きなビジョンを考える方がベターではないのか。
住民投票に負けて癪に障るからもう一度挑戦しようというのが本音であれば、行政のトップとしての資格は無いに等しい。
